ブックオフが赤字､｢中古家電｣でつまづき
同社は、主力商材である中古本の市場が縮小を続ける中、「本」のブックオフから「何でもリユース」のブックオフへと転換する移行期にある。期初計画では、中古家電買い取りのためのパートやアルバイトなど人員増強、業態転換の認知度向上のためのテレビCMといった先行投資を計画。営業利益は2015年3月期の11.2億円から今期は5億円に減少すると見込んでいた。が、収益の悪化度合いは、想定を超えるほどだった。 家電の買い取りが停滞 売り上げは健闘している。主力の中古本やソフトメディアは、商品別の需給バランスを反映した値付けの導入や、「ヤフオク！」への出品効果が発現。期初計画の750億円を20億円上回る770億円となる見込みだ。 一方、費用面では人員確保を前倒しで進めたため、期初計画に比べ人員増強費が増えたほか、オンライン出品に伴う費用、新規事業の総合買い取り「ハグオール」の先行投資負担が発生。売り上げ増でもカ
ソフトバンク孫社長、突然の経団連批判が映す思惑 - 日本経済新聞
ソフトバンクの孫正義社長がエネルギー政策を巡り、経団連に公然と反旗を翻した。15日に開かれた理事会に現れ、原子力発電所の再稼働などを求めた提言への批判を繰り広げた。唐突にも見えた「パフォーマンス」は何を意味するのか。マイク叩きつけ反論「経団連の提言に、断固反対する」。孫社長は理事会の議長を務める米倉弘昌経団連会長を前にこう言い放ち、握ったマイクを机に叩きつけた。発端は経団連の「エネルギー政
日本は環境ベンチャーに冷たい 良い技術＝成功、とならない日本で起業家を育てるには：日経ビジネスオンライン
環境技術立国として日本が復活するためにはベンチャー企業の育成がカギになる――。こう語るのは大阪ガスで研究者として活躍した後で、二酸化炭素回収の透過膜を開発するルネッサンス・エナジー・リサーチの岡田治社長だ。 岡田氏は2004年に退社した後、資金繰りなどで苦労したが、今では世界が注目する技術を開発できている。日本では米国などと異なり、環境技術を評価するVC（ベンチャーキャピタル）が少ないことが課題であり、岡田氏もそれで苦労した。 そんな岡田氏を支援したのが住友商事だった。ベンチャー企業と総合商社が強力なタッグを組めば、環境ベンチャーを日本でも数多く育てることが可能かもしれない。ルネッサンスの岡田社長と、住友商事の執行役員である溝渕寛明・新事業推進本部長に聞いた。 （聞き手は佐藤紀泰＝日経ビジネス編集委員）
asahi.com（朝日新聞社）：コンビニ店主「見切り販売」の動き 販売期限前に値引き - ビジネス・経済 （1/3ページ）
売れ残りによる廃棄を減らすため、販売期限前に弁当などを値下げして売る「見切り販売」を導入するコンビニエンスストア加盟店が各地で出始めた。公正取引委員会によるセブン―イレブン・ジャパンへの調査が判明した今年２月以降、見切りを始めた複数のオーナーが「廃棄が半分に減って利益が増えた」と話している。すでに国会でも取り上げられており波紋が広がっている。 西日本のセブンオーナーは、３月から弁当や総菜などの見切り販売を始めた。本部指導員からは「全店に広がったらセブンはつぶれる」と言われた。１カ月間に出る廃棄の量は「半分以上も減った」。値下げをするため、売り上げは５％減（前年同月比）だったが、店が負担する廃棄代が減ったため利益は逆に３割以上増えた。「特に主婦のアルバイトは、食品を捨てることに後ろめたさを感じていたようで、喜んでいます」 昨年末から度々、本部側に見切り販売を提案していた東日本のオーナーも
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