政府の基盤クラウド、Amazonに発注へ - 日本経済新聞
政府は今秋からスタートするIT（情報技術）システムのクラウド化をめぐり、人事・給与や文書管理など各省共通の基盤システムを米アマゾン・ドット・コム傘下のクラウド企業に発注する調整に入った。整備・運用にかかる費用は2026年度までで300億円を超える見通しだ。政府は各省庁のシステムについて4～8年で原則クラウドにする方針を打ち出している。コストの大幅減と、最新のデジタル技術の取り込みにつなげるためだ。自前で管理する手間が減り、人員の効率的な配置など生産性の向上も見込める。【関連記事】霞が関、欧米とは周回遅れ 2020年から全面クラウド化全省庁に20年秋からクラウド 安保に配慮し採用国産クラウド終わりの始まり NTTコム撤退の深層最初の大型案件となる基盤システムで、政府はアマゾン傘下の米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の仕様を前提に制度設計を始めた。発注先として今春、正式決定する。クラウド業
AWS、東京リージョン23日午後の大規模障害について詳細を報告。冷却システムにバグ、フェイルセーフに失敗、手動操作に切り替えるも反応せず
AWS、東京リージョン23日午後の大規模障害について詳細を報告。冷却システムにバグ、フェイルセーフに失敗、手動操作に切り替えるも反応せず 報告によると直接の原因は東京リージョンのデータセンターで使用されている冷却制御システムにバグがあったこと。これにより、緊急時の手動操作にも冷却制御システムの一部が反応しないなどでサーバが過熱し、障害に至ったと説明されています。 8月23日午後に約6時間の障害。EC2だけでなくRDSも 報告によると、障害は日本時間2019年8月23日金曜日の昼過ぎに発生。影響範囲は仮想マシンを提供するAmazon EC2とブロックストレージを提供するAmazon EBSのそれぞれ一部。以下、AWSの報告を引用します。 日本時間 2019年8月23日 12:36 より、東京リージョン (AP-NORTHEAST-1) の単一のアベイラビリティゾーンで、オーバーヒートにより一
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クラウド集中にもろさ アマゾン「AWS」大規模障害 - 日本経済新聞
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