移民にもノーと言われる日本 すべてに中途半端な政府、やる気はあるのか！ | JBpress (ジェイビープレス)
「移民は日本の文化を壊すのではないかな。やはり、移民を受け入れずに女性などの有効活用で図るべきだよ」 日本の未来を考える際に、こうした話題になることも多いと思います。ただ、ここで1つ気になる前提があります。「移民は喜んでいつでも日本に来てくれる」ということです。本当でしょうか？ 筆者とビジネススクールでともに勉強をした日系ブラジル人で、工学博士号を取得しているケン・ワカバヤシさんは次のように言います。 「日本に移住し技術力もある日本企業で働くことも考えたが、移民に対して冷たい日本よりも、積極的に移民を受け入れようとしている米国で働く選択をした」 また、中国から日本に来て東京大学で修士号を取得して精密機械大手企業で働いていたTさんは次の言葉を残して日本を離れていきました。 「日本に住んでいると放射能汚染も怖いし、給料も日本より高いので、香港の研究所に行く」 これが技能のある移民の現状です。
マスコミは泣きじゃくる被災者に堂々と取材せよ 報道の本質とかけ離れた「えくぼ記事」の害悪 | JBpress (ジェイビープレス)
1986年春、私が大学を卒業して新聞記者になりたての頃、赴任先の三重県津市での話だ。夜「知的障がい者」の合唱コンサートがあるというので、カメラを片手に県のホールに出かけた。 当時の私の担当は警察署で、交通事故や火事で人が死んだ、重体だ、とそんな取材ばかりしていた。こういう「福祉もの」ほか「街ダネ」は、私のような一番下っぱ、取材技術の未熟な新人記者の仕事になっていた。 支局の事務所に「行事のお知らせ」とかいうファクスが来る。デスクが「烏賀陽君、これ見に行っておいて」と私に「振る」のだ。 会場のホールに入る。受付で名刺を出して来意を告げると、中から初老のやせた男性が出てきた。きっちりした背広を着ている。その福祉施設の理事長、と名刺に書いてあった。 「あんたが朝日サンかいな」 孫のような23歳の私を見た理事長は、ニコニコしながら言い放った。 「あんたら、コロシやタタキやいうて殺伐とした記事ばかり
「高利貸し」が天下を取った中国社会 驚愕の高金利に突入、もはや「借りたら最後」 | JBpress (ジェイビープレス)
「資金足りていますか？ すぐお貸します！」「車でその日にご融資！ 電話は1347××××」「手続き1分、即ご融資」──。中国で使っている筆者の携帯電話には、そんなショートメールがバンバン入ってくる。 中国政府の昨今の金融引き締めで資金繰りに苦しむ経営者に目をつけたのか、携帯に送られてくる広告の発信主は不動産業者から金融業者にシフトした。彼らはいわゆる「地下金融」と言われる民間の貸金業者。「地下」といえども、近年はあたりをはばからず跋扈するようになった。 中国では、親戚や友人間で低金利に融通し合う「民間借貸（民間金融）」が30年以上前から存在していた。 民間金融はもともとは個人間にだけ認められるものだったが、最近は消費者と法人、消費者とその他組織の間にも広がってきた。2000年代前半から、中国では中小企業救済論として民間金融（＝地下銀行）のあり方が議論され、そのプレゼンスは増してきている。国
欧米諸国が示す「日本化」の兆候 投資家が恐れ始めたシナリオとは・・・
このところ、多くの投資家にとって大きな問題は、数年前ならとても考えられなかったものだ。つまり、欧米諸国は日本になりつつあるのか、という疑問である。 この疑問に対する答えは、欧米諸国の経済の将来ばかりでなく、株価と債券の将来の方向性を左右することになる。 現時点での暫定的な答えは、先進諸国は日本の方向に向かっているというものだ。国債のパフォーマンスが株式を大きく上回っているからだ。 「今の状況は日本流のシナリオのように見える。この問題について、私はかつてないほど心配している」。イングランド銀行の金融政策委員会（MPC）の元委員で、自身の名前を冠したヘッジファンドを創業したスシル・ワドワニ氏はこう話す。 国債利回りの動きを15年ずらすと、まるで日本？ 米国や英国、ドイツといった国の「日本化」を示す最も顕著な例が、各国の借り入れコスト（国債利回り）だ。10年物の米国債、英国債、ドイツ国債を過去に
ベルギーはもはや国ではない JBpress(日本ビジネスプレス)
ベルギーは今年2月、内閣不在期間がイラクを抜き、不名誉な世界最長記録を達成した（ベルギー・ゲントで、長期にわたる内閣不在状態に抗議し、デモに参加する人たち）〔AFPBB News〕 シュールレアリスムの画家、ルネ・マグリットを生んだベルギーだが、どんな芸術作品も、この国の政治のシュールさにはまずかなわない。ベルギーでは、正式な政府がない状態が400日以上も続いている。 今年に入って、国民は心配し始めた。 市民は連立を求める抗議活動を行った。ある議員は各政党の党首の配偶者に対し、連立政権が成立するまで党首とのセックスを拒否するよう求めた。ある俳優は、男性はひげを剃ることを拒もうと呼びかけた。すべてが無駄だった。 これまで以上にひげが伸び、愛を交わすこともなくなったかもしれないベルギーでは、ワロン人とフラマン人の対立が、泥と血にまみれた戦闘こそないものの、かつてフランドル（フランダース）地方に
中国高速鉄道事故に青ざめる韓国鉄道関係者 世界普及狙ったKTXは事故・故障続出 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国では昨年来、高速鉄道「KTX」で事故や故障が続出しており、国民の信頼は急低下していた。そこへ中国の惨事が起きたことで、「本当にKTXは大丈夫なのか」という不安が高まっている。 韓国政府は、KTXの海外輸出を目指して活発に売り込みを図ってきたが、国内ではそれどころではないのだ。 韓国政府は、国内の不安解消に必死だ。中国での事故が伝えられるや、政府高官や鉄道関係者が「韓国ではああいう事故は絶対に起きない」と繰り返し強調している。しかし、メディアを通して出てくるコメントは、どこかピント外れだ。 KTXは本当に安全なのか？ 「韓国では落雷でああいう事故は絶対に起きない」「鉄道専門家から見れば、考えられないような事故だ」などのコメントが繰り返し出てくるが、韓国の一般国民がいちばん聞きたい「KTXは安全なのか」という点になると、とたんに歯切れが悪くなるのだ。 それも致し方ないことか。実は、中国での
雇用を生めない米国製造業の「強さ」 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年7月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 連邦政府の債務上限引き上げを巡ってワシントンで繰り広げられている気難しい争いを見れば、それだけで誰もが米国の将来を悲観するだろう。 筆者の同僚クライブ・クルックはいみじくも、政治家たちの閉塞状態を米国の労働者たちの「比類なきエネルギーと気概」と対比させている（記事参照）。 雇用なき景気回復に苦しむ労働者 残念なことに、前者はまだフルタイムの仕事を持っているが、後者の多くはそうではない。連邦議会のムードが刺々しい1つの理由は、失業率を下げられない足取りの鈍い景気回復の渦中にあって、有権者が不安を感じていることだ。 失業率は6月に9.2％まで上昇し、「雇用なき景気回復」によって1460万人が足留めを食らったままになっている。 筆者は今月、米国第2位の輸出企業であるゼネラル・エレクトリック（GE）が所有するノースカロライナとサウスカロライ
米国有力議員が衝撃発言「日本も核武装を」 北朝鮮の核開発を止め、拉致事件を解決する政策オプション | JBpress (ジェイビープレス)
米国議会の有力議員が日本に核武装を考え、論じることを促した。日本で大きく取り上げられることはなかったが、様々な意味で衝撃的な発言だと言える。 米国議会の議員が半ば公開の場で、日本も核兵器を開発することを論議すべきだと正面から提言したことは前例がない。これまでの日米関係の常識では考えられない発言だと言えるが、政治情勢はいつでも大きく変わり得るという哲理の例証だろう。 国会議員を含む拉致関連の合同代表団が米国を訪問 この衝撃的な発言は、7月10日からワシントンを訪れた拉致関連の合同代表団の前で飛び出した。この代表団には日本の超党派の国会議員たちが合計8人も入っていた。まず、この代表団の説明から始めよう。 北朝鮮による日本人拉致事件に関する「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）」「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）」「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために
ロシア人がこよなく愛す日本製品 自動車、カメラ、化粧品・・・、圧倒的ファンが続々誕生中 | JBpress (ジェイビープレス)
今回の震災における経済的影響を論じる中で、ロシアが日本からの輸入品に対し放射線検査を行い、これが日本からの工業製品輸出に影響を与えるのではないか、という心配が一部にあった。また、長期的に見ても、震災が日本製品に対する信頼感を毀損する、という心配も語られていた。 日本車に乗る人に、こういうカーペインティングを施す人は多い。日本という国や車が、ロシア人の心をすっかり奪ったようだ。しかし、車の所有者は案外とあっさりしていて、「まあ、日本車だからこのくらいのお化粧がいいかと思って」という程度のコメントだった 私はロシアにおける日本製品への依存の姿をいろいろな局面で見ていて、ことロシアに関する限り、日本製品のイメージに変化がないこと、いや、イメージはますます強化されているのではないか、という直感を持っているが、本稿ではそういうご報告をさせていただく。 ロシアの消費者行動を説明する言葉として、この国で
「豆腐戦争」に巻き込まれた韓国大手財閥 経済の二極化を懸念し、中小企業支援に動く政府 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年7月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 昨年12月、韓国の小売大手ロッテがバケツサイズのローストチキンナゲットをたった5000ウォン（4.7ドル）で売り出すと、戦いが勃発した。小規模なローストチキン業者が即座にメディアの批判を煽り立て、そのような低価格は自分たちの生計の手段を奪うと訴えたのだ。7日後、ロッテはバケツサイズのチキンナゲットの販売を取りやめた。 これは、韓国人が今、「豆腐戦争」と呼ぶ全国的な論争の初期の応酬にすぎなかった。 中小企業が競争から保護される業種を指定 韓国政府は、豆腐生産をはじめとした様々な事業領域を、サムスン、現代、ロッテといった強大な同族企業グループである「チェボル（財閥）」による買収や競争から免除される業種に指定しようとしている。 委員会が今、中小企業だけのための業種に指定する可能性のある230業種を審査している。豆腐以外に中小企業の地位の保
国民に知らされない「増税の一方で給付制限」という不都合な現実 | JBpress (ジェイビープレス)
政府が議論を続けている「社会保障と税の一体改革」の最終案の調整が続いています。財源不足は待ったなしの状況であり、担当する与謝野馨経済財政相は「最低でも2015年に（税率引き上げ幅が）5％ないと、社会保障も財政ももたない」と発言しています。 経済状況が好転してから増税すべきだという意見もあり、「2015年度までに」消費税率を10％引き上げ、「2025年度までに」20％引き上げ、という増税の時期が焦点になっているようですが、それよりもこの議論の中でもっと注目してほしい部分があります。 それは、消費税の増税が行われようとしているだけでなく、社会保障費の給付を2015年度までに1兆2000億円抑制する案が盛り込まれていることです。 大幅な増税を行った上に、給付抑制をしなければならないという不都合な現実が、ほとんど報道されていないのではないでしょうか。 医療費にかかる消費税はすべて医療機関が負担して
人権で対立しても、欧州で存在感を増す中国 狙いはハイテク武器購入～中国株式会社の研究（117） | JBpress (ジェイビープレス)
温家宝首相が6月24日から28日までハンガリー、英国、ドイツを訪問した。日本のメディアはあまり大きく報じていないが、最近「中国株式会社」はギリシャの債務問題が燻る欧州において着々と影響力を拡大しつつあるようだ。これが今回のテーマである。 欧州に対する手土産 6月28日、温家宝首相はアンゲラ・メルケル独首相との共同記者会見で、中国は「欧州を信頼しており、困難があれば救いの手を差し伸べる」と語り、ユーロ圏諸国の国債購入などを通じて欧州を支援する用意があると述べた。 時代は変わったものだ。中国と欧州の出会いは実に不幸だった。中国人なら、清朝が1839年の第1次アヘン戦争に敗北し、42年に南京条約で香港を割譲して以来、欧州諸国が永く中国を蔑み、貶め、かつ蹂躙していたことを忘れるはずはない。 今回の温家宝首相の手土産は欧州にとって無視できないものだった。これまで報じられた同首相の関連発言などを以下に
「死刑を執行すると選挙に勝てる」という不思議 刑事司法に国民感情が反映される理由を考えよう | JBpress (ジェイビープレス)
「なんで僕などのところに？」と質問するとEU本部からの推薦だという。私は法律家でもなんでもなく、ただの芸術家、一音楽家に過ぎませんよ、と言うと、「もちろん存じ上げています、あなたに来て頂きたい」という。聴けばなかなか込み入った企画でした。 単に刑務所を見るだけのツアーではないのです。ご存じのようにEUでは現在「死刑」が廃止されています。 その結果導入されている刑事罰、更生施設、あるいは被害者感情の救済といった事柄の現実を見ながら、各国から集まった人々との死刑を巡る対話を考えている、それに参加していただきたい、というのです。 なるほどな、とも思ったのは、こういう対話の類で、日本人できちんと参加できる人はなかなか少ないだろうという察しがつくからです。 まず、大半の法律家は「死刑廃止」の議論をまともに取り合わない傾向があります。 何といっても現行法と違うことですから、解釈の優劣、というより実際に
死なせてしまった消防団員たちの遺志を継ぐ 立谷秀清・相馬市長インタビュー JBpress
（インタビュー記事は2ページ目から） 思いつきとパフォーマンスを得意技とするのが菅直人首相だとしたら、短時間で練りに練った案を作り上げ、それに従って組織を大胆に動かしているのが相馬市の立谷秀清市長である。 古い時代に例えるなら、今の日本の首相はお公家様で、相馬市長は戦国武将と言えるかもしれない。少しでも油断すればお家の危機を招きかねず常にリーダーとしての研鑽を積んでいる戦国武将。 市長の迅速･的確な指示で助かった多くの命 立谷市長には、完全に体に染み付いているリーダーシップを感じた。実際、相馬市では1512世帯が津波の被害を受けたが、被害を受けた地区の約5200人の住民のうち、9割の人々が一命を取りとめている。 今回の大震災では大きな津波の被害を受けた東北地方の市町村の中で、人命を救えたという意味では圧倒的な割合である。立谷市長の迅速で的確な指示が功を奏した格好だ。 その後は本文にあるよう
変われるはずないと、世界からバカにされる日本 日本のリーダーはセックスのできない草食男子か | JBpress (ジェイビープレス)
例えば、英フィナンシャル･タイムズ紙はいくつかの記事の中で、「過去25年間で世界最悪の原子力災害をもたらした・・・」と福島第一原発の事故を形容している。 旧ソ連のチェルノブイリ原発事故以上という認識だ。日本は有難くない世界一の座をまたしても手にしてしまった。 しかし、「最悪のケース」は大きな改善に向かう最大のチャンスでもある。二度と原発の事故を引き起こさないために、その変化を日本は求められている。 2007年7月16日午前10時13分に発生した中越沖地震によって、東京電力柏崎刈羽原子力発電所は7基ある原子炉がすべて緊急停止した。 この時にも、今回の福島第一原発と同じ表現を政府と東電は繰り返し使っている。 「想定外の地震だった」 3階建てビル以上の大きさがある変圧器が火災に見舞われ、使用済み核燃料プールからは放射能で汚染された水があふれ出た。 そして、3月11日の福島第一原発の事故である。柏
アフリカに押し寄せた中国人の今 一致協力とはいかない現実 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年4月23日号） アフリカ人は今、中国が自分たちのために昼食を作ってくれているのか、それとも食べてしまっているのか考えあぐねている。 過去10年ほどの間に、中国人が大挙してアフリカへ押し寄せた（写真はエチオピアの首都アディスアベバの道路建設現場で作業を監視する中国人監督官）〔AFPBB News〕 ジュー・リアンシュー氏はナイロビにあるバーでケニアのラガービールを一気に飲み干し、中国の格言をそらんじてみせる。「誰も同じ川に2度足を踏み入れることはできない*1」――。 香港に近い佛山市から来たジュー氏は靴の製造業を営んでおり、アフリカを訪れるのは2度目だ。この地が大好きになったと彼は言うが、その声には落胆の色がにじんでいる。 3年前に初めてアフリカに来た時は、ノートいっぱいの注文を受け、アフリカ人が自分との取引を望むだけではなく、自分と一緒に過ごすのを楽しんでいる
原発を不要にするシェールガス革命 ロシアがガス供給で日本に手を差し伸べた本当の理由 | JBpress (ジェイビープレス)
原子力発電所の発電コストが高く、一度、福島第一原子力発電所のような事故を起こしてしまえば、その損害賠償によるコストを加えるとほかの発電方法とは比較にならないことを前回書いた。また、将来はグリーンエネルギーへ移行するのは間違いないが、まだコストが高い。 そのために「つなぎ」となる発電としてLNG（液化天然ガス）による火力発電が有力であることを、主に天然ガスの供給、埋蔵量の見地から示した。今回は、天然ガスの価格動向と、米国で始まっているシェールガス革命のインパクトについて触れたい。 世界の天然ガス価格動向 前回見たように、当面の間はLNGの供給量不足を懸念する必要はないと見込まれるが、一方で気にかかるのがコストの問題である。そこで以下において、天然ガスの価格動向を見ることにする。 ここで、LNG、天然ガスおよび原油を同一の単位で比較するために、百万Btu（英熱量単位）当たりの米ドル価格となって
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高齢化率91％の限界集落を支える日本の自然力 島根県飯南町：毎年2000人が来訪する秘境の釣堀 | JBpress (ジェイビープレス)
アマゾンが創業時以来の巨額投資 利益を犠牲に物流拠点や自社製品拡充へ | JBpress (ジェイビープレス)
東日本大震災、災害ボランティアに参加して 赤痢菌やチフス菌、重金属、PCBを含むヘドロとの格闘記 | JBpress (ジェイビープレス)
