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国民生活センターは4月14日に発生した熊本地震を受け、「災害に便乗した点検商法やかたり商法などの悪質な勧誘トラブルが発生」していると注意を促した。その手口はさまざまで、被災地だけでなく周辺の地域でも発生しているとして、過去の地震災害時に寄せられた相談事例を掲載した。 詐欺に注意 「無料で応急処置する」はずが有料工事を勧められる、見積もりを依頼しただけなのに約200万円の契約書面を持ってきた、電話でアンケートに答えたら補償金が受け取れると言われた、「被災地支援のため」とのメールが競馬情報提供サイトへの勧誘だったなど事例が並ぶ。 住宅の修理などの工事をする際、契約には慎重にのぞみ、複数の業者から見積もりを取ったり、周囲と相談し、即決は避けるようにと勧めている。中には住宅の損傷について不安をあおるケースもある。万が一、望まない契約をした場合でも、契約書面を受け取ってから8日間はクーリング・オフが
「こんなの値のつけようがねえよ」。苦笑した河野氏だったが、試しに逆算してみると、一升3000円は必要だった。父親の7代目に相談すると、「昔は醤油一升と男の散髪代は一緒だった。お前はまともなことをしたんだよ」。この言葉に背中をされた河野氏は「生揚醤油」の商品化を決めた。 独自の醤油造りを始めようとした当時、「若社長の道楽」と思った工場長は反対した。確かに、当時は輸入産の脱脂大豆を使った醤油造りが全盛期。いかに早く、安く作るか。それが、醤油メーカーの当然の発想だった。国産原料を使用し、熟成に2年かけるという河野氏の構想に、不安を覚えるのも無理はない。 「ついていけない」。辞表を出そうとした工場長に、河野氏は粘り強く説得した。「今やらなければ、9代目、10代目に技術を伝承できない」。その言葉に打たれた工場長は職人魂を発揮。機械搾りを想定していた河野氏に、昔ながらの梃子を使った絞りを提案したという
オーストラリア北東部のタリーヘッドで5日、サイクロン「ヤシ」に破壊された自宅で立ち尽くす住人の男性=AP 【シンガポール=塚本和人】昨年末からの記録的な大雨による洪水に続き、今月3日に大型サイクロン「ヤシ」が上陸したオーストラリア北東部クインズランド州で、主要輸出産業の農作物や鉱物資源が大打撃を受けている。 ヤシは3日未明(日本時間2日深夜)、最高勢力の「カテゴリー5」を保ったまま、同州の観光都市ケアンズ近郊に上陸した。徐々に勢力を弱めたが、州当局の調べでは、住民1人が死亡したほか、住宅400軒以上が損壊し、計20万世帯が停電に追い込まれ、道路や港など交通インフラも被災した。 豪州ではこのほかにも、ビクトリア州で大雨が降り続き、シドニーでは記録的な猛暑が続くなど新たな災害の発生に予断を許さない状況だ。 豪州はブラジル、タイに次ぎ、砂糖の原料となる粗糖の主要輸出国の一つ。クインズラン
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