「宝塚」と「AKB48」とドラッカー 『もしドラ』岩崎夏海氏、タカラジェンヌに出会う（前半） | JBpress (ジェイビープレス)
正式名称は「宝塚歌劇団」。阪急電鉄の創業者、小林一三（こばやし・いちぞう）氏（1873～1957年）によって創設され、1914年に初公演を行った。以来、100年近くもファンを魅了し続けてきた。 宝塚は、日本が世界に誇る超一級のエンタテインメントである。そこでJBpressは、作家の岩崎夏海さんと元タカラジェンヌの花影アリスさんに対談をしていただいた。 岩崎さんは言わずと知れた大ベストセラー『もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの「マネジメント」を読んだら』の作者である。JBpressのインタビュー記事でも触れたように、岩崎さんは元々エンタテインメント畑の出身だ。エンタテインメントの本質を解き明かしたいと考える岩崎さんにとって、宝塚は避けては通れない世界なのである。 一方の花影さんは2010年8月に宝塚を退団したばかりの元タカラジェンヌ。宙組（そらぐみ）に在籍し、絶大な人気を誇った娘役
900兆円を超えた国の借金、「それでも日本は大丈夫」という話は本当か | JBpress (ジェイビープレス)
財務省が11月10日に発表した政府債務（国債や借入金などを合わせた国の借金）は、9月末で908兆8617億円となり、過去最高を更新した。 GDP比は173％と先進国で最悪だが、長期金利は1％前後と低く、国債は順調に消化されている。 こういう状況を根拠にして「財政危機というのは財務省の世論操作だ」とか「実は日本の財政は大丈夫だ」いう類の話が根強くあるが、それは本当だろうか。 ここでは多くの財政学者の意見をもとにして、財政危機の実態について一問一答で考えてみよう。 <1> 国債は国民の資産だから問題ない？ 「国債は国民の債務であると同時に資産だから、夫が妻から借金するようなもの。家計としてはプラスマイナスゼロだから問題ない」という素朴な議論があるが、妻からの借金なら返さなくてもいいのだろうか。 例えば夫が飲んだくれで仕事をしないで、妻がパートで稼いだ貯金100万円を借りるとしよう。これで夫が酒
世界を分裂させる7つの対立軸 米中の不和は数ある衝突の1つにすぎない JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年11月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世界の大国の首脳たちが主要20カ国・地域（G20）サミットに集まろうとしている中、開催国の韓国は、G20は「世界の舵取り委員会」になると期待を寄せている。しかし、あまりに多くの手がその舵を握ろうとしているため、大事故を起こさずにG20が存続すれば幸いというのが実際のところだ。 米リーマン・ブラザーズが破綻した直後、世界の指導者たちは一致団結した。フランスのニコラ・サルコジ大統領に至っては、「G20は21世紀の地球規模の統治の予兆となる」と言うほど熱狂していた。 国際紛争の予兆のように見えるG20 ところが最近では、G20はむしろ、21世紀の国際紛争の予兆のように見える。大半の問題の中心には、米中間の緊張がある。ただし、世界中が親米派と親中派に分かれているわけではない。現在、世界を分裂させる軸は、大きく言って7つある。 黒字国vs赤字
マツダの次世代ディーゼルはこんなにエラい！ 常識破りの低圧縮比「14」はなぜ実現できたのか | JBpress (ジェイビープレス)
10月20日、マツダが「次世代技術説明会」を開催し、その取材結果を反映したニュースが20日夕方頃から新聞、テレビなどにチラホラと現れた。 けれども、いずれも「マツダがガソリンエンジンだけでハイブリッドと同等の燃費、リッター30キロメートルを達成したコンパクトカーを来春発売」というだけのものでしかなかった。 残念ながら、新聞やテレビの多くの記者諸氏、アナリストの皆さんには、ほとんどがチンプンカンプンな話だったに違いない。本来なら、この説明会の翌日、マツダの株価が跳ね上がっても不思議ではないほどの重要な「鍵」がいくつも提示されていたのだが・・・。 マツダの人々が何とか「分かりやすく」しようと苦労を重ねた2時間あまりの説明と、現物の展示を見聞きした中で、彼らが理解したのは「ハイブリッドじゃなくてもリッター30キロメートル」だけだった、ということだ。 電気自動車、ハイブリッドだけが「明日の技術」な
世界通貨大戦争、日本は何をすべきか 英国と米国の報道はここが違う！～シリーズ第2回 | JBpress (ジェイビープレス)
「通貨安競争」なのか「通貨戦争」なのか。自国通貨の為替レート抑制を通じた貿易競争力維持を追求する各国の動きを伝える英米メディアの論調では、基軸通貨を持つ米国とそうでない国の立ち位置の違いが浮き彫りになった。 一方、円高についてウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、日本の輸出企業でなく内需型企業に与える打撃を指摘。WSJ日本版のブログでは海外進出する中小企業にスポットライトを当てた。 2回目となったWSJ日本版編集長の小野由美子さんとの対談では、世界を揺るがしている通貨問題を巡り、米国の報道と英国の報道の違いを中心に、日本が取るべき方法などについて話し合った。 アメリカに厳しい英メディア
これが大企業による中小企業いじめの実態だ 製品をつくらせて「発注した覚えがない」と言う理不尽 | JBpress (ジェイビープレス)
最近、新興国、特に中国・韓国に追い上げられ追い越されている部門が増えてきたとはいえ、日本の機械工業の力はまだまだ強い。 日本の機械工業がこのように卓越した力を持続し続けている大きな原因の1つが、強力、多様、多才な中小企業群にあることは周知の通りだ。 日本では、中小企業に「欺かれる」心配をする必要がほとんどない。これは世界的には大変珍らしい。 中国でも欧米でも、ビジネスは戦いだ。欺き、欺かれるのが当然だ。その点、日本では中小企業が発注主に欺かれることは時々あるが、中小企業が大企業を欺くことはほとんどない。だから、口約束でも仕事は進んでゆく。 阿吽の呼吸で仕事が進んでゆくから、他国に比べて仕事は速い。現実の取引が口約束ベースで円滑かつ柔軟に履行されることによって、様々なコストが削減されている。日本独特の商習慣であるとも言えよう。 「さあ納品」という時に「発注した覚えがない」!? しかし、そのよ
レアアース、米国が戦略を見直し 中国による独占体制への懸念に対応 JBpress(日本ビジネスプレス)
レアアース（希土類）産業の中国独占体制に対する懸念の高まりに対応し、米国が急ぎ、防衛装備や環境技術に欠かせない原材料であるレアアースの生産を再開しようとしている。レアアースの生産量の90％以上を占める中国が、輸出制限に踏み切ったことを受けての動きだ。 レアアースは、精密誘導兵器や暗視、レーダー装置、さらにはハイブリッド車、風力発電機といった環境技術など、様々な高度技術に幅広く利用されている。 ユーロピウム、イットリウム、ランタンをはじめ、化学的に似た17の金属元素の総称であり、小型化やレーザー技術、エネルギー効率に欠かせない独特の磁気特性、光学特性などを持っている。 米エネルギー省は数週間後に、米国の生産量を増やすこと、代替材料を見つけること、レアアースの利用効率を高めることを柱とした戦略を打ち出す方針だ。一方で、国防総省は米軍のレアアース依存に関する調査研究を完了させる。 中国依存は国家
世界通貨戦争、無条件降伏する日本 トヨタはついにカローラの国内生産に終止符 | JBpress (ジェイビープレス)
この戦争では、残念ながら日米安全保障条約なるものは存在しない。自分の国は自分で守る以外に方法はないのである。 しかし、65年間という2世代分に相当する長きにわたって米国の庇護を受けてきた日本には国を守るという意識と意欲がほとんど失われかけている。 そこにきて、庇護してくれると思っていた米国が戦争を仕かけているのだ。たまったものではない。 英フィナンシャル・タイムズ紙の「世界的な通貨バトルに米国が勝つ理由」の要旨は、米国が明らかに勝てる戦争についに打って出たというものである。 ついにというのは、米国を頂点とする世界秩序を守るために世界で唯一の覇権国である米国は、これまでそんな戦いができなかったが、そのタガもいよいよ外れてしまったという意味である。 もちろん、為替介入による露骨なドル安誘導ではない。 ただ、景気回復のペースが鈍く、何としてでもデフレを回避したい米国は、とことん金融緩和を続ける。
ノーベル平和賞、面子を完全に潰した中国 「オスロの仇はどこで討つ」「教える教育」「世界一の格差大国」 | JBpress (ジェイビープレス)
劉氏の受賞の可能性が数週間前に伝わるや、中国国内では「ノーベル賞」というキーワードでの検索に何も結果が出てこないようになったという。 そして、受賞が伝えられると米CNNの中国からの全世界への生中継は突然回線が切れてしまった。 また中国政府は早速、「今回の受賞はアルフレッド・ノーベルを冒涜するものだ」という声明を出し、ノルウェーと中国は深刻な関係に陥るとの脅しまでしてみせた。 JBpressの中国コラムニストである宮家邦彦さんの言葉を借りれば、「中国が最も大切とする面子が丸潰れになってしまった」わけで、当然と言えば当然の対応だろう。 宮家さんの最新記事「江戸の仇は長崎で討て、これぞ中国流」でも、中国の行動原理は「面子」にあることがよく分かる。 日中間だけだと、「中国の面子を日本がきちんと理解して対応しないといけない」というような日本の責任論になってしまいがちだが、世界からすれば、「中国が異常
尖閣事件をよそに日本館がダントツ人気の現実 政府が「反日」の笛吹くも踊らない上海市民 | JBpress (ジェイビープレス)
9月24日、上海でたまたま乗ったタクシーの中で、運転手は筆者が日本人かどうか試すかのように、やにわに千昌夫の「北国の春」を歌いだした。 「日本の歌、歌えるんだね」と話しかけると、「待ってました！」とばかりに雑談が始まった。 「日本は近いよね、飛行機で2時間ぐらいでしょ。友達が数人住んでいるんだ、いい国だって。みんな中国には戻る気がないよ、俺は行きそびれちゃったけど・・・」 上海市民はよく日本の実情を知っている。ネットや友人、親戚を通じて、メディアが報道しないリアルな日本の情報をつかんでいるのだ。 地元メディアは猛烈に日本を非難 その一方で、地元メディアは、漁船船長を拘束し続ける日本に対して猛烈な非難を浴びせ続けていた。「中国は厳しい対抗措置を日本に宣告する」「中国民衆の日本への信頼感は損なわれた」など、新聞の見出しは今まで見たこともない強烈なトーンだった。 5年の歳月をかけて築いた親日ムー
中国に住む日本人に大恥かかせた日本政府 法治国家を誇れる日本が、なぜ簡単に釈放を選んだのか | JBpress (ジェイビープレス)
尖閣諸島問題を巡り、日中が火花を散らすなか、反日感情が再び台頭している。重慶でも「それなりの仕打ち」を受けるだろうと懸念していたが、実はそうでもなかった。肩の荷を降ろした、と結んだ。 その後、筆者は9月14日―23日までオーストラリアに滞在した。シドニーマラソンに出場するためだ。 中国のネット掲示板などでは、「加藤さん、日中関係が大変な時に海外に逃げるなんて卑怯じゃないか！」「結局は臆病者だったか、失望した」などのコメントが多々見受けられた。 9月18日、北京で挙行された5年ぶりの反日デモを含め、事態を現場で目撃できなかったことは心残りだ。 中国国民の筆者への罵声が収まりそうにない状況から、（1）シドニー行きは3カ月以上前から決まっていた（2）3カ月前にこのタイミングで尖閣が荒れることを予測するキャパシティーが筆者にはなかった（3）決して逃げているわけではないく、コラムなどで継続的に言論を
民主党代表選の勝者を待ち受ける円高問題 JBpress(日本ビジネスプレス)
14日に投開票が迫った与党民主党の代表選挙は接戦になっており、誰が勝利を収めて日本の新しい首相になるかはまだはっきりしない。しかし、選挙の勝者が最初に直面する経済政策が円に関する厄介な問題であることは確実だ。 先週、1ドル＝83円50銭という15年ぶりの高値をつけた円高に対する懸念は、菅直人首相と小沢一郎氏による今回の代表選挙でも既に大きな役割を果たしている。 選挙戦で小沢氏は、急激な円高に対しては為替市場への介入を含む「あらゆる方策」を実施すると公約。一方の菅氏は「断固たる」措置を取る用意があると明言し、市場介入に踏み切る事態に実務の面から備え始めた。 「日本が何らかの行動を取った時に、（欧米には）ネガティブなことは言わないでほしいと色々やっている」。菅氏は9月10日、代表選の公開討論会でこう語った。 この発言の背景には、不満をますます強めている経済界の存在がある。円高は日本の輸出競争力
子供を叱る若い母親に言いたい、「お母さん、それは無理です」 | JBpress (ジェイビープレス)
私は家庭内では、主夫として家事全般を引き受けている。さらに、結婚に際して妻の姓に変わっているわけで、日本人男性の中では珍しい生き方をしているのだと思う。 もっとも、当人としてはさほど珍しいことをしているつもりはなくて、生活が珍しいものになってしまっては大変である。 上の子供が生まれてからもうすぐ15年になる。それだけの年月、来る日も来る日も洗濯や買い物や料理をしてきたおかげで、いずれの腕前も妻の追随を許さない高処に到達しているのだけれど、それを素直に喜べないのはなぜなのか？ また、私自身は普通だと思っていても、主夫という存在が少数派であることにかわりはない。 すっかり顔馴染みになったスーパーの店員さんたちからは、「本当にエラいですよね」と折に触れて感心されて、そんなエピソードを旧知の女性編集者に話すと、「あたしたちだと、やって当たり前ですからね」と皮肉を返される中で、私は日々の暮らしを送っ
法人税引き下げは日本を弱体化させる 外国人投資家の懐へと消える減税分 | JBpress (ジェイビープレス)
しかし、それが政府が期待するように日本の景気を回復させ、税収を上げる起爆剤になるのかというと、少し怪しい。 怪しいだけではない。もしかしたら全く逆効果になる危険性もあるかもしれない。そう思わせる事例がお隣の国、韓国で起こっているのだ。 「笑うサムスン泣く国民、韓国経済に落し穴」の記事によると、経済絶好調と言える韓国で、儲かっているのはサムスン電子など財閥系の大企業ばかりで、下請け企業は利益が大幅に減っているという。 数字上は7％を超える高い成長率を誇っているものの、一流大学を卒業した大学生の就職率も50％ほどしかなく、国民生活には成長の実感は全くと言っていいほどないという。 サムスン電子などの企業にかかる法人税は10％そこそこ。これに対しライバルの日本企業は36％もの負担を強いられている。 稼いでも稼いでも利益を国に吸い上げられる日本企業に対し、サムスンは利益を内部留保し、新しい設備投資や
見栄を大切にする中国、実利を取る日本 スターバックスで分かる日中の大違い | JBpress (ジェイビープレス)
万博もあってか、公共インフラが整備されていた。道路は広く、新しくなっていた。特に目を引いたのが、会場付近の住宅エリアが衣替えされていたことだ。政府が公共事業として一方的に改装したのだという。 上海市民は無料で改装作業が済んだことに喜ぶ一方で、「面子工程」だと皮肉っていた。世界中から来る人々を前に、上海の面子を潰すわけにはいかない、といったところだろう。 今回は当初、上海万博に絞って書こうと想定していたのだが、やめることにした。会場に滞在したのはたった半日だけで、深くウォッチできなかったからだ。とはいえ簡単な感想だけはまとめておきたい。 入場者のほとんどが日頃中国から海外に出たり、上海に来る機会にすら恵まれない中級都市からの人で占められており、外国人が予想以上に少なかった。そのため上海市内の5つ星ホテルはがら空きで、逆にビジネスホテルやユースホステルが満員だったようだ。 万博では、本来列に並
「日本の食料自給率40％」は大嘘！どうする農水省 | JBpress (ジェイビープレス)
筆者の浅川芳裕氏は農業専門雑誌、月刊「農業経営者」の副編集長。豊富な取材事例と膨大なデータを基にして、論理的かつ明快に、農水省がいかに国民を欺（あざむ）き、洗脳してきたかを明らかにしている。 まず、日本の食料自給率は決して低くない。農水省は「40％」という自給率を取り上げて、先進国の中で最低水準だと喧伝している。だが、これはカロリーベースの数字であって、生産高ベースで見れば66％と他の国に見劣りしない。 浅川氏によれば、実は40％というカロリーベースの数字自体も、できるだけ低く見せようとする農水省によって操作されたものだという。そもそもカロリーベースという指標を国策に使っているのは世界で日本だけらしい。 浅川氏は同様に、世界的な食糧危機は現実的にはやって来ないこと、日本の農業は世界有数の高い実力を持ち、食料の増産に成功していることなども論じており、こちらも説得力に満ちている。なにしろ日本の
日本を倒すのに核は不要、衛星を破壊すべし 脆弱な宇宙への攻撃をもし北朝鮮が仕かけたら・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
目次 1. 宇宙の軍事利用の現状 （1）宇宙開発黎明期 （2）軍事利用への規制の試み （3）昨今の軍事利用 2. これからの宇宙環境 （1）軍事作戦の画期的変革 （2）多くの参入者 （3）宇宙の特性と脆弱性 （4）宇宙戦争の悪夢？ 3. 今後の軍事的なアプローチ （1）宇宙利用の枠組み模索 （2）米国の対応 4. 我が国がなすべきこと （1）自衛隊の宇宙利用の現状 （2）宇宙基本法の成立と「宇宙基本計画」 （3）我が国の今後の施策への低減 5. まとめと参考文献 軍事分野において、宇宙は「利用する領域」から「せめぎ合いの領域」に変わりつつある。我が国はこの現実を直視しなければならない。 最近、宇宙での日本の活躍が国民の目を引いている。日本人宇宙飛行士が国際宇宙ステーション（ISS）で成果を挙げ、昨（2009）年はそのISSへの貨物輸送を宇宙ステーション補給機（HTV）が担い正確にドッキング
中国への熱意を失い始めた米国企業 JBpress(日本ビジネスプレス)
大方の左派からすると、多国籍企業には今も漠然と邪悪なイメージがつきまとう。だが、こうした企業は平和と繁栄、国際協力を強力に推進する世界屈指の勢力だ。 大企業の力がなければ、米中関係は何年も前に悪化していたかもしれない。太平洋の両側には、より敵対的な関係を望む勢力がいる。中国の国家主義者、米国の労働組合、両国の軍事機構といった存在である。 過去20～30年間にわたり、中国が力と富を増すことは米国にとって好ましいという反論を繰り広げてきたのが、米国の多国籍企業だった。このため、米国の経済界が中国に幻滅する様子を見せ始めたことは、企業だけでなく国際政治にとっても不吉な兆候だ。 米国経済界が中国に幻滅する不吉な兆候 過去数カ月間で、米国で最も名高い有力企業3社が中国政府と衝突した。グーグル、ゴールドマン・サックス、ゼネラル・エレクトリック（GE）は、ハイテク、金融、工業分野における米国の強さを象徴
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
尖閣問題で日中関係は再び冬の時代に戻るのか 中国が犯した2つの誤算～中国株式会社の研究～その76 | JBpress (ジェイビープレス)
中国人が日本に大量移住、その数毎週500人 東南アジアと一線画す華僑～「中国株式会社」の研究～その69 | JBpress (ジェイビープレス)