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サウジアラビア、日本の両国政府が、上下水道整備などの協力に関する覚書を18日に締結することが16日、明らかになった。サウジでは海水淡水化や上下水道整備などの「水ビジネス」事業で、エンジニアリング大手の日揮と横浜市が共同受注を目指している。覚書の締結はこの受注を後押しし、サウジ以外での水ビジネスの海外展開に弾みがつく可能性がある。【和田憲二】 水ビジネスの国際展開は、政府が新成長戦略に掲げるインフラ輸出の柱の一つ。サウジとは09年以降、経済産業省を中心に政府間で協議を続けてきた。覚書では、上下水分野全般について人材育成や情報交換、調査研究などで協力することを確認する。 サウジで受注を目指すのは、首都リヤドの北西約330キロに位置するブライダ、ウナイザ両市でのプロジェクト。海水淡水化や配水、汚水処理、料金徴収システムの展開、関連機器の納入など総合的な水道事業で、事業規模は数百億円の見込み。サウ
【復興支援 牡蠣オーナー制度お申込】東日本大震災から甦れ!壊滅的被害を受けた三陸牡蠣再生を目指すプロジェクト 復興支援「牡蠣オーナー」制度とは 牡蠣を愛する「オーナー」様に【復興後の牡蠣を前払いでご購入】いただくことで生産者の復興を支援し、できる限り早期の三陸牡蠣の出荷再開を目指します。 三陸復興支援オーナー制度「復興かき」 1口 1万円(消費税込・配送料込) 出荷再開後、1口につき、三陸産殻付牡蠣20個前後をお届けします。 詳細な生産地については、現状ご指定いただけません。 場合によっては、5年以上かかるかも知れません。通常時の三陸牡蠣養殖の場合でも、成育に2年~3年かかります。港湾の復旧、漁業操業許可を経て養殖の準備が再開されることから、現状では出荷再開の時期をお約束できかねます。 三陸の牡蠣養殖の復興の様子を年2回程度(不定期、メールマガジン・郵送)でお知らせします。 その他
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