日本のアニメ、輸出促進を 総務省検討会、実力に見合った規模に - MSN産経ニュース
総務省の「放送コンテンツ流通の促進方策に関する検討会」は１０日、日本のアニメやバラエティー番組などの海外輸出を促すための提言をまとめた。著作権処理の円滑化などで輸出を促進し、５年後の平成３０年までに輸出額を現在の３倍に増やす。 総務省によると、音楽や映像など日本のコンテンツ市場は米国に次ぐ世界２位の規模だが、輸出比率（金額ベース）は５％程度と米の２０～３０％を大きく下回る。特にテレビ番組（地上波放送）は苦戦しており、２２年の輸出額は６３億円で、「韓流」に力を入れる韓国（１６５億円）の３分の１程度にとどまる。 これら「日本の文化産業の実力からしてあり得ない数字」（安倍晋三首相）から脱却するため、官民連携で輸出増に取り組む。 具体的には、これまで複数の機関が関与していた輸出時の権利処理を一元化。音楽関連は日本レコード協会、映像関連は映像コンテンツ権利処理機構（ａＲｍａ）に手続きを集約して迅速に
日本アニメーター・演出協会、児童ポルノ禁止法改定案に反対声明 アニメ規制は「立法趣旨と全く異なる」
アニメーターやアニメ演出家で構成する「日本アニメーター・演出協会」（JAniCA）は5月30日、衆院に提出された児童ポルノ禁止法改定案について反対する声明を公表した。同案が漫画・アニメの表現規制も視野に「調査研究」を盛り込んだことに対し「表現の自由に対して重大な萎縮効果を及ぼし、日本のアニメ文化が衰退する恐れが極めて高い」としている。 改定案は検討事項として、漫画・アニメと児童へのわいせつ行為などとの「関連性」を「調査研究」し、3年後をめどに「必要な措置」をとるとしている。JAniCAはこれに対し、「児童に対する具体的な虐待や搾取の行為を禁ずる」という同法の立法趣旨と「法的措置を全く異にする内容」と指摘。「憲法上の権利として最大限尊重されるべき表現の自由に対して重大な萎縮効果を及ぼすものであり、決してこれを看過できない」と批判している。 日本のアニメ・漫画文化の源泉は「表現の自由、思想およ
児童ポルノ禁止法改正案に反対することを日本アニメーター・演出協会「JAniCA」が表明
by Grady Ng 主にマンガ・出版・同人誌などの側が既に児童ポルノ禁止法に反対することを続々と表明していますが、アニメの側からもこの動きに賛同する動きが出てきました。 【PDFファイル】児童ポルノ禁止法改正案に対する反対声明 http://www.janica.jp/press/press20130530.pdf 趣旨がかなりはっきりしており、以下のようにまとめられています。 本改正案の附則第２条には「児童に対する具体的な虐待や搾取の行為を禁ずる」という児童ポルノ禁止法の立法趣旨と法的性質を全く異にする内容が定められているところ、同条はアニメーションや漫画等における表現の自由に対して重大な萎縮効果を及ぼすものであり、これによって我が国アニメーション文化の衰退するおそれが極めて高いため。 なお、既に昨日、5月29日の13時30分に法案自体は国会に提出されています。 児童ポルノ禁止法の改
地雷化するアニメ規制議論－アニメニュース Japanimate.com
20日の日経夕刊が伝えるところによれば、青少年保護条例案や児ポ法規制論議でアニメ問題を扱うことがタブーとなりつつあるようだ。 虐待の防止を目的とする児童ポルノ規制だが、創作物には実在の被害者は存在しない。「被害者のいない創作物については、表現の自由と衝突する他の人権はなく、憲法上、規制を正当化できない」と話す弁護士もいる。 今夏、東京都の青少年保護条例案は漫画家や出版業界の猛反発を受け議会で否決、12月議会への再提出を探っている。 15日に開催された京都府の専門家会議では、会議の冒頭から座長が「アニメ類は議論に時間がかかる。検討対象は実在児童の被害に限定する」と念を押している。 法改正推進の立場から署名活動を進めてきた日本ユニセフ協会の趣旨書は、創作物も準児童ポルノとして規制を求めていたが5月以降、その文字が消えた。 日本の児童ポルノ対策の議論にとって、アニメ規制問題は「地雷」化
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