安倍政権中枢総ぐるみ ジャパンライフ汚染議員30人の名前｜日刊ゲンダイDIGITAL
２０１５年の「桜を見る会」に長年、悪徳商法が問題視されてきた「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長が招待されていたことで、改めて政界との“蜜月”関係に注目が集まっている。監督官庁の消費者庁が「政治的背景による余波」を懸念し、ジャパンライフに「手心」を加え、立ち入り検査を見合わせていた可能性が浮上しているからだ。 消費者庁は５日の野党追及本部で「手心」を否定したが、経緯はどう見ても怪しい。１３年ごろからジャパンライフの悪質性を把握していた同庁は１４年５月、同社への立ち入り検査を検討していたが、同年７月に取引対策課長が交代した途端、検査は中止。同７月３１日付の職員らによる新任課長への説明文書には〈本件の特異性〉〈政治的背景による余波懸念〉と政治家への“忖度”をにおわせる記載があった。 消費者庁の方針転換は、ジャパンライフのバックに安倍政権の“お歴々”の影がチラついたからではないのか。日刊ゲンダイの
「スーパー玉出」創業者逮捕 暴力団側から売春収益受領疑い 大阪府警 - 産経ニュース
大阪市西成区の歓楽街「飛田（とびた）新地」で売春に使う店舗を暴力団幹部側に貸し、売春の売り上げと知りながら賃料を受け取ったとして大阪府警捜査４課は３日、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）容疑で大阪府内を中心に展開する「スーパー玉出（たまで）」の創業者で、６月までスーパーを運営していた「株式会社スーパー玉出」社長、前田託次（たくじ）容疑者（７４）を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。同課は同日朝から関係先の家宅捜索にも着手。受領総額は数千万円に上る疑いがあるとみて、裏付けを進めている。 捜査関係者によると、店舗は飛田新地にあった「銀河」（閉店）。捜査４課は今年５月、同店で女性従業員に売春相手を紹介したとして、売春防止法違反（売春の斡旋）容疑で指定暴力団山口組系極心（きょくしん）連合会（本部・大阪府東大阪市）の幹部（６５）や幹部の内縁の妻（５５）らを逮捕した。 同店は内縁の妻が平成２６年ご
「アマゾンジャパンに対する家宅捜索に関する質問主意書」に対する答弁書 | 参議院議員山田太郎 公式サイト
先日提出しました「アマゾンジャパンに対する家宅捜索に関する質問に関する質問主意書」に関して、閣議決定を経て、答弁書が届きました。 アマゾンジャパンに対する家宅捜索に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねの「アニメやマンガ・同人誌などのいわゆる疑似写真」が具体的に何を意味するのか必ずしも明らかではないが、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号。以下「児童ポルノ禁止法」という。）第二条第三項に規定する「児童ポルノ」に該当するか否かは、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断すべき事柄であるため、一概にお答えすることは困難である。なお、「児童ポルノ」については、描写されている児童が実在する者であることが必要であるとする裁判例があるものと承知しており、およそ実在しない児童を描写したものであれば、「児童ポルノ」には該当しないと解
朝日新聞デジタル：暴力団融資、オリコを調査 経産省 - 社会
みずほ銀行が、グループの大手信販会社オリエントコーポレーション（オリコ）などを通じた暴力団組員らへの融資を２年以上放置していた問題で、経済産業省は１日、オリコに対し、割賦販売法に基づく聞き取り調査を始めた。今後、実態を把握したうえで、指導や処分の必要があるかどうかを検討する。 経産省は同日、オリコに対し、問題があった融資の件数や金額、問題を把握するまでの経緯、今後の再発防止策などについて、１０月中旬までに詳しく報告するよう指示した。 経産省では、その報告をもとに、詳しい事実関係を把握したうえで、どんな対応が必要か判断する。 最新トップニュース
ネットカフェ：本人確認、記録保管…対策会議が義務化提言 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
警察庁の有識者会議「１１年度総合セキュリティ対策会議」は２９日、報告書をまとめ、匿名性を悪用した犯罪の防止を目的に、インターネットカフェの事業者に対し、利用者の本人確認を法的に義務付けることを提言した。 警察庁が昨年実施した実態調査によると、インターネットカフェを利用したサイバー犯罪のうち、本人確認を実施していない店で行われたものが８０．１％を占めた。 報告書は、身元の割り出しにつながる痕跡を残さないために、本人確認を実施していない店が狙われていると分析し、対策の必要性を強調。ネットカフェ事業者に対し、利用者の本人確認や入店時刻、パソコンの利用状況などの記録を保存する義務を法制化によって課すことが「望ましい」としている。 警察庁の今年度の調査によると、全国のネットカフェ２５８０店のうち、本人確認を実施しているのは７５．５％、入・退店時刻を記録しているのは８０．０％、パソコンの利用状況を記録
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