リスク回避がもたらす円買い意欲 借金大国の通貨が買われる理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年7月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本円の人気が衰える兆しはほとんど見られない。公的債務残高が先進国最大で、財政赤字もかなりの規模に上る国の通貨であるにもかかわらず、円は今年の外国為替市場で一番のパフォーマンスを見せている。 本紙（フィナンシャル・タイムズ）が入手したデータは、日本円の最大の買い手の1つがヘッジファンドであることを示している。また、各国の中央銀行が円建ての外貨保有を増やしている兆しもうかがえる。 ヘッジファンドなどの買いで14年ぶりの高値 円は今年に入ってから対ドルで5％近く上昇しており、先週には1ドル＝86.94円をつけて今年の高値を更新した。年初来の上昇率は対ユーロでほぼ20％、対ポンドでも12％に達している。 貿易比重ベースの「実効レート」で見ても、円は実に14年ぶりの高値に近づいている。 ヘッジファンドの活動状況の代理指標として使われることの
なぜ日本人の足は遅いのか 「侍ハードラー」為末大がアスリート社団を創る理由 | JBpress (ジェイビープレス)
為末 大選手（ためすえ・だい） 1978年広島県生まれ 陸上100メートルと200メートルで中学生日本一 400メートハードルに転向 法大卒業後、大阪ガスを経てプロ陸上選手（APF所属） 世界陸上2001年エドモントン大会と05年ヘルシンキ大会で銅メダル 現在は米国サンディエゴで2012年ロンドン五輪の金メダルを目指してトレーニング中 » 為末大オフィシャルサイト「侍ハードラー」 世界陸上で2度の銅メダルに輝いた400メートルハードルの為末大選手。身長の半分よりも高い91.4センチのハードルを10台跳び越えるのだが、レース中の失敗は生涯ただ1度だけ。全身の酸素を使い切り、毎回毎回、意識朦朧の状態でゴールに飛び込む。 「侍ハードラー」は6台目のハードルを「逆足」で跳び、「能の舞」を導入するなど常識破りの走法を独自に開発。トラック競技では小柄な体格（身長170センチ）のハンディを克服し、世界の
役員報酬、安けりゃいいってもんじゃない 清貧の美徳よりも、「決め方」こそ株主理解のカギ | JBpress (ジェイビープレス)
カルロス・ゴーン日産自動車社長は8億9000万円、ハワード・ストリンガー・ソニー会長は4億1000万円＋4億円のストックオプション（自社株を購入できる権利）。これまで推測でしかなかった経営者の高額報酬が次々に明らかになっている。 2010年3月末、金融庁は内閣府令を改正。従来は役員報酬の総額だけを開示すればよかったが、改正によって上場企業は1億円以上を受け取った役員の名前と金額、その内訳を2010年3月期の有価証券報告書（有報）で開示しなければならなくなった。 金融危機を契機に、株主による経営監視の目が世界的に厳しくなっていることに配慮した措置だ。米国は各企業の報酬額上位5人を公表。英独も個別開示を義務付けている。
議論抜きで外国人参政権を認めることの恐ろしさ 民主党は、国防、抑止力の意味を分かっているのか | JBpress (ジェイビープレス)
私たちの心の奥底には確かに、第2次世界大戦で韓国や中国をはじめアジアの国々に対し大きな被害を与えてしまったという、強い反省の念がある。しかし、その問題と外国人に参政権を与えることは別だ。 とりわけ、自分たちの国を守るという、世界中のどんな国の国民にとっても何より大切なことに大きな影響を与える場合はなおさらだろう。 今の日本が何の議論もなく安易に外国人に参政権を与えると、国防上、取り返しのつかない大きな問題が生じるというのが、「民主党よ、そんなに中国に国土を譲りたいのか」の記事だ。 民主党は昨年8月に政権を取ってから、小沢一郎・前幹事長の下で永住外国人の地方参政権を認める法案の準備をしてきた。鳩山由紀夫・前首相の辞任に伴って小沢一郎氏も幹事長を辞任、菅直人政権が発足したが、その方向は変わらないという。 しかも、日本の将来を危うくする危険性が高い事案にもかかわらず、たいした議論もせずに数の論理
民主党は今こそ小泉政権の「構造改革」に学べ 菅首相が唱える「第三の道」という迷い道 | JBpress (ジェイビープレス)
菅直人首相は6月11日の所信表明演説で、彼の政権は「第三の道」を目指すと宣言した。以下は、その演説のくだりである。 ＜「第一の道」とは、「公共事業中心」の経済政策です。60年代から70年代にかけての高度経済成長の時代には、道路、港湾、空港などの整備が生産性の向上をもたらし、経済成長の原動力となりました。（中略）その後の10年間は、行き過ぎた市場原理主義に基づき、供給サイドに偏った、生産性重視の経済政策が進められてきました。これが「第二の道」です。 こうした過去の失敗に学び、現在の状況に適した政策として、私たちが追求するのは「第三の道」です。これは、経済社会が抱える課題の解決を新たな需要や雇用創出のきっかけとし、それを成長につなげようとする政策です。＞ 日本には「第一の道」も「第二の道」もなかった 「第三の道」というのは、英国の労働党がサッチャー以来の保守党政権に対抗して打ち出した路線である
サイパン・テニアンが基地誘致する悲しい理由 日本のデフレが観光業を直撃 | JBpress (ジェイビープレス)
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、鳩山由紀夫前内閣で代替地として話題に上ったサイパン島とテニアン島。一部では地元が基地受け入れに積極的だと伝えられたが、陥っている経済的苦境について多くの日本人が知らない。前首相が散々に引っ掻き回した基地問題は、菅直人内閣でも大きな政治問題となるはずであり、今回は現地の実態を考えてみたい。 サイパン島やテニアン島は米国そのものではなく、米自治領北マリアナ諸島連邦に属する。 サイパンには目ぼしい産業がない。日本から近くて海が素晴らしく綺麗であるほかには、大したウリがない。そこで邦人観光客を頼りにホテルや土産物店が島の生計を立ててきた。バブル期には日本資本によるホテル建設が相次ぎ、道路も次々に整備されて鼻息も相当荒かった。 原油高でスタグフレーション、夜間は計画停電も ところが、日本の景気が低迷してデフレ化が進むと渡航者のほとんどがツアー客と
なぜ私は救急患者の受け入れを拒否したのか 北海道・夕張の村上医師が救急対応の報道に反論 | JBpress (ジェイビープレス)
6月2日、北海道・夕張の病院で起きたある出来事が全国に報道された。 5月に、夕張市内の男性が首つり自殺を図って心肺停止状態となった。その男性を北海道夕張市立診療所（夕張医療センター）に救急搬送しようとしたところ、理事長の村上智彦医師が受け入れを拒否し、男性患者が死亡した、というのだ。 報道によれば、同センターは2009年秋にも心肺停止状態の自殺者の受け入れを断ったことがあり、夕張市の藤倉肇市長が今回の事態に対して「誠に遺憾」と発言したという。 報道は、センターが救急搬送を断ったことを糾弾する論調である。 しかし、そうした報道から見えてこないことは、あまりにも多い。 村上智彦医師は財政破綻した夕張に単身で飛び込み、地域医療の維持と再生のために、まさに孤軍奮闘している人物である。 そんな村上医師がなぜ救急患者の搬送受け入れを断ったのか。そもそもセンターは本当に救急搬送を受け入れるべきだったのだ
日本はトップの使い捨てがお好き？ 日本の政治とジャーナリズムの暗部を英誌が厳しく指摘 | JBpress (ジェイビープレス)
菅直人氏が知名度の低かった樽床氏に勝利し、4日午後の衆院本会議で首相指名選挙が行われ、第94代首相に指名された。菅氏は当初、組閣を急ぎ今週中にも終える予定だったが、民主党内から人事刷新を求める声を受けて、週明けの8日に組閣を行う予定だ。 小泉純一郎元首相の後、自由民主党の3代続いた首相に加え、民主党の鳩山首相も1年ももたないという短命政権が4代も続いている。世界から見たら、日本の政治はどう映るのだろうか。日本人として極めて心配になる。 そうした中、今週のJBPressでは、海外のメディアが日本の政治の暗い部分を指摘する記事が注目を集めた。英エコノミストの「日本の政治の裏金問題」はその1つ。 日本でも一部で報道されていることだが、もしも欧米だったら大変なスキャンダルになるはずなのに、なぜそうならないのか、英エコノミストが指摘した記事である。 半年で3億6000万円も使われた官房機密費 民主党
口蹄疫で壊滅の危機も、日本の畜産業 責任重い、平和ボケした政府、マスコミの稚拙な対応 | JBpress (ジェイビープレス)
「口蹄疫は人には感染しません」「口蹄疫に感染した牛の肉を食べても健康に害はありません」 メディアはまず国民の健康への安全と風評被害の防止を第一に考えているので、こうした報道が必ずなされるのは仕方がない。しかし、実はこの「安心」こそ口蹄疫にとっては最も厄介な問題なのだ。 胸に手を当てて考えてほしい。「口蹄疫は牛海綿状脳症（BSE）と違って人間に感染しないのだから、大した問題ではないんだな」と思っている方がほとんどではないだろうか。 そう思った瞬間、人間の常として、問題は他人事になり被害は対岸の火事と化す。あとは専門家に任せておけばいいと考える。しかし、他人事と思ってしまった自分が口蹄疫ウイルスの運び屋「Carrier＝キャリアー」になる危険性が高いことまでは、考えが及ばないだろう。 口蹄疫ウイルスは家畜から家畜へと感染していくが、家畜同士が直接に接しないところでは人間が伝染の仲立ちをする。口
市場機能を壊死させるな！ 意外としたたか白川総裁？ 日銀オペの表と裏 | JBpress (ジェイビープレス)
白川方明日銀総裁は2010年4月9日、官邸を訪れ、鳩山由紀夫首相との会談に臨んだ。経済・財政政策や金融政策運営に関する政府・日銀の定期協議の初会合で、政府と日銀が協調してデフレ脱却に取り組む基本姿勢を確認した。 リーマン・ショック直後の危機的状況が去っても、政府からは日銀に対し緩和圧力が続いている。2009年12月には新型オペレーションによる10兆円の追加資金供給を開始、2010年3月には供給額を20億円に倍増させ、「潤沢な資金供給」（白川総裁）をアピールしている。 そんなに、じゃんじゃん供給を続けていては、短期金融市場は余剰資金が溢れ出してしまうのではないか──と心配になるかもしれない。しかし、実際のところ、資金余剰の度合いにさほどの変化はない。 新型オペの増加をアピール、その裏で他の資金供給を絞る 日銀は実は新型オペを増額して「潤沢な資金供給」をアピールする裏で、それ以外のオペによる供
異常な自殺率にみる「日本型福祉社会」の崩壊 | JBpress (ジェイビープレス)
2009年の自殺者数は、警察庁のまとめによると3万2753人と、12年連続で3万人を超えた。自殺率は10万人あたり24.4人と、世界で第6位だ。 日本より自殺率が高いのは、ベラルーシ、リトアニア、ロシアなど旧社会主義国ばかりである。これらの国と日本が共通するのは、旧秩序が崩壊したのに新秩序ができていない宙ぶらりんの状態が長期にわたって続いていることだ。 特に日本では、1998年に2万3000人から3万1000人へ一挙に35％も増えた。この年は北海道拓殖銀行、山一証券の破綻に続いて、日本長期信用銀行や日本債券信用銀行などの破綻があり、これに伴って企業倒産件数も負債総額も90年代で最悪になった。 日本では自殺率は失業率と強い相関があり、98年の激増は金融危機で説明がつくが、景気が回復した2000年代になっても、自殺率は高いままだ。特に目立つのは、図1のように老人の自殺率が下がる一方、雇用が不安
中国の不動産市場、過熱抑制は至難の業 JBpress(日本ビジネスプレス)
もうお決まりの手順は分かっている。まず、政策当局が中国の不動産市場の調査を行い、「急勾配の」価格上昇を抑制することについて、決然たる態度を匂わすような発言を繰り返す。すると間もなく、住居用および商業用不動産の価格が急上昇していることを示す統計が発表されるのだ。 つい先日もそうだった。4月14日に発表された3月の不動産価格は前年同月比11.7％上昇し、過去最大の伸びとなった。政府からさらに警告が発せられる合図である。 中国が確たる行動よりも口先介入を好むことは驚くに当たらない。中国の地方政府、そして地方政府を介して中央政府が、活気に満ちた不動産市場に依存していることは、中国経済の公然の秘密だ。昨年、土地の払い下げ（より正確に言えば長期リース）による歳入は前年比40％以上増加し、1兆4000億元（約2050億ドル）に達した。 活気に満ちた不動産市場に依存する政府 一方、4月15日に発表された今
解禁してはいけない「混合診療」 | JBpress (ジェイビープレス)
3月15日の日本経済新聞に「質が高くて効率的な医療・介護をぜひ」と題した社説が掲載されていました。医療の提供体制、高齢者の医療と介護、保険財政の改革などを提言するものでした。 その中で、「高い医療技術を生かして医療・介護産業を育てる」という視点から、「保険診療と保険外診療の組み合わせ（混合診療）の原則解禁が欠かせない」と述べられていました。 内閣府の規制改革会議でも、最重要課題のトップに「保険外併用療養(いわゆる「混合診療」)の在り方の見直し」が挙げられています。 混合診療を解禁するといいことずくめ？ 現在の日本の保険診療では、保険診療と保険外診療（自由診療）を併用すること、つまり混合診療は原則として禁止されています。保険で認められていない保険外診療が診療内容に加わった場合には保険が適用されず、全額が患者の自己負担となります。 例えば、「海外では普通に使用されているけれど、日本でまだ未承認
海外投資家が密かに狙う日本の「有望」セクター 意外な「ハイテク」商品は日本の独擅場だった | JBpress (ジェイビープレス)
トヨタ自動車の世界規模でのリコール問題、韓国勢の後塵を拝し続ける薄型テレビ・・・。このところ、世界市場での日本の製造業の競争力減退をうかがわせるニュースがかまびすしい。 日本の主要企業の株価も、上値の重い状態が続いている。世界ベースで株式運用する投資家の関心も低い。 だが、ある日本のセクターが「有望」として一部の投資家の熱視線を集めていることは、あまり知られていない。その業種は、日本人が当たり前すぎる存在として見過ごしてきた分野、コメに関係している。 建設機械の次は農業機械 ブラジル、ロシア、インド、中国の「BRICs」と呼ばれる新興国の急激な経済成長が世界的に注目を集め始めたのは、2000年代初頭だった。実際、BRICs諸国は豊富な資源を武器にして、先進諸国の停滞をよそ眼に右肩上がりの成長を達成した。 こうした時期、日本の株式市場で注目を集めたセクターが建設機械だった。ロシアの鉱山開発、
インドはやはり混沌の国だった 「ナノ」工場用地を巡って大モメ、日本人には腹下しの洗礼 | JBpress (ジェイビープレス)
暑いインドに行ってきた。インドは今がベストシーズン。気温も日中25～30度ほどでしのぎやすい。現地の人によれば、もう少したつと連日40度を超えるようになるそうだ。 やはりインドは混沌の国だ。たくさんの民族、様々な宗教。インドの人々は「みんな仲良くやってる。ノープロブレム！」と力強く言うが、そんなこともあるまい。過去の戦争を見れば、民族や宗教が元になっているものばかりだ。先進国はそれを利用して、民族同士を争わせて力を削ぎ、ヘゲモニーを握ってきた。 いろいろな思惑を持ったいろいろな民族の人々が、民主主義で議論しながらやっていくわけだから、何事であれ決定から実行までに途方もない時間がかかる。高速道路のようなものを造る時も、なかなか合意が得られない。 「ナノ」の工場用地買収に農民が大抗議運動 最近の例で言えば、タタ自動車が有名な20万円カー「ナノ」の専用工場を、コルコタの北40キロメートルに位置す
トヨタの苦境につけ込む自動車大手 一番恩恵を受けるのは現代自動車か JBpress(日本ビジネスプレス)
トヨタ自動車の一連の問題を受けて、北米の多くの顧客は一瞬考え込んだものの、これまでのところライバル企業への乗り換えに人が殺到する兆候はほとんど見られない。 オレゴン州に本拠を置く市場調査会社CNWのアート・スピネラ社長は、「長くトヨタ車に乗っている人々は今回のことをかなり大きな問題だと考えているが、トヨタというブランドへの信頼は依然強い」と話す。「圧倒的多数の人は、今回のリコール（回収・無償修理）によってトヨタを見限ることはないだろう」 トヨタへの信頼は依然強いが・・・ CNWが先週行った調査では、トヨタ車を購入しようと考えていた人のうち、他ブランドに乗り換えることにした人の割合が7％となり、アクセルペダルに不具合のある可能性がある8車種が先月リコールされた直後の18％から大幅に低下した。 しかし、自動車業界が出資するシンクタンク、センター・フォー・オートモーティブ・リサーチのデビッド・コ
なぜか「勝ち組」若者が移住してくる離島 5年半で230人の新規定住者獲得～島根県・海士町 | JBpress (ジェイビープレス)
松江から日本海を北へ約60キロ沖にある隠岐諸島の中ノ島、面積約33平方キロメートルの全土が海士という町だ。東京から飛行機、バス、フェリーを乗り継いで約6時間半。松江からのフェリーは1日2便（冬期間は1便！）しかない。人口約2400人、高齢化率39％の典型的な過疎の島だ。 そんな海士町（あまちょう）が、都会から数多くのIターン者を集めている。しかも、いわゆる大企業で仕事をしていたり、難関大学を卒業したりといった、世間では「勝ち組」と言われる経歴を持つ若者が多い。 「過疎」「高齢化」は地方の多くの自治体が共通に抱える悩みだ。東京でIターン・Uターンを呼び掛けるイベントを開催したり、住宅や仕事の斡旋で便宜を図るなど、各自治体は新たな居住者集めに知恵を絞る。しかし、現実は厳しく、新住民の獲得は難しい。そんな中、圧倒的に不利な地理条件の海士町に、なぜ、都会の生活を捨てて、若者はやってくるのだろうか。
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アジア発展のためにぜひ「域内共通通貨」を 中国の説得が最大のカギ握る | JBpress (ジェイビープレス)
民主党の惨敗のあと、大連立か政界大再編へ 与謝野馨氏：戦うために若手を起用できない自民には失望 | JBpress (ジェイビープレス)
中国が引き金・地政学の復活 China and the Return of Geopolitics | JBpress (ジェイビープレス)
