人が亡くなった時にかかるお金
母が亡くなって、1年ほどになりました。 時折ふとした瞬間に、そうだ、この世の中には、もうお母さんはいないのだなあ……、としみじみ思い出して寂しくなります。 母親が亡くなると、大げさにいえばそれ以前とそれ以降で、自分の心持ちががらっと変化してしまったような気がします。 抱えている寂しさや空しさの量が少し増えましたし、自分自身の死ということにも、よりリアリティを感じるようになってきています。 とはいえ、人生は続いていくわけで、時間が解決することもあるけれど、この寂しさや空しさを、当たり前にそこにあるものとして、これからは暮らしていくんだろうと思います。 ただ、今日この場で語りたいことは、現実的（で大切な）話、葬儀・供養についてのお金の話題です。 私、母以外にも肉親をもう2人、既に亡くしていまして、喪主の経験が3回あります（3回あれば、語る資格ありますよね？）。 さて皆さん、人がひとり亡くなると
メルカリ転売で儲けたら、家に税務署がやってきた（週刊現代） @gendai_biz
不用品の整理・処分の機運が高まるなか、「メルカリ」を使ってモノを売る人たちも多い。だが、油断してはいけない。税務署は、あなたの「臨時収入」を虎視眈々と狙っている。 これも課税の対象です 「所得税の確定申告についてのお尋ね……？」 2020年7月、兵庫県在住の会社員、芹沢賢一さん（52歳・仮名）の元に一通の茶封筒が届いた。送り主は税務署だ。 芹沢さんは、2018年に父親が他界したのを機に、実家に眠っていた遺品をフリマアプリ「メルカリ」を使って売り払っていたという。 物は試しと、素人目にも高く売れそうな古伊万里の鉢皿など、骨董品の陶磁器を5〜6点選び、各1万円で出品すると、すぐに購入希望者が集まり、完売。骨董品以外にも手をのばし、コレクションに保管されていた「スコッティ・キャメロン」のパターは、80万円という高値で売れた。 「あらかた父の遺品を売り終わると、全部で100万円の利益になりました。
『マルチ商法にひっかかったフリを2ヶ月ほど続けてみた。』
とりあえず一区切りついたので俺のこの2ヶ月のマルチ商法への勧誘をつづることにする。 3月某日。 合コンに呼ばれたので参加。 3対3の合コンのはずが女性人がひとり少ないという展開。 でもちょうど前の銀座の仕事をやめたばかりだったので飲み会を楽しんだ。 年齢層が上で付き合うとかはありえない感じの人たちだった。 4日後、その合コンにいた女性（31歳）から飲み会があるから来ないかとの誘い。 続きはこちらから
これからの日本のためにも知っておきたい中米における格差社会の現実
「年収100万円も仕方ない」というユニクロ柳井会長の言葉が話題になりました。これは「将来は、年収1億円か100万円に分かれて、中間層が減っていく」という話ですが、その貧富の差が中米には姿を見せていました。ベリーズ、グアテマラ、エルサルバドル、ホンジュラスの殺人件数は尋常ではありません。一撃必殺のショットガンを抱えて店の前を警備するお仕事。そんな緊張感の中で、ニカラグアに入って驚きました。地域では一番貧しい国のはずなのに、わりと穏やかなのです。 こんにちは、自転車世界一周の周藤卓也＠チャリダーマンです。「メキシコは「修羅の国」という噂の通り危険な国でした」で貧富の差について触れましたが、メキシコ以南の中米の国々は更に衝撃です。銃と檻に囲まれた生活は馴染めませんでした。 Wikipediaの「国の国内総生産順リスト」で、国際通貨基金(IMF)統計の一人当たりのGDP(USドル表記)を見てみると
スクープ!いつのまにか、やられていた中国に「買われていた」ニッポン企業驚きの50社その実名BBT大学教授 田代秀敏と本誌取材班（週刊現代） @gendai_biz
スクープ!いつのまにか、やられていた 中国に「買われていた」ニッポン企業驚きの50社その実名 BBT大学教授 田代秀敏と本誌取材班 まるでシロアリがヒタヒタと母屋を蝕むように—あなたの周りの会社も、いつのまにか中国政府に買われている。本邦初の本格調査で分かった、日本企業はここまで「危険な隣国」に買われていた! 3兆円を動かす"幽霊株主" 米国発の金融危機が世界に影響を及ぼしていた'08年、名義に「チャイナ」という言葉が入った信託投資口座が、ソニーなど日本の複数の大企業の大株主に名前を現した。その口座が保有する日本株は、'09年3月末に13社、時価総額1556億円であったのが、その3年後の昨年3月末には172社、3兆5811億円に急拡大した。これは各社が発表する有価証券報告書に記載されている大株主上位10傑を拾ったもので、実際には、さらに多くの会社の株式を保有していることは想像に難くない。
中国がフェイスブック株を購入？7億人のユーザーに不安―米メディア｜レコードチャイナ
2011年7月4日、米放送局ヴォイス・オブ・アメリカ（VOA）中国語版サイトによれば、中国が米国の関連金融機関と接触し、世界最大手のSNS・フェイスブックの株式の一部を購入しようとしている。 【その他の写真】 米金融情報サイト、ビジネス・インサイダー（BI）によれば、中国が購入しようとしている株式は一部であり、当面は大きな影響力にはなりえないものの、将来的には決定権を行使できるだけの数になるかもしれないと報じた。インターネットに対する管理を徹底している中国がフェイスブックの株式を入手しようとしていることは、7億人を超えるフェイスブックユーザーの不安を煽ることになり、その個人情報が不安視されるとともに、国際世論への影響力を増す可能性も含んでいる。 また、米シティグループ傘下の2つのファンドが12億ドル相当の株式入手にシティバンクが動いているともされている。ひとつは中東、もうひとつは中国の政府
個人事業者はどこに行った？ ：投資十八番
（単位：万人） H22年と平成元年を比較すると個人事業主が約320万人減少しています。率にして35％減。猛烈な勢いです。 なぜこんなに事業主が減ったのか、考えてみてもよくわかりません。税法改正等で事業主に極端に不利になるようなものは特になかったはず。 法改正といえば、会社法の改正で最低資本金制度がなくなりゼロ円で会社設立可能となったのがH15年。もしかして個人事業者は法人設立に流れたのでしょうか。法人設立数を調べてみました。 バブル崩壊以後はほぼ一定。予想に反して、法人設立に流れているわけではなさそうです。 320万人の個人事業者はどこにいったのか、という疑問もでてくるところですが、それ以前にバブル崩壊後、不十分とはいえ政府が起業を促す様々な諸政策を実施し、手続き面を含め一昔前と比べて格段に起業しやすい状況になったにも係わらず（法人形態、個人事業形態問わず）リスクテイカーが目に見え
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18年にわたり経済危機を予測し続けた浜矩子さん、コロナショックは「一過性」「必ず過ぎ去る」「元に戻る」と逆に楽観視 : 市況かぶ全力２階建
shiba on Twitter: "@yurumazu 銅価格チャートは上がってきてますね(( ；ﾟДﾟ))) 戦争起きそうな時はほぼ例外なく銅の価格上がるのでチャート見るだけでも戦争起きそうかどうか分かります"