匿名至上主義者さんの勝ち誇ったような顔が目に浮かぶようなニュース - la_causette
この記事によれば、匿名さんによる誹謗中傷は、被害者から仕事を奪うツールとして着実にその影響力を築き上げているようです。事実無根であることが判っていても、その種の連中の執拗さを相手にしていられないということで、被害者は仕事を干されてしまうわけですから、たまりません。「匿名でなければ言えないこと」を匿名で言いたい放題言える社会を作り上げた末路なんて所詮こんなものです。まあ。この程度で「末路」なんていっていると、実際に発生している、もっと陰湿な事案をどう表現したらいいのか判らなくなるのですが。 こうやって匿名による暴力に屈する大人たちがいる限り、匿名の陰に隠れて安全なところから特定の他人を不幸にしようと日々精進する陰湿な連中が社会でのさばるのでしょうね。そして、そういう連中がもたらす巨大な「アクセス数」をお金に換えて利益をむさぼる連中やその周囲にいてそのおこぼれに預かろうとする太鼓持ちたちが、「
いわゆる「青少年ネット規制法」が成立、どのような影響が今後考えられるのか？
本日、以前から審議され問題になっていた「青少年ネット規制法」（青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律）が成立しました。これにより、携帯電話・PHSはすべてフィルタリングの提供が義務づけられました。 一体どのような情報が有害情報になる可能性があるのでしょうか？そして、この規制法は青少年以外の人にはどのような影響があるのでしょうか？ 詳細は以下から。 有害サイト対策法が成立 有害サイト：規制法が成立…閲覧ソフト組み込み義務化 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) 「有害サイト規制法成立、国の干渉排除」 News i - TBSの動画ニュースサイト 「青少年ネット規制法」成立 - ITmedia News 有害サイト規制法、成立 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 有害情報は大きく分けて以下の3つです。 一 犯罪若しくは刑罰法令
「青少年ネット規制法」成立
青少年をネットの有害情報から守ることを目的とした、いわゆる「青少年ネット規制法」（青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律）が、6月11日午前の参院本会議で、賛成多数で可決・成立した（「青少年ネット規制法」衆院通過 実効性に疑問、厳格化懸念も）。 法律では、有害情報として「犯罪や自殺を誘引する情報」「著しく性欲を興奮させる情報」「著しく残虐な内容の情報」などと例示。青少年が有害情報を閲覧する機会をできるだけ少なくすることを目的とし、フィルタリングソフト・サービスの普及などを促している。 携帯電話会社に対しては、保護者が不要と申し出ない限り、未成年が利用する端末へのフィルタリングサービス提供を義務付けた。ISPには顧客の求めに応じてフィルタリングソフトやサービスを提供する義務を、PCメーカーには、フィルタリングソフト・サービスの利用を容易にする措置を講じた上で
法政大准教授・白田氏、“児童ポルノの所持”を宣言。「単純所持が違法化されたら、真っ先に自分を摘発しろ」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
法政大准教授・白田氏、“児童ポルノの所持”を宣言。「単純所持が違法化されたら、真っ先に自分を摘発しろ」 1 名前： バビディ(神奈川県) 投稿日：2008/06/06(金) 15:47:32.45 ID:M5CvVIlD0 ?PLT 単純所持宣言 / その他、性規制について 白田 秀彰 http://orion.mt.tama.hosei.ac.jp/hideaki/childpo.htm 以下抜粋 1 宣言 私は、2001年まで完全に合法であり 一般書店で市販されていた 「18歳未満の人物の裸の写真が扇情的な様相で掲載されている写真集」を現在 一冊保有していることを宣言する。 そして、法執行関係者に対しては、児童ポルノの単純所持が違法化された暁には 他の誰を摘発するよりも先に、拙宅に来るように呼びかけたいと思う。 法執行関係者が拙宅の住所を知りたければ、氏名職名を明らかにした上で、 **
青少年ネット規制法案、大幅修正か 連休明けにも新案
与野党が国会提出を目指して準備している、青少年に有害な内容のサイトの閲覧を規制する法案の現状について5月1日、マイクロソフトの楠正憲CTO補佐が説明した。楠さんによると現在、与野党でさまざまな法案が議論されており、連休明けの7日にも新たな案が提出される見通しだ。 MIAU（Movements for Internet Active Users：インターネット先進ユーザーの会）が開いたシンポジウムに楠さんが出席し、法案の今後の見通しや、ネットが絡んだ自殺問題について意見を述べた。 シンポジウムには楠さんのほか、コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）の久保田裕専務理事、AV機器評論家の小寺信良さん、東京大学大学院の中川譲さん、CPSR/Japan（社会的責任を考えるコンピュータ専門家の会日本支部）の崎山伸夫さんも登壇した。 MIAUやマイクロソフトなどは、連休明けの新案を見た上で対策を
児童ポルノ法やネット規制法の現在の状況 | スラド YRO
ここ /.-J でも、「アニメ・漫画・ゲームでの子どもポルノの違法化を求める署名活動」、「MIAU、日本ユニセフ協会に「準児童ポルノ」に関する公開質問を送付」、「12年前のCDAと同様のインターネット規制法案が審議されている」など、創作や表現の自由に深く影響を及ぼしそうな法律に関する議論が取り上げられてきたが、また新しく状況が動き始めている。 児童ポルノ法に関しては、マンガ論争勃発のサイト(24日付記事)によると、小学館の役員で社団法人日本雑誌協会の倫理委員長を務める山了吉さんが、創作物規制や単純所持規制に対し反対意見を述べたという。議論が始まって以来、様子の見えてこなかった出版業界も、やっとこれらの法律に反対する動きを見せた。与党は創作物規制に関しては今回は見送って、単純所持に一本化するようだが、公明新聞(19日付)の「『みなしポルノ』と性犯罪との因果関係を示すデータが存在しないため、国
「ネット規制法、保護者も子どもも迷惑」とPTA連会長 MS、ヤフーなどと会見
「なぜ保護者に一度も相談がなかったのか。急にやられて一番迷惑するのは子どもと保護者だ」――全国高等学校PTA連合会の高橋正夫会長は4月23日、与野党が国会への提出を目指している「青少年ネット規制法」に反対する会見に、マイクロソフト、ヤフー、楽天、ディー・エヌ・エー（DeNA）、ネットスター（フィルタリングソフト大手）とともに参加し、法案への苦言を呈した。 左から全国高等学校PTA連合会の高橋正夫会長、DeNAの春田真総合企画部長、ネットスターの高橋大洋広報部長、マイクロソフトの楠正憲CTO補佐、ヤフーの別所直哉法務部長、楽天の関聡司渉外室長 5社は22日に、自民党の谷垣禎一政調会長宛てに意見書を提出。今後はPTAと協力し、青少年を守るための取り組みを進めていく計画だヤフー、MSらネット大手が「青少年ネット規制法」に反対 「法規制は一番最後に来るべき」）。 会見には高橋会長のほか、ヤフーの別
DeNAやヤフーなど5社、青少年ネット規制法案に反対
左からDeNAの春田氏、ネットスターの高橋氏、マイクロソフトの楠氏、ヤフーの別所氏、楽天の関氏、全高P連の高橋氏 ディー・エヌ・エー（DeNA）、ネットスター、マイクロソフト、ヤフー、楽天の5社は、若年層が安心してインターネットを利用できる取り組みを開始すると発表した。5社では22日付けで、自由民主党（自民党）に対して青少年インターネット規制法案への反対意見を提出した。 会見には、DeNA取締役 総合企画部長の春田真氏、ネットスター広報部長の高橋大洋氏、マイクロソフト技術統括室CTO補佐の楠正憲氏、ヤフー法務部長の別所直哉氏、楽天執行役員渉外室長の関聡司氏、全国高等学校PTA連合会（全高P連）会長の高橋正夫氏が出席した。全体のプレゼンテーションはヤフーの別所氏から行なわれ、全高P連の高橋氏は高校生の保護者という立場から意見を述べた。 ■ 青少年保護に自主的な取り組み 5社の自主的な活動につ
「青少年インターネット規制法案」が成立すると、日本のネットは完全に死ぬ
ヤフーやマイクロソフトなどのネット関連5社が「青少年インターネット規制法案に反対」の姿勢を示したわけですが、この「青少年インターネット規制法案」とはどのようなものなのでしょうか？わかりやすく言うと、この法案が通れば日本のネットは完全に死ぬということです。これは誇張でも何でもなく、だからこそヤフーやマイクロソフトなどがわざわざ記者会見を開いているわけです。法案名に「青少年」と書いてありますが、実際には青少年ではなく、日本でネットを利用するあらゆる人々が被害を受けるというとんでもない法案です。従わない場合には懲役か罰金まであります。 というわけで、ネットの根幹をも揺るがす「青少年インターネット規制法案」について、まとめてみました。 ～目次～ ■あなたのブログやページは青少年に悪影響を及ぼすので削除します ■いくらでも好き勝手に規制できるとんでもない法案の中身 ■バカなネット規制を推進する議員は
アダルトビデオが「わいせつ」なのは当たり前だろ - good2nd
ビデ倫幹部らが「わいせつ物頒布ほう助」の疑いで逮捕されたそうですが。 ビデ倫の審査をパスした作品はモザイクがあり、メイプルソープ氏の写真集のように性器があらわになってはいない。「『モザイクをかけてあればＯＫ』ということではない。作品全体の表現がわいせつに当たると考えた」と警視庁幹部は説明する。 じゃあ今まで何やってたんだよ！！今回のはモザイクが薄かったとか何とかあるようだけれど、わいせつかどうかって言ったら、アダルトビデオなんか全部わいせつに決まってんじゃねーか！アホか。 しかし報道を見るかぎりで考えると、自主審査機関で「審査が甘い」ってのを理由に「ほう助の疑い」で逮捕するのは変だと感じます。甘ければ逮捕、なんて状況じゃ審査なんかやってられなくなるんじゃない？何のために自主審査やってるのかわからなくなるんじゃないかなぁ。警察にとっても得策かどうか怪しい気がしますが。 まぁ、こういうのがある
津田大介：「青少年ネット規制法」成立はほぼ確実 その背景と問題点 (1/3) - ITmedia News
18歳未満の未成年者を保護する目的で広範なインターネット規制を行う法案が、現在自民党と民主党の内部で審議されている。未成年にとって“有害”なサイトをフィルタリング対象にし、未成年者が見られないようにしよう――という法案だ。 今年に入って、青少年保護目的でインターネット規制を最初に打ち出したのは民主党の「違法・有害サイト対策プロジェクトチーム」（PT）だ。同PTは今年1月30日から4月1日まで12回の会合を行い、警察庁、総務省、フィルタリングソフト事業者、キャリア、ISP、携帯コンテンツプロバイダーなどを招いてヒアリングを行っている。 議論の中、同PT事務局長の高井美穂衆議院議員が2月にたたき台となる私案を発表（参考：2月5日のマイコミジャーナルの記事、3月21日のNIKKEI NETの記事）。その後中間報告として法律案がまとめられ、具体的な「有害情報」の定義を行い、ISPに対する有害情報の
青少年ネット規制法案 - おおやにき
というわけでいずこからか法案が送られてきたので検討してみたよ(挨拶)。この忙しいのに何でこんなことに orz と思わなくもないが、まあ心配している人多そうなので。とりあえずみんなが不安に思いそうなところは検討できたかと思うけど、必要があればこのエントリに加筆していきます。ので、特定時点での私の見解を確定させたい人はお手数ですが魚拓でも取ってください。削除の必要があれば見え消しでやります。 以下まず注意点。 私がもらった法案が本物かどうか、私は知りません(偽物だという証拠もないが)。よそでやはり検討を加えている人と同じものを見ているのかどうかも、私にはわかりません。法案を見て気になっている人は、私が検討対象にしているものが自分の見ているものと同じかどうか確認しながら読むことを勧めます。 主として法技術上の論点に絞って検討します。また以下自民党案(とされているもの、以下略)を中心的に検討し、民
日本のインターネット産業に大きな節目？--自民と民主が重要法案を準備:ニュース - CNET Japan
日本のインターネット産業の未来を、大きく揺るがす可能性のある極めて重要な法案が、自民党と民主党からそれぞれ今国会に提出されようとしている。話題になっているモバイルフィルタリング問題も内包しており、この法律がそのまま施行されれば、インターネットに関わるすべての事業者、人たちに多大な影響を与えそうだ。 CNET Japanでは、各党が準備を進めている法律案の骨子にあたる資料を入手した。それは、自民党の「青少年の健全な育成のためのインターネット利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案骨子（案）」（以下、自民党案）と、民主党の「子どもが安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案（骨子たたき台）」（以下、民主党案）の2つだ。 自民党案は、前少子化担当相の高市早苗議員を中心とした党青少年特別委員会がまとめ、3月19日に議員立法案として内閣部会に提出したようだ。また民
osakana.factory - 日本の子供たちからインターネットが消える日
osakana.factory（おさかなファクトリー）は、未識 魚（みしき さかな）による個人プロジェクトです。萌え系 CGや、PhotoShop・画像処理などの技術情報、お絵描き講座、フリーソフトウェアなどの公開、情報社会学系のデムパ発信等を行っています。 作者： 未識(みしき) 魚(さかな) mishikiMishiki SakanaSci-hubで論文を読むと違法ダウンロードになるという脅しは、かなり怪しい。すべての論文の著者がジャーナルに複製権や公衆送信権を完全に譲渡しているとは考えにくい。よく読めば一般論や「場合もある」と逃げてるが、記事の書き方が汚い。… https://twitter.com/i/web/status/1666512099378597889(2023/06/08 03:27:01) 学術論文の値段というのは実に不透明だ。学会誌ならまだ分かる。だが投稿する研究者
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「児童ポルノ禁止法改正法案」衆議院提出、漫画・アニメは3年後めどに検討
日本ユニセフ協会、“準児童ポルノ”への見解を表明