オリンパスの恥ずべき偽り
今から3週間前、オリンパスで起きた出来事は不可解だった。同社の英国人社長、マイケル・ウッドフォード氏が解任され、その後間もなく極めて異様な買収の詳細を公表した。 何かがひどく間違っていたが、オリンパスがなぜ3件の小さな企業買収と馬鹿げたほど法外な顧問料で14億ドルを無駄にしたのかを理解するのは難しかった。 今週は状況が少し明らかになったが、一段と不穏な事態になった。 高山修一新社長は正式な謝罪として2度頭を下げ、1990年代までさかのぼる投資の損失を隠すために、取締役会内部で20年間にわたって会計操作が行われていたことを明らかにした。これらの損失は買収を使って償却されていたのだ。 損失を隠し、前任者の体面を汚さないようにするのが義務？ カメラ・医療機器メーカーであるオリンパスの前会長、菊川剛氏を筆頭に責任を問われている3人の取締役・監査役が、恥ずかしくない行動を取っていると思っていたと考え
韓国でラーメン戦争勃発！ 挑戦者は日系企業、「辛ラーメン」25年の独走止まるか | JBpress (ジェイビープレス)
韓国人もインスタントラーメンをよく食べる。25年以上もの間、トップシェアを独走しているのが、日本でもおなじみの「辛ラーメン」だ。ところが2011年8月に、これに挑戦状をつきつける久々の大ヒット商品が登場し、韓国ではラーメン戦争が勃発している。 話題の新商品は、韓国ヤクルトが8月初めに発売した「ココ麺」。ココとはニワトリの鳴き声のことで、日本語なら「コケコッコー」というニュアンスか。商品名の通り、鶏スープがベースだ。 売り切れ続出の「ココ麺」、発売3カ月で首位争いに絡む大躍進 発売以来、それこそ爆発的なヒットとなり、10月末までの3カ月間で4000万個を出荷したという。小売価格は1000ウォン（1円＝14ウォン）で、短期間で400億ウォンを売り上げた。
オリンパス問題について内視鏡医はもっと怒るべき | JBpress (ジェイビープレス)
MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 今回のオリンパスの不正経理（疑い）問題については全国で内視鏡を行なっている医師たちはもっと怒りの声を上げるべきである。 オリンパスは内視鏡シェア世界75％、日本ではそれ以上を占める大企業である。しかもその凄いところは内視鏡本体だけでなく、内視鏡消毒洗浄機、内視鏡検査用の各種デバイス、処置用各種デバイス、小さな小物に至るまで、ほぼ全て関連する製品をほぼ網羅していることでである。 さらには他社が開発したらすぐに改良版を出すとういう、したたかな面ももっている。胃瘻キット、カプセル内視鏡、バルーン付き小腸内視鏡などなど。したがってほぼ独占企業の状態であり競争がないため、値引きはほとんどしない。 さらにいろいろなアイデアを多くのDr達からもらい各種製品を開発するにも関わらず、特許はほぼ独占し、アイデア考案者には全く恩恵を与えていない。（例、クリップ装置）（最
グルーポン上場は好調な滑り出し グーグル以来の大規模上場も、アナリストは懐疑的 | JBpress (ジェイビープレス)
初日の終値に基づく時価総額は約166億ドルで、これは米アドビシステムズを上回り、米ヤフーとほぼ同じ規模。 ここ最近の株式市場の低迷で、当初言われていた「200億ドル以上の企業価値」「調達額10億ドル」には届かなかった。 しかし、米IT企業としては2004年の米グーグル以来の大規模上場となり、今後同社に続いて新規株式公開（IPO）を目指すIT企業にとっては良い兆候だと報じられている。 グルーポンの本拠地は米国のシカゴで、同社がサービスを開始したのは2008年の11月。 2010年初めには米国1カ国だけだったサービス提供地域は、その後北米、欧州、アジアへと急拡大、昨年8月には日本のクーポン共同購入サイト「Q:pod（クーポッド）」を買収し、日本法人も設立した。 サービス開始からわずか3年。今や世界45カ国でサービスを展開し、約1万人の従業員を抱えるようになった同社は、米フォーブス誌に「史上最速
見るも無残、オリンパス報道に見る日本のメディア 会見を打ち切ろうとした広報担当者は何者？ | JBpress (ジェイビープレス)
先週、オリンパス問題をめぐる国内外のメディアの報道姿勢の違いを取り上げたが、フィナンシャル・タイムズ紙（以下FT紙）も、今週月曜日に公開した『オリンパス報道で注目される臆病な日本メディア』で、日本の主要メディアがオリンパスのニュースを軽く扱ったことについて論評している。 11月2日には、オリンパス経営陣に対する損害賠償請求訴訟を起す動きが報じられるなど、ようやく日本のメディアでもオリンパス事件の報道が活発になってきたことは喜ばしい。（参考） この点についてFT紙は、「日本のメディアはこの１週間、 政治家や規制当局の発言に勇気付けられてか、より積極的にオリンパスの報道に取り組んできた。 10月27日の記者会見では、経営陣が質問に答えていないと不満を述べ、１時間で会見を打ち切ろうとした広報担当者を怒鳴りつけ、20分間延長させた」と会見現場の様子を説明している。 FT紙は『社説：オリンパス問題の
日本製品が大人気、ロシアのネットショッピング 急成長を続ける市場に新規参入続々 | JBpress (ジェイビープレス)
何より印象的だったのは、会場に隣接するモスクワ･シティで建設中の高層ビルに掲げられたスティーブ･ジョブズに捧げられた巨大な追悼メッセージであろうか。 彼のスタンフォード大学卒業式での有名なスピーチの一節である。「偉大な仕事を成し遂げる唯一の方法は、 その仕事を愛することである」 誰が掲げたものかは知らないが、サイズだけなら世界一かもしれない。ロシア人がスティーブ･ジョブズのこの言葉をどのように理解しているかは知る由もないのだが。 さて、ロシアのインターネット業界の今秋の話題の1つは国内老舗インターネットショッピングサイト「オゾン（OZON）」が9月初に1億ドルの資金調達に成功したことである。 この金額はロシアのインターネット業界における最高の投資額であるばかりでなく、投資家の中には我が国の｢楽天｣も含まれていたので、なおさらロシア人の興味を引いたようである。 楽天も出資したロシア版アマゾン
まだ続くオリンパス問題、FBIが調査に乗り出す 欧米に取材力の差を見せつけられた日本のメディア | JBpress (ジェイビープレス)
先週、フィナンシャル・タイムズ（FT）紙の翻訳記事で明らかになったオリンパスの不可解な企業買収と巨額の手数料支払いに関する続報が、今週も読者の注目を集めた。 今週1位の『オリンパスが露にした日本の悪い面』のほか、『名門オリンパスの闇に切り込んだ英国人』『一気に下落のオリンパス株、海外投資家が「見切り売り」する本当の理由』などがランキングベストテンに並んでいる。 記者会見から締め出されたファクタ オリンパスは10月26日に、菊川剛会長兼社長の降格と高山修一専務の社長就任を発表したが、なんとこの記者会見から、今回の事件の発端となった月刊誌FACTA（ファクタ）は締め出されたそうである（ご参考：FACTA阿部重夫発行人ブログ ）。 また、翌27日に高山新社長は、これまで開示していなかった企業買収の経緯を説明する会見を行い、ファイナンシャル・アドバイザーの名前を明らかにしたと、各新聞社が伝えている
日本の企業統治：オリンパスの闇
（英エコノミスト誌 2011年10月22日号） オリンパスのニュースは、日本のコーポレートガバナンス（企業統治）について何を物語っているのか。 「これは現代の日本株式会社に関する国民投票だ」。日本のカメラメーカー、オリンパスの経営トップの座から降ろされた英国人、マイケル・ウッドフォード氏は、こう憤る。 10月14日、同氏は社長就任後わずか半年で解任された。71歳になる会長の菊川剛氏は、ウッドフォード氏が日本の文化的慣習に従わなかったと激しく非難した。社長解任は、本人が発言を許されなかった10分間の取締役会で全会一致で採決され、ウッドフォード氏は、空港行きのバスに乗れと言われた。 ウッドフォード氏は自身の解任はむしろ、菊川氏や他の役員に説明を迫った非常に高額で法外な取引に関係しているのではないかと述べている。本誌（英エコノミスト）が目にした内部文書によると、菊川氏らはウッドフォード氏をはぐら
DeNAのベイ買収、本当の「抵抗勢力」は誰だ 実はナベツネ氏より保守的だった一般人 | JBpress (ジェイビープレス)
プロ野球はクライマックスシリーズ（CS）で日本シリーズ出場権を争う組と、早くも来季に向けて動き出す組とに分かれた。Aクラスから漏れた6球団は早くもストーブリーグと呼ばれる時期に突入した。 CS、日本シリーズが盛り上がるその裏で、監督・コーチや選手の出し入れ、ドラフト会議と、秋季練習の間にも来季の編成を睨んだ動きが活発化する。 その中で、まだ来季の構想どころではない気の毒な球団が1つある。身売り騒動の渦中にある横浜ベイスターズだ。 今年まで4年連続セントラルリーグの最下位。昨年もこの時期に住生活グループへの売却の話が持ち上がったものの、交渉は決裂した。 ナベツネ氏も認めた？ 経常利益500億円超の「優良企業」 今年は携帯電話ゲームサイトの「モバゲー」などを展開するDeNA（ディー・エヌ・エー）がベイスターズ買収に名乗りを上げている。10月28日にも現オーナーのTBSとの間で売却契約を結ぶと報
オリンパス、解任のウッドフォード氏が真相を語る 実態が分からないケイマン諸島の企業に消えた6億ドル
（2011年10月15/16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 10月14日に日本のカメラ・医療画像診断機器メーカー、オリンパスのCEO（最高経営責任者）を解任された英国人のマイケル・ウッドフォード氏は、概して臆病な日本の企業文化を知らないわけではなかった。 何しろ、51歳のウッドフォード氏は30年間オリンパスに勤め、欧州にある同社傘下の手術器具会社のジュニアセールスマンからトップに上り詰めた人物だ。 企業文化の刷新を目指した英国人トップ だが、今年4月にオリンパス初の外国人社長に就任してから、同氏はずっと問題にぶつかるリスクを犯していた。 ウッドフォード氏は5月に行った本紙（英フィナンシャル・タイムズ）とのインタビューで、自身を「（議論のためにあえて反対意見を述べる）悪魔の代弁者」と評し、従業員が上司の意見に疑いを差し挟んだり、数十年続く商慣行に異論を唱えたりすることを恐れる組織を刷新
あのオリンパスに「日経ビジネス」元関係者が社外取締役 日本の大手メディアはこの事件を正しく伝えたか | JBpress (ジェイビープレス)
今週は、オリンパスの外国人社長解任をめぐる疑惑を扱ったフィナンシャル・タイムズ紙（FT紙）の記事が、断トツの1位となった。 先週末の14日、日本の新聞各紙にオリンパスのマイケル・ウッドフォード社長の解任を報じる記事が並んだ。 日本経済新聞： オリンパス菊川会長「文化の壁越えられない」ウッドフォード社長解職 オリンパス菊川会長「ウッドフォード氏は独断専横的」 朝日新聞： オリンパス、英国人社長を解任＝在任半年で。経営手法食い違い 読売新聞： 「日本人と違った」…オリンパスが社長を解職 どれも、ウッドフォード社長が日本の企業文化を理解できず、自分のやり方を押し通そうとしたことが原因という筋書きで、菊川剛会長の会見をそのまま報道している。 対して、FT紙ウェブ版の第1報は、ウッドフォード氏がオリンパスの企業買収に関する疑惑を示唆したというもの。 週明けの17日にJBpressが掲載したFT紙の解
社説：見て見ぬふりが招いたオリンパスの危機
（2011年10月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） オリンパスをのみ込んでいる危機は、間違いなく目を引くものだ。何しろ、説明不足の巨額損失が絡んでおり、企業の頂点で内紛が勃発するという全く日本らしからぬ事態となっている。先日解任された英国人前CEO（最高経営責任者）は、同社の活動に関する証拠書類を英重大不正捜査局（SFO）に提出した。コンセンサス経営も、もはやこれまでだ。 ありのままの事実を見ても、十分にひどい。日本の光学機器メーカーとして高く評価されているオリンパスは、説明不足で、率直に言って不可解な一連の企業買収と手数料支払いに13億ドルものカネを使った（急減するオリンパスの時価総額の約4分の1に相当する金額）。一連の事実は何年にもわたって、もみ消されてきたようだ。 説明不足のオリンパス まだ答えを必要としている疑問が多々ある。例えばオリンパスはいまだに、無関係な事業を手がける
オリンパスが露にした日本の悪い面
（2011年10月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今にして思うと、マイケル・ウッドフォード氏は、オリンパスの今年のアニュアルリポートで自らの失脚を予言していた。「『変化』というのはシンプルな言葉だが、その変化の実現に成功しようと思ったら、会長と極めて緊密な関係を持っていなければならない」 そのため、オリンパスの前CEO（最高経営責任者）が先週、会長の菊川剛氏に、買収に伴う評価損計上や得体の知れないアドバイザーへの手数料に13億ドルを注ぎ込んだ「恥ずべき物語」を理由に辞任を求めた時、ウッドフォード氏はどんな結果になるか予測できたはずだ。同氏は解任され、空港へ行けと言われることになった。 オリンパスは今回の出来事を、「他の経営陣との乖離が生じた」ずけずけと物を言う西洋人と、合意に基づく慎重な企業との文化的な衝突として説明しようとした。だがこれは、ほかの日本企業の品位を侮辱する、つじつ
コーポレートランドの衝撃もはや国家は企業を支配できない | JBpress (ジェイビープレス)
また新しい言葉が米国で生まれている。世界中の国をビジネスの舞台にする大企業が、あたかも他国を自分たちの領土（ランド）であるかのように振る舞う意識と業態を指す。 2010年ピューリッツアー賞（時事漫画部門）を受賞したマーク・フィオーレ氏が制作した「CorporateLand」という風刺ビデオのタイトルがこの新語の出所である。 「基本的企業権」の確立を狙う大企業 同氏は、大企業が「基本的人権」ならぬ「基本的企業権」と呼べる独善的な権利を主張し、「世界は役員が望むことがすべて適う場所」という幻想を持ちつつあると警鐘を鳴らす。その流れに一撃を与えるためにビデオを制作し、ピューリッツアー賞受賞につながった。 世界中でビジネスを展開し、利益を上げることを使命としている企業人にとっては聞き捨てならないかもしれない。けれども、今米国ではコーポレートランドという言葉が風刺ビデオから1人歩きし、21世紀型の大
放射能に劣らず村人が恐れているもの 飯舘村の悲劇（後篇） | JBpress (ジェイビープレス)
私が福島県飯舘村を訪ねた9月7～9日ごろ、標高500メートルの村はもう秋が始まっていた。濃青の空の下、コスモスやハスの花が咲き乱れ、山村の沿道を淡い桃色で飾っている。 放射能災害の取材に来たはずなのに、つい車を止め、写真撮影に熱中してしまう。絵に描いたような美しい田園風景に、前の日に、線量計が毎時350マイクロSv（シーベルト）という想像を絶する数値を出したことなど、忘れてしまう。 道端で、でかいカメラを持ってうろうろしているよそ者の男は、見るからに怪しい。村民全員が避難したあとなので、空き巣の警戒のためにボランティアの村人が車で見回りをしている。車が止まり、呼び止められる。 とはいえ、とげとげしさはない。取材で東京から来たフリーの記者で烏賀陽といいます、と名刺を渡すと、みんな笑顔になる。「おつかれさまです」とまで言ってくれる。大変な災難の最中なのに、闖入者の私を労ってくれる。とても申し訳
米国は見透かしている、北朝鮮崩壊時の日本の中途半端な対応を | JBpress (ジェイビープレス)
日本としては当然、考えておかねばならない危機シナリオである。だが、現実に日本国内でその具体的なシミュレーション（模擬演習）を実行している向きはまずないだろう。 ところが米国ではそんな想定が極めて細かく考えられ、論じられているのだ。 北朝鮮の崩壊という事態はもうここ数十年、米国では具体的に語られてきた。だが金正日カルト政権は倒れそうで倒れず、今日までに至っている。それでもなお、封建時代の王朝にも例えられるこの現代の異質、異端の政権が倒れる可能性は、完全に否定することもできないままである。 そんな事態がもし起きてしまったら、どうするのか。その予測をちょっとでも考えておく場合と、まったく考えない場合の相違は重大である。 北朝鮮の政権崩壊時の対応を現実的に考えている米国 米国の国防長官のシンクタンクだとされる「国防大学国家戦略研究所（INSS）」はこのほど北朝鮮の金政権が崩壊した場合の、中国や米国
日本の若者だけ取り残される？世界の学生は中国でハードに勉強 | JBpress (ジェイビープレス)
「この夏は、高校生の娘を上海の大学で語学研修させたんですよ」。自称「町工場の親爺」さん、上海に拠点を持って6年になる埼玉県の精密機械メーカーの経営者Aさんはこう近況を語った。 中国抜きで将来は語れない――そうした考えを持つ人はビジネスの世界を超えて、教育の場にまで広がりつつある。 また、先日、上海でこんな日本人の親子と出会った。 「うちのせがれは高校生なんですが、今後は中国の大学への進学を考えているんです」 上海の現地法人に駐在する父親が、夏の休暇をとって息子と2人で中国の大学巡りをしているのだ。グローバルビジネスの最前線で働く父親たちは、自分が受けてきた教育に限界を感じている。せめて自分の子どもたちには、国際舞台で闘える人材になってもらいたいと願っているのだ。 「今後、社会で必要とされる人材像を考えた時に、日本の教育だけではもう限界だと思うんです」（前出の駐在員）。今後の進学先は、日本な
法人税をほとんど払わなくなった米企業 コーポレートランドの実像：ロビー活動が利益を生み出す | JBpress (ジェイビープレス)
今年3月、電気・金融大手ゼネラル・エレクトリック（GE）が2010年度、140億ドル（約1兆円）の利益がありながら、法人税を全く納めていない事実が判明して関係者を驚かせた。 バラク・オバマ大統領は当然のように法人税改革を口にしたが、それから半年くらいでは何も変わっていない。 GEだけではない。グーグルも2007年から2010年にかけて、国外の営業活動で31億ドル（約2350億円）もの税金を節約していたことが分かっている。 いったいどういった手口を使うのか。グーグルが利用したのは「ダッチサンドイッチ」と呼ばれる手法で、米国財界ではよく知られている。近年は是正される動きがあるが、現在でも多くの企業がグーグルと同じ手口で節税の恩恵にあずかっている。 それは米国の多国籍企業の税収を眺めれば一目瞭然である。2004年の米国財務省の資料によれば、彼らの国外での総利益は7000億ドル（約53兆円）に達し
驚きの運動神経だった「モーニング娘。」なでしこジャパン世界一の立役者に | JBpress (ジェイビープレス)
ちなみにアメリカの女子サッカーの競技人口は167万人。日本は約4万6000人しかおらず、40倍近くの差がある。 日本は女子サッカーが盛んな国とは、とても言えない。それにもかかわらず、なでしこジャパンは2011年のワールドカップで世界の強豪を撃破して、世界一の座に上り詰めた。 その偉業の秘密を、『なでしこジャパンはなぜ世界一になれたのか？』（平田竹男著、ポプラ社）は当事者の目線で解き明かしている。 著者の平田氏は通産省の官僚時代からJリーグの立ち上げやワールドカップの招致に携わり、その縁から2002年にサッカー協会の専務理事に就任した。平田氏がサッカー協会理事として特に精力を傾けた仕事が、女子サッカーの普及と強化だった。 サッカー協会は、練習環境の整備やコーチの育成、有望選手の早期教育などと併せて、「日本の女子サッカーの底上げ」を図った。女子サッカーという競技そのものの知名度を高めてファンや
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サムスン、現代自、業績絶好調でも「危機経営」 | JBpress (ジェイビープレス)
