「ネット規制法、保護者も子どもも迷惑」とPTA連会長 MS、ヤフーなどと会見
「なぜ保護者に一度も相談がなかったのか。急にやられて一番迷惑するのは子どもと保護者だ」――全国高等学校PTA連合会の高橋正夫会長は4月23日、与野党が国会への提出を目指している「青少年ネット規制法」に反対する会見に、マイクロソフト、ヤフー、楽天、ディー・エヌ・エー（DeNA）、ネットスター（フィルタリングソフト大手）とともに参加し、法案への苦言を呈した。 左から全国高等学校PTA連合会の高橋正夫会長、DeNAの春田真総合企画部長、ネットスターの高橋大洋広報部長、マイクロソフトの楠正憲CTO補佐、ヤフーの別所直哉法務部長、楽天の関聡司渉外室長 5社は22日に、自民党の谷垣禎一政調会長宛てに意見書を提出。今後はPTAと協力し、青少年を守るための取り組みを進めていく計画だヤフー、MSらネット大手が「青少年ネット規制法」に反対 「法規制は一番最後に来るべき」）。 会見には高橋会長のほか、ヤフーの別
ヤフーなどインターネット関連5社が「青少年ネット規制法」に反対声明
ディー・エヌ・エーとネットスター，マイクロソフト，ヤフー，楽天のインターネット関連事業者5社は2008年4月23日，自民党が今国会への提出を目指している「青少年インターネット規制法案」に反対する声明を発表した。声明では，「保護者や守られるべき子供が望まない方法で，かつ効果が期待できない方法を国が一方的に押し進めることは誰にとってもメリットはない」とした（発表資料）。また，5社は自民党政務調査会の谷垣禎一会長あてに，4月22日付で意見をまとめた文書を提出したことを明らかにした。 自民党が準備している法案ではWebサイトに有害情報が掲載された場合，サイト管理者にはその情報を削除するか，サイトを会員制に移行することが求められ，インターネット・サービス・プロバイダー（ISP）に対しては，サービスの停止が求められる内容となっている。携帯電話事業者各社には，フィルタリングサービスの提供義務が課せられる
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