中台団体が尖閣海域覚書 台湾側、今度は中国と漁業協力模索＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【台北＝吉村剛史】昨年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）に抗議漁船団を出した台湾・宜蘭県の蘇澳区漁会（漁協）が今月、中国浙江省温嶺市の漁業団体と民間覚書を交わした。今後、同海域での操業トラブル発生時や海難救助の際は、双方の漁業者が当局を介さずに直接協力し合う。５月１０日の日台漁業取り決め施行から約１カ月。尖閣周辺で操業範囲の拡大に成功した台湾側は今度は、同海域で中国との漁業者主体の漁業協力を模索している。 温嶺市は東シナ海に面し、沖縄、台湾と向かい合う。蘇澳区漁会によると、温嶺市の各漁業団体代表者や中国国務院の台湾事務弁公室代表者ら計１４人が今月４日、蘇澳区漁会を訪れ、覚書に署名した。 温嶺市と台湾の漁船は尖閣沖で常時遭遇し、過去には中国側による台湾漁船の拿捕（だほ）も起きている。今回、中国側と覚書に署名した蘇澳区漁会の陳春生理事長は、「漁業上の問題を排除するのは漁会の責任」「あくまで緊急時の
朝日新聞デジタル：八重山沖、違法操業の台湾漁船を拿捕 漁業協定後で初 - 社会
拿捕された台湾漁船＝１３日午後１１時５０分、水産庁・沖縄総合事務局提供 水産庁は１４日、沖縄県・八重山諸島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で違法に操業したとして、台湾はえ縄漁船正昌発２号（乗組員６人、約４８トン）を拿捕（だほ）、男性船長（５１）を漁業主権法違反（無許可操業）の疑いで現行犯逮捕し、発表した。日本と台湾の漁業協定の運用が１０日に始まってから、台湾漁船の拿捕は初めて。 船長は１３日午後１１時１５分ごろ、石垣島の東南東約１００キロの海域で操業した疑いがある。協定で台湾漁船の操業を認めた海域の境界線より約１５０キロ南だったという。 日本の漁業者から情報を得た水産庁の取締船が、この漁船を発見した。
インドネシア政府派遣労働を全面禁止 「後進国でもあるまいし奴隷労働は認められない！」 ニュー速VIP底辺｡･ﾟ･(ﾉД`)･ﾟ･｡
インドネシアは、経済成長中で、首都に限っては売り手市場です。 会社員の転職意欲も非常に高いです。 インドネシア景気の上昇具合を説明するならば、 1月から9月期の民間大手行が、平均8パーセントの増益を叩き出し、 首都オフィス平均賃料が前年度費よりも1割上昇しています。 これは、言うまでも無く景気上昇の証拠です。 では、どうしてTVや新聞は、 破綻した中国経済を持ち上げて、好況のインドネシアを報道しないのでしょうか？ 簡単です、 塩漬中の中国債権をあなた方に買わせ、 自分達は、本当に経済発展している国に投資する為です。 では、一般メディアはインドネシアの好況特集組むのでしょうか。 それは金融機関が仕込み終わって、 高値で一般視聴者に売りつけるタイミングです。 その投資信託は絶対に値崩れするので買わないように。 インドネシア政府は２９日、派遣労働の禁止を求めていた労
ＴＰＰ問題に思うこと
日本はＴＰＰ交渉に参加するのか否か…政府が結論を急ぎだしたことから、政界、メディア、そしてネット世界でも賛否を巡って議論が活発化しているが、反対論にも賛成論にも思うところがいろいろある。 今回の論争は、自由化反対の常連である農業関係団体が異業種を巻き込む「統一戦線」を組むことに成功した点が目新しい。「ＴＰＰが農産品自由化だけだと思ったら大間違い」というのである。 なるほど、ネットに盛んに流されている反対意見をみると、ＴＰＰが及ぼす影響が懸念される農業以外の分野として表１の諸点などが挙げられている。反対論の共通した特徴は、懸念の論拠として米国政府が米ビジネス界の対日要望をとりまとめた 「年次改革要望書」 （日米双方が要望をまとめてぶつける対話。 いまは「日米経済調和対話」という）を挙げていることだ。 これら懸念のすべてを「荒唐無稽」と一笑に付すつもりはないが、幾つもの誤解があると思う。 「２
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