グーグル、SOPAに対する抗議活動--サイトに請願書へのリンクを掲載
Googleのホームページには同社のカラフルなロゴが表示されるが、米国時間1月18日、そのロゴが黒色の大きな検閲マークで覆われた。 ユーザーがそのマークをクリックすると、「End Piracy, Not Liberty（自由をなくすのではなく、著作権侵害行為を終わらせよう）」という請願書が表示される。この請願書は、米上院と米議会で投票にかけられる2つの著作権保護法案に抗議するために人々に署名を求めるものだ。 請願書には、「何百万もの米国人が『Stop Online Piracy Act（SOPA）』と『Protect IP Act（PIPA）』に反対している。なぜなら、これらの法案はインターネットを検閲し、米国の経済成長を鈍化させるからだ。手遅れになる前にこの請願書に署名して、議会にPIPAとSOPAに反対票を投じるよう促してほしい」と書かれている。 18日、何百万もの人々がGoogleの
End Piracy, Not Liberty – Google
Millions of Americans oppose SOPA and PIPA because these bills would censor the Internet and slow economic growth in the U.S. Two bills before Congress, known as the Protect IP Act (PIPA) in the Senate and the Stop Online Piracy Act (SOPA) in the House, would censor the Web and impose harmful regulations on American business. Millions of Internet users and entrepreneurs already oppose SOPA and PIP
グーグルが善で、中国が悪なのか？
確かに、｢中国ってこわい｣だけで片付けてはいけない気がしてきました。 こちらは、米Gizmodoのブライアン・ラム編集長による、グーグルの中国市場撤退をめぐる動きについての考えさせられる手記です。 続き以下、ラム編集長よりです。 グーグルが中国からの撤退を表明し、セルゲイ・ブリンは検閲に対抗するようアメリカ政府に働きかけています。アメリカにはこれまでも、外国に対し、倫理的・経済的な基準を押しつけてきた過去があります。こうした発想はよろしくないんです。戦争とは、このように始まるものだから、です。 検閲なんて、確かに自由な世界のネティズンにとっては、いまわしい言葉です。でも僕たちだって、企業利益を保護するための検閲や、宣伝をしています。なので、グーグルの姿勢を支持すべきなのかどうか、僕にはよくわかりません。 僕は、他のアメリカ人とは少し異なる視点から話をしています。僕はこの国で生まれましたが、
asahi.com（朝日新聞社）：グーグル、中国との交渉決裂 近く撤退発表か - 国際
【北京＝峯村健司】中国市場からの撤退の検討を１月に表明した米インターネット検索最大手のグーグルと、中国政府の関係部門が２度にわたって接触し、事態の打開に向けて協議していたことがわかった。中国筋によると、グーグル側は検索結果への検閲を中止するよう求めたが、中国側は拒否。交渉は決裂した。グーグルは月内にも、中国でのネット検索事業からの撤退を発表する可能性がある。 中国筋によると、ネットを管理する工業情報省や国務院新聞弁公室の担当者とグーグルの幹部が、１月末と２月中旬に接触した。グーグル側は「検索結果に対する自主検閲には応じることはできない。ネット監視を緩和すべきだ」と要求。中国側は「社会の安定のために有害情報を排除する必要がある。グーグルは中国の法令を守るべきだ」と応じず、議論は平行線のまま終わったという。 中国政府はこれまで「グーグル側とは正式な協議をしていない」（工業情報省次官）として
中国：グーグル撤退を慰留 同業他社への影響懸念 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【北京・浦松丈二】中国外務省の姜瑜副報道局長は１４日の定例会見で、インターネット検察エンジン最大手の米グーグルが中国政府の検閲廃止を求め、結果次第では中国から撤退すると表明したことについて「国際的なインターネット企業が中国で法に基づき業務を展開することを歓迎する」と強調し、同社を引き留める姿勢を示した。 同社が中国政府の検閲に協力しない意向を示し、中国国内で行ってきた検索表示の自主制限を一部解除したことへの批判は避けた。グーグルが撤退した場合の中国市場の信用失墜や同業他社への撤退波及を懸念しているとみられる。 姜副局長はまた、グーグルが中国国内からサイバー攻撃を受けたと非難していることについて「通報を受けた場合には、関係部門が調査すると信じている」と述べ、同社からの通報を待って捜査が実施されるとの認識を示した。 クリントン米国務長官がサイバー攻撃について「非常に深刻な懸念と疑念を抱く」と中
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