電力小売り、家庭含め完全自由化…競争原理導入 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
経済産業省の「電力システム改革専門委員会」（委員長＝伊藤元重・東大教授）は１８日、電力小売りについて家庭向けを含め、全面的に自由化することで一致した。 人件費や燃料費などに一定の利益を上乗せする「総括原価方式」も撤廃し、電力業界に競争原理を導入する。電力会社の発電事業と送配電事業の分離など電力自由化も加速する。一般家庭の電力購入の選択肢が増え、電気料金の引き下げにつながる可能性がある。 家庭向け電力の自由化は、政府が今夏にまとめる新たなエネルギー基本計画に盛り込む。電力業界も受け入れる方向で、来年春にも電気事業法の改正案を国会に提出する。周知期間を経て早ければ２０１５年前後に実現する。 電力の小売りが全面自由化されれば、消費者は電力会社のほか安価に電力を提供する新電力（特定規模電気事業者＝ＰＰＳ）や再生可能エネルギー専用の小売業者などから自由に購入先を選択できる。 総括原価方式の撤
asahi.com（朝日新聞社）：双日、レアアース権益を豪で確保 国内需要の３割 - ビジネス・経済
大手商社の双日が、ハイテク製品などの部品に必要なレアアース（希土類）について、豪州の鉱山会社と戦略的提携関係を結ぶことで基本合意したことが２４日分かった。同日午後発表する。双日は鉱山開発やレアアースの安定供給で協力するほか、鉱山の権益確保を検討。日本の年間需要量の約３割にあたる約８５００トンを確保できるといい、レアアースの「脱中国」を進める政府も支援する方針だ。 豪鉱山会社ライナスが豪州西部で開発中の鉱山で、ハイブリッド車などのモーターに使う磁石に必要なネオジムや、液晶テレビのガラスの研磨剤などに使うセリウムなどを２０１１年後半から生産する。同鉱山は最大で年２万２千トンを生産する能力があるといい、このうち約８５００トンを日本向けに確保する。 政府関係者によると、双日が権益を取得するには２００億〜３００億円の資金が必要とされ、独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）に
asahi.com（朝日新聞社）：豪州、レアアースを日本に安定供給へ 外相会談で伝える - ビジネス・経済
【キャンベラ＝山口博敬】オーストラリアを訪問中の前原誠司外相は２３日、キャンベラ市内でラッド外相、エマーソン貿易相と会談した。ラッド氏は、レアアース（希土類）輸出について「日本に長期的に、信頼性のある形で安定供給していく準備がある」と前原氏に伝えた。 ラッド氏は会見で「日本の懸念に留意している。オーストラリアにはあらゆるレアアースの鉱床がある」と語り、改めて日本への安定的な供給を明言した。日本外務省によると、オーストラリアはレアアースの採掘を来年に本格化させ、将来的には中国やロシアにつぐ産出量を期待できるという。 前原氏とラッド氏は北朝鮮のウラン濃縮問題については「重大な懸念を持つ」との認識で一致。日本と豪州が米国と連携しながら緊密に協議、協力することで合意した。 また、前原氏とエマーソン貿易相らとの会談では、中断していた日豪経済連携協定（ＥＰＡ）の締結に向けた交渉を２０１１年初めに
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