民団幹部、地方被選挙権までも要望 - MSN産経ニュース
民主党の永住外国人地方選挙権検討委員会（渡部恒三委員長）は８日、永住外国人への「地方自治体参政権」付与を求める在日本大韓民国民団中央本部（民団）からヒアリングを行った。 民団の徐元●（＝吉を２つヨコに並べる）国際局長は「（地方自治体の）被選挙権も必要（という立場）だ。ただ、世論調査をみると被選挙権に関しては、日本国民から信頼を得ていないので、選挙権を行使する中で信頼を得ていきたい。その過程で被選挙権も検討してほしい。ステップ・バイ・ステップということで運動している」と述べ、地方選挙権獲得後は被選挙権付与を求めていく姿勢を示した。 呂健二副団長も「我々は選挙権（だけ）という風に運動を進めているわけではない」と述べた。そのうえで「段階論にするかどうかは（国会の）皆さんの裁量で決めていただければいい。被選挙権に深くこだわっているわけではない」と述べ、当面は地方選挙権付与だけでも歓迎する考えを示し
ニダー速報 鳥取県 「まず韓国人だけでも参政権を得て、その上で他の国籍にも対象を広げよう」
1 名前： コレクター(神奈川県)[] 投稿日：2007/11/04(日) 23:13:23 ID:h4BEa64Y 外国人の参政権考える 鳥取でシンポ 韓国人や教授ら意見交換 「第１回永住外国人地方参政権シンポジウムｉｎ鳥取」が３日、鳥取市伏野の県立福祉人材研修センターで開かれ、大学教授や在日韓国人ら４人が意見を交わし、約２００人が聞き入った。 韓国民団県地方本部や鳥取大の幹部らでつくる実行委員会が初めて企画。在日外国人問題に詳しい田中宏・龍谷大教授、岡崎勝彦・愛知学院大法科大学院教授、在日コリアン問題が専門の鄭早苗（チョンチョミョ）・大谷大教授、薛幸夫（ソルヘンブ）・韓国民団県地方本部団長が意見交換をした。 田中教授は「日本で生活する外国人が、自治体の決定権について発言できないのは民主主義の基本にかかわる問題。参政権を与えるのは論理的に可能だ」と強調。鄭教授は「在日外国人が
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