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「私たちは青少年ネット規制法案に反対します」――MIAU(Movements for Internet Active Users:インターネット先進ユーザーの会)は4月22日、WIDEプロジェクト(代表:村井純慶応義塾大学教授)など5団体、江崎浩・東京大学大学院教授など6人の個人と共同で、こんな声明を発表した。 現在、自民・民主党が国会提出を目指して準備を進めている、青少年に有害な内容のサイトの閲覧を規制する法案に反対し、「国家による制限ではなく、民間の自主規制と教育で対応すべき」と主張。拙速な議論に飛びつかず、さまざまな意見を政策に反映するよう呼び掛けている(関連記事:「青少年ネット規制法案」にMIAUが問題点指摘 イベント開催へ)。 声明に賛同したのはこのほか、多摩大学情報学研究所、NPO法人Arts and Law、ISPのマンダラネット、ロージナ茶会(法政大学の白田秀明准教授が参加
名古屋市で帰宅途中の女性会社員が拉致、殺害された事件で、捕まった3人の男は携帯サイト「闇の職業安定所」で出会い、カネ目的で犯行に及んだのだという。 犯罪、問題を引き起こすサイトは多い。売春目的の出会い系、自殺願望者が自殺を語り、集団で実行するためのサイト――広い世の中からマイノリティをマッチングさせるネットの特質は、負の方向にも絶大な効果を発揮するのだ。 では、どうすりゃいいのか。朝ズバッ!司会のみのもんたに言わせれば単純明快だ。「インターネットの取り締まり、キチッとしないと。徹底的にやってほしい」。ここで、「ネットの取り締まり」という漠然した発言でわかるように、みの自身はパソコンも携帯電話も持っていない。 よく知らないことに対しても、ある種の極論的な解決策を提示する。これはみののコメントスタイルのひとつ。そうした場合、"賢人"のコメンテイターが現実的見解を述べるのだが、今日は末吉竹二郎・
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