有吉弘行「石原はチ○コが起たなくなった腹いせに漫画を悪者にするの止めろ」:ハムスター速報
有吉弘行「石原はチ○コが起たなくなった腹いせに漫画を悪者にするの止めろ」 カテゴリ☆☆☆☆ 1 ：名前：ほっけ(福島県)：2010/12/06(月) 23:43:48.63 ID:5mrxeFKy0 ?BRZ(10150) http://twitter.com/ariyoshihiroiki/status/11737247686590466 3 ：名前：白菜(広島県)：2010/12/06(月) 23:44:46.12 ID:G8odrV8y0 やるじゃん 9 ：名前：歌合戦(dion軍)：2010/12/06(月) 23:45:44.06 ID:eb0U4R4V0 さすが有吉 15 ：名前：年越しそば(関西地方)：2010/12/06(月) 23:46:18.73 ID:X1y5bB0QP 有吉さんニュー速総力挙げて応援します 大判焼き(中部地方)：2010/12/06(
「青少年インターネット規制法案」にヤフーとマイクロソフトと楽天などが共同で「反対」を表明
ヤフー、マイクロソフト、楽天、さらに「モバゲー」で有名な株式会社ディー・エヌ・エー、さらにフィルタリング事業を行っているネットスター株式会社の5社が共同で、いわゆる「青少年インターネット規制法案」について反対する意向を表明しました。これは社団法人全国高等学校PTA連合会をはじめとする保護者や教育関係者などと十分に意見交換を行った上で決定したもの。 この発表の中で5社は「法規制は一番最後に来るべきものであって、まずは、現在進みつつある民間の取組みを後押しして頂きたいと考えます」としています。 一体この法案の何がこの5社をここまで動かしたのか、インターネット自体の死活問題にもつながりかねない法案の詳細などは以下から。 青少年インターネット規制法案に対する意見および保護者とともに行う自主的な取組みについて(マイクロソフト株式会社) 青少年インターネット規制法案に対する意見および保護者とともに行う
「青少年ネット規制法に反対します」――MIAUとWIDEプロジェクトなど共同声明
「私たちは青少年ネット規制法案に反対します」――MIAU（Movements for Internet Active Users：インターネット先進ユーザーの会）は4月22日、WIDEプロジェクト（代表：村井純慶応義塾大学教授）など5団体、江崎浩・東京大学大学院教授など6人の個人と共同で、こんな声明を発表した。 現在、自民・民主党が国会提出を目指して準備を進めている、青少年に有害な内容のサイトの閲覧を規制する法案に反対し、「国家による制限ではなく、民間の自主規制と教育で対応すべき」と主張。拙速な議論に飛びつかず、さまざまな意見を政策に反映するよう呼び掛けている（関連記事：「青少年ネット規制法案」にMIAUが問題点指摘 イベント開催へ）。 声明に賛同したのはこのほか、多摩大学情報学研究所、NPO法人Arts and Law、ISPのマンダラネット、ロージナ茶会（法政大学の白田秀明准教授が参加
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来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
臭いものにフタをしても、何一つ解決しない
多くのネット住民およびジャーナリストの努力により、児童ポルノ法改正案の根拠がグダグダなのが明らかになったわけだが、今度はまた新しく物騒な法案が自民、民主両党から提出されようとしている。自民党案では「青少年の健全な育成のためのインターネット利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案」となっているが、長いのでここでは便宜的に「青少年ネット規制法案」と呼ぶことにする。 この法案は、18歳未満の青少年に有害情報を閲覧させないようにすることで、青少年の健全な育成に寄与することを目的としている。ここで想定されている有害情報とは、平たく言えば「わいせつ」「人死に」「犯罪」「売春」「薬物」「いじめ」「家出」などである。これら有害情報の基準は、内閣府に新たに委員会を設置して、そこが判断することになっている。 そしてこれらを実現するために、ネットに関わる多くの企業や個人に責任が分担される。まずWeb
表現の自由を脅かすもの - good2nd
日本ユニセフ協会の児童ポルノ規制キャンペーンについて、前にこのように書きました。 僕としては、単純所持を処罰の対象とすることそのものには、実は賛成してもよいと思っています。しかし、そのための条件が整っていないのです。警察による恣意的な運用を抑えられるという保障、捜査の可視化、代用監獄の撤廃などがその条件です。従って、僕に言わせれば単純所持の処罰を実現するのに一番邪魔なのは、現在の警察のあり方そのものなのです。 ここで触れている恣意的な法の適用や捜査の不透明性、代用監獄といった問題が、まさにまとめて出てきた事件について、最高裁判所が判決を出しました。 「立川テント村事件」です。 東京都立川市の防衛庁（当時）宿舎の新聞受けに、自衛隊のイラク派遣に反対するビラを許可なく入れたとして、市民団体のメンバー三人が住居侵入罪に問われた事件の上告審判決で、最高裁第二小法廷（今井功裁判長）は十一日、「表現の
青少年ネット規制法案 - おおやにき
というわけでいずこからか法案が送られてきたので検討してみたよ(挨拶)。この忙しいのに何でこんなことに orz と思わなくもないが、まあ心配している人多そうなので。とりあえずみんなが不安に思いそうなところは検討できたかと思うけど、必要があればこのエントリに加筆していきます。ので、特定時点での私の見解を確定させたい人はお手数ですが魚拓でも取ってください。削除の必要があれば見え消しでやります。 以下まず注意点。 私がもらった法案が本物かどうか、私は知りません(偽物だという証拠もないが)。よそでやはり検討を加えている人と同じものを見ているのかどうかも、私にはわかりません。法案を見て気になっている人は、私が検討対象にしているものが自分の見ているものと同じかどうか確認しながら読むことを勧めます。 主として法技術上の論点に絞って検討します。また以下自民党案(とされているもの、以下略)を中心的に検討し、民
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都条例改正問題 元東京都職員がコミケや漫画業界に耳の痛い忠告。