ツタヤ図書館、廃棄した本より「古い実用書」大量購入が発覚！多額税金使いCCCの言い値で
ここには、刊行年度の古い本がズラリと並んでいる。これも中古本の選書リストの一部と思われるかもしれない。だが実は、これは多賀城市立図書館がツタヤ図書館としてリニューアルオープンする前、昨年4月に決裁された除籍（廃棄）本リストの一部分である。 この除籍リストをみると、ほとんどは雑誌のバックナンバーで、単行本の除籍は少ないが、その単行本には生活・実用書がズラリと並んでいる。 注目したいのは、いつ発行の本かだ。この除籍本の「受入日」（実質的には刊行年）をみると、1990年代もあるが大半は2000年代だ。前回記事で紹介した選書リストの料理本に数多くの90年代出版のタイトルが並んでいたのと比べたら、むしろ廃棄した本のほうが新しいくらいである。 市民の貴重な税金で購入する本が、廃棄した本より古いというのはどういうことなのか。これから購入しようとしている本のリストと、不要として廃棄した本のリストの見分けが
農地集約、離農奨励金で規模拡大へ…競争力強化 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
農林水産省が、農地の規模を拡大して競争力を高めるため、事実上の「離農奨励交付金」の創設を検討していることが１２日、分かった。 耕作意欲がある若手農家らへの農地集約を促し、国内農業の競争力強化を目指す。高齢の農家などが、別の農家に土地を売却したり、長期間にわたって貸したりする場合に交付金を支給する内容だ。９月末に締め切られる２０１２年度予算の概算要求に盛り込む方向で調整している。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）など世界的に貿易自由化の流れが進む中で、国内農業の競争力強化が急務と判断した。農地を手放す人に財政支援し農地の集約を図る政策は自公政権も０９年に実施しようとしたが、政権交代で凍結された。現在、１戸あたり２ヘクタール程度の平均耕作面積を、今後５年間で平地は２０～３０ヘクタール程度、山間地は１０～２０ヘクタール程度に拡大することを目指す。
不法占拠「大たこ」営業を妨害し逮捕…されたのは大阪市職員 酒飲み「日本一悪い店…かかって来いや」 - MSN産経ニュース
元の店（右のフェンス部分）を撤去後、市道上で営業を再開しているたこ焼き店「大たこ」＝１１月２５日夕、大阪・道頓堀 不法占拠だとして大阪市が撤去を求めている大阪・道頓堀の有名たこ焼き店「大たこ」で、たこ焼きに水をかけるなどして営業を妨害したとして、南署は１４日、威力業務妨害容疑で、同市経済局計量検査所担当係長、中川悦司容疑者（４８）＝大阪府島本町百山＝を逮捕した。 ■自主撤去期限の夜… 逮捕容疑は１３日午後１１時ごろ、大阪市中央区の店舗前の市道で「ここが日本一悪いことをしている店か」などと因縁をつけた上、持っていた傘を振り回し、たこ焼きなどの商品を水浸しにした、としている。 南署によると、「間違いありません」と容疑を認めているという。また同市によると、中川容疑者は、撤去問題にはまったくかかわっていない。 関係者によると、店では当時、男性従業員２人が営業していた。中川容疑者は酒に酔っている様子
川勝知事：「何であんなもの飾る！」 空港内ペットボトル茶広告に不満あらわ ／静岡 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇伊藤園「発言の真意分からない」 川勝平太知事が２６日、静岡空港内にあるペットボトル茶の広告について「何であんなものを飾るのか。煎茶（せんちゃ）の文化だからボトルは困る」と、あげつらう一幕があった。 静岡茶を「空の玄関」でもっと売り込むべきだ、との熱意のあらわれとみられるが、広告を出している大手飲料メーカー「伊藤園」は「やめろというなら掲示をやめるが、広告料は払っている。知事の発言の真意が分からない」と話している。 知事の発言は、自民党県連の幹部らが新茶の凍霜害への対応を求めて訪問した際、飛び出した。面会は報道公開され、川勝知事は、空港ビル内の同社広告について「静岡のお茶か、と思ったら、東京（の企業）だ」とも述べ、不満をあらわにした。同社などによると、この広告はペットボトル茶を茶畑をあしらってＰＲしている。 同社広報部は「広告のデザインは空港会社とも相談し、静岡の茶畑もイメージした。静岡茶
国と地方に眠る14兆円を吐き出せ：日経ビジネスオンライン
（前編から読む） 官僚がどんな事業をしているのか。そのすべてを知っている国民はほとんどいない。自分の役所でどれだけの政策を手がけているのか。当の官僚もあまり知らない。ブラックボックス化する官僚機構。それが、国と地方を複雑にしている。 政策の棚卸しで驚くべき事実が明るみに 「今は国と地方の役割分担がメチャクチャ。国、都道府県、市町村の事業を洗い出し、どの主体がふさわしいか、明確に分けていく。そのことを第一に始めるべきだ」。NPO地方自立政策研究所の穂坂邦夫理事長は指摘する。前志木市長の穂坂氏。霞が関の行動原理や地方自治、市町村の実態などに詳しい。 郵政民営化のように、行政サービスの民間開放は増え始めた。だが、国と地方に民間開放の余地がどれだけあるのか、正確に把握している人はいないだろう。 国道管理、河川管理に象徴される国と都道府県の二重行政、三重行政も数多く存在している。だが、実際のところ、
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障害者郵便割引不正：凜の会代表「厚労省幹部から証明書」 地検が任意聴取へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
