「アイテム課金」や「二重価格」の問題点を消費者庁がついに公表
by taniavolobueva 「プレイは完全無料」といいながら実際はお金を払わないとろくに遊べない、「しみ・くすみを予防」といっておいて効果がない、「通常よりも安い特別価格」をうたいながら実際には通常価格での販売実績がないなど、トラブルが多発している状況を受け、消費者庁がインターネット上の取引で想定される事例を中心として問題点と留意事項を公表しました。 (PDFファイル)「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」の公表について 消費者庁が10月28日にまとめた具体的事例は以下のような感じです。 ◆フリーミアム サービスの基本的な部分を無料で提供していることをアピールしているもの。「完全無料でゲームが遊べる」という文句がありながらも実際にはゲームを進めるためにはアイテムの購入が必須であるもの、「動画見放題」といいながら時間帯が制限されており、いつ
角川書店や講談社、集英社などのコミック10社会が東京国際アニメフェアへの参加拒否を発表
先日、角川書店の井上伸一郎社長が来年の東京アニメフェアへの出展取りやめを明言しましたが、本日、角川書店のほか講談社、小学館、秋田書店ら漫画出版社10社による団体「コミック10社会」は緊急声明を出し、東京国際アニメフェアへの参加拒否を表明しました。 東京都青少年健全育成条例改正の動きでは、漫画家やアニメ制作者との話し合いが持たれないままに議論が進められており、また、その過程で石原都知事から漫画やアニメ、およびそれらの制作者に対しての不誠実な発言が繰り返されたことから、強い不信感を持ったコミック10社会が抗議の意味を込めて、石原都知事が実行委員長を務めるアニメフェアへの参加を拒否した形となっています。前述の理由のため、声明の中では「アニメフェアへ不参加」ではなく「協力・参加を断固、拒否します」と強く宣言が行われています。 詳細は以下から。 コミック10社会が発表した緊急声明の全文は以下のような
公正取引委員会からGIGAZINEに封筒が届きました
普段あまりニュースを見ないような人でも「公正取引委員会」という名前は聞いたことがあると思います。この組織は、名前の通り経済で自由な取引が行われるように独占禁止法を運用すべく設置された機関で、ソフトバンクモバイルやイー・モバイルが行っていた「0円」広告が不当表示ではないかと調査したり、JASRACに排除措置命令を出したりという活動を行っています。 いったい、どのようにして公正取引委員会はこの調査を進めているのだろうと常々思っていたのですが、どうやら公正な取引保護のため、名簿から無作為抽出した下請事業者に連絡して協力を依頼しているらしいということが明らかになりました。この書類が届いた＝自分の会社が独占禁止法違反、ではなく、周囲の会社へ調査を行っているから協力してくれということのようですが、果たしてその調査とはどんなものなのか、実際の書類をご覧ください。 なお、この分類でいうところの下請事業者に
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