「万引きによる書店のロス率は、1.41%に上ることが分かった。書店の平均利益率である0.6%の2倍以上に当たる。万引き撲滅のため、すぐにでも出版社に無線ICタグを付けてもらいたい」。大手の書店や新古書店15社で構成する「日本出版インフラセンターICタグ研究委員会書店部会」の村越武部会長(有隣堂顧問)は2008年3月26日に開いた記者会見で、こう強く要望した。 今回の調査は経済産業省の委託で、紀伊國屋書店や丸善、有隣堂など大手14書店1161店舗にアンケートしたもの。有効回答数は643店舗で、その総売上高約2909億円と比べて、総ロス額は約56億円と1.91%に達した。このうち万引きによるロスを推定すると1.41%だった。「万引きを撲滅できれば、利益率を3倍以上にできる」と村越部会長は強調する。 日本出版インフラセンターはICタグを活用して、「換金目的の万引き」を効率的に防げると考えている。
「売れ残った本」半額に 出版社17社、ネットで本格販売 2007年10月07日 再販契約で定価販売を義務づける出版業界で、「売れ残った本」をインターネット上で値引き販売しようという試みが、12日から本格的に始まる。これまでの絶版本や期間限定の割引販売から一歩進め、小学館や集英社、講談社、文芸春秋などの大手出版社が、絶版の一歩手前の「在庫僅少(きんしょう)本」を提供し、半額で通年販売する。出版不況で書籍の4割が読者の手に届かず返品されるなか、価格を拘束しない「第2の市場」を創設して本の復活をはかるのが狙いだ。 販売するのは、小学館と集英社などの関連会社、昭和図書(大竹靖夫社長)が運営するインターネットのショッピングサイト「ブックハウス神保町.com」(http://www.bh−jinbocho.com/)。 昭和図書の呼びかけで、今春から小学館、集英社など4社が、初版発売後1年以上経過し、
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