シャワーを浴びてたら突然水しか出なくなり給湯器の交換手配となったが「半導体不足のため国内に在庫が存在していない。早くて11月」と言われた。マジか。
伊藤健太 @ITO_KEN 一昨日の深夜、風呂場でシャワーを浴びてたら突然水しか出なくなり今朝業者さんに見てもらって交換手配となったのだが、先程管理会社から連絡があり「今コロナの影響による半導体不足で国内に給湯器の在庫がひとつも存在してないんです」と。給湯器が入手出来るのは早くて11月、、、マジか(白目)。 2021-10-05 17:23:31 伊藤健太 @ITO_KEN 🎸Bass Player 📷Fujifilm GFX50SⅡ、X-E4、PENTAX645、PENTAX SP、Nikon NEW FM2、OLYMPUS PEN EE-3 etc instagram.com/ito_ken/
貧困で悩むフィリピンに日本が必要なわけ 日本発、BOP最大の欠点を克服する新ビジネスモデル | JBpress (ジェイビープレス)
深田洋輔さん（30歳）もその魅力にとりつかれた1人。マニラにオフィスを構え、日本の優れた携帯電話技術を使ってフィリピン人の貧困対策に一役買えないかと2012年にやって来た。 「フィリピン人は恐らく世界でもっとも話好きな民族の1つだと思います。みな携帯電話中毒で、いつでもどこでも電話で話し、携帯メールを送っている」 「それもお金がある人ばかりではありません。1日に2ドル、200円ほどしか収入のない人たちが、携帯電話の使用料に40円も払っているんです」 南国のフィリピンでは冬の寒い国々と違い、餓死したり凍死したりする危険性が少ないということなのだろうが、1日2ドルで生活している人が携帯電話中毒というのは日本人の感覚ではちょっと考えられない。 「フィリピンに来て思うんです。日本の常識っていったい何だったのだろうと。世界には全く違う常識で生活している人が山ほどいる。日本にいると世界が見えないことを
インドネシア政府派遣労働を全面禁止 「後進国でもあるまいし奴隷労働は認められない！」 ニュー速VIP底辺｡･ﾟ･(ﾉД`)･ﾟ･｡
インドネシアは、経済成長中で、首都に限っては売り手市場です。 会社員の転職意欲も非常に高いです。 インドネシア景気の上昇具合を説明するならば、 1月から9月期の民間大手行が、平均8パーセントの増益を叩き出し、 首都オフィス平均賃料が前年度費よりも1割上昇しています。 これは、言うまでも無く景気上昇の証拠です。 では、どうしてTVや新聞は、 破綻した中国経済を持ち上げて、好況のインドネシアを報道しないのでしょうか？ 簡単です、 塩漬中の中国債権をあなた方に買わせ、 自分達は、本当に経済発展している国に投資する為です。 では、一般メディアはインドネシアの好況特集組むのでしょうか。 それは金融機関が仕込み終わって、 高値で一般視聴者に売りつけるタイミングです。 その投資信託は絶対に値崩れするので買わないように。 インドネシア政府は２９日、派遣労働の禁止を求めていた労
インド経済：魔力を失いつつある国
（英エコノミスト誌 2012年3月24日号） インドが膨大な経済的潜在力を発揮するのを政治が邪魔している。 インドは大きな数字の国だ。10億人を超える人口、100万件の暴動、1000の言語を抱える場所である。だが、1947年の独立以来、2種類のインド経済しかなかったと言っても過言ではないだろう。 1つ目の経済は、怠惰な成長、気がおかしくなるようなお役所仕事、息が詰まるような官僚主義を生み出した。2つ目の経済は、1990年代の自由化の後に徐々に回転速度を上げ、その結果、インドは2000年代半ばまでに楽観論が一気に広がる国になった。つまり、外に向けて開かれ、後退しているとはいえまだ厄介な公的部門を克服した起業家に満ちた国だ。 インドは、有利な人口動態や意欲的な企業、漸進的な改革、貯蓄意欲と投資意欲のおかげで、急成長のロングスパートを享受する運命にあるように見えた。 ところが最近、絶対に死のうと
東京新聞:水門開けないと家水没 開ければ工業団地浸水 水誘導で衝突:国際(TOKYO Web)
【バンコク＝杉谷剛、寺岡秀樹】洪水が南下し続けるタイの首都バンコクで、各地にある運河の水門の開閉をめぐり、浸水した水門周辺地区の住民の抗議活動が激しくなっている。政府は水門を調整して首都の東方を流れる川に水を誘導する作戦を取るが、十分開いていないとして、水門を管理する職員を脅したりするケースも。川の下流には日系企業が多く入る工業団地があり、浸水を心配する声も出ている。 バンコク中心部から北東へ約二十五キロ。クロンサームワー区を流れるサームワー運河の水門付近に三十一日午前、約三百人の地元住民が集まった。「水門を開けろ」と叫びながら、水門わきにあった土のうを撤去。行政側や警察官らともみあいになったという。
中国農民の家電購入３８００億円 ０７年の補助金導入で消費が爆発 - MSN産経ニュース
【上海＝河崎真澄】３１日付の中国紙、第一財経日報によると、中国政府が農村への家電普及を目的に２００７年１２月に導入した補助金制度「家電下郷」で累計１５８５万台、金額にして合計２７０億元（約３７８０億円）の家電が農民向けに販売されたことが商務省のまとめで分かった。 中国は消費など「内需主導型」の経済成長への転換をめざしており、農村での家電普及は内需拡大策の柱の一つ。商務省は「計画した目標に達した」と実績を強調した。同制度の成否は８億人近い農民の消費パワーを示すバロメーターとしても注目されていた。 この制度は当初、山東や河南、四川の各省と青島市を対象に、一定の基準を満たすテレビ、冷蔵庫、携帯電話を購入した農民に対して、購入額の１３％を政府が補助する仕組み。昨秋からの金融危機による輸出低迷を内需でカバーしようと、今年２月から補助金の対象地域を全国に拡大したほか、洗濯機も加えて４品目とした。 補助
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