松井一郎・橋下徹「コンサル会社」に “口利き商法” と批判殺到…市民団体が危惧する自民＆維新 “IR合体” への誘導 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
松井一郎・橋下徹「コンサル会社」に “口利き商法” と批判殺到…市民団体が危惧する自民＆維新 “IR合体” への誘導 社会・政治 投稿日：2023.07.05 20:15FLASH編集部 松井一郎氏、橋下徹氏の両氏が、国や地方自体の政策に関して民間企業に企画立案のサポートなどを提供する、いわゆる「コンサル会社」を始めたことが波紋を呼んでいる。 2人が設立したのは「松井橋下アソシエイツ」。4月19日に法人登記され、松井氏の親族と見られる女性と橋下氏の配偶者が取締役を務める。 ホームページにはこんな内容が書かれている。 【関連記事：「まずは国会議員から取り上げろ」橋下徹氏の “ナイスツッコミ” に賛同の声…少子化対策、防衛費増額の財源議論めぐり】 《ともに大阪府知事・大阪市長・国政政党代表を歴任してきた松井一郎・橋下徹と一線で実務を行ってきたプロフェッショナルを中心とするチームが、その経験・知
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日本人が知らない、中国における共産党と企業の関係
やまもと・やすまさ／東京大学で修士号取得後、NYの金融機関に就職。ハーバード大学大学院で理学修士号を取得。修士課程修了後、グーグルに入社し、フィンテックやAI（人工知能）などで日本企業のデジタル活用を推進。ハーバード大学客員研究員。日米のリーダー間にネットワークを構築するプログラム「US-Japan Leadership Program」諮問機関委員、京都大学特任准教授。日本経済新聞電子版テクノロジー欄にて「教えて山本さん!」週刊東洋経済にて「リーダーのためのDX超入門」などのコラムを連載。 スタートアップとテクノロジーの世界地図 米国、中国、インド、欧州、東南アジア、そして日本――世界を代表する50社超の新興企業と、その革新を支える「技術」「ビジネスモデル」を網羅した決定版として、『スタートアップとテクノロジーの世界地図』が発売されました。その一部を一部変更し、無料で公開します。 バック
東北新社、二宮社長が引責辞任 菅首相長男を懲戒処分―総務省幹部接待：時事ドットコム
東北新社、二宮社長が引責辞任 菅首相長男を懲戒処分―総務省幹部接待 2021年02月26日19時06分 二宮清隆 東北新社前社長（同社提供） 東北新社は２６日、総務省幹部への接待問題の責任を取り、二宮清隆社長が辞任したと発表した。後任には中島信也副社長が昇格した。二宮氏も総務省幹部との会食に同席していた。菅義偉首相の長男で、メディア事業部の統括部長を務めていた正剛氏は懲戒処分とし、人事部付に更迭した。いずれも同日付。 放送許認可への影響焦点 総務省、有識者交え検証へ―東北新社接待 同日の取締役会で決定した。正剛氏は子会社の「囲碁将棋チャンネル」の取締役も辞任した。このほか、会食に参加した三上義之、木田由紀夫両執行役員を解任した。 東北新社は１２日、今回の接待問題で特別調査委員会（委員長・井上真一郎弁護士）を設置。これまでの調査では、木田氏が会食の多くを主導し、正剛氏は木田氏に従って参加して
一昔前（1985年辺り）の「ジャパンライフ」について - 電脳塵芥
桜を見る会きっかけでジャパンライフの名前が結構出てきてるので、今現在問題になっているジャパンライフは2014年の行政指導を皮切りにして様々な問題が出てきて、最終的に破産だったり、被害弁護団が生まれるに至るわけですが、そこら辺はジャパンライフ - Wikipediaを参照してください。この記事ではジャパンライフが問題になり、国会でも質疑がされることのあった一昔前の1985年近辺の記事からの発掘をばをば。 「まるでアリ地獄だ」。マルチまがいの商法で羽毛ふとんや時期マットを販売してきた「ジャパンライフ」社（略）に対する批判が高まり、（12月）十日、国会で初の参考人意見陳述が行われた。同社は先月下旬、創始者、山口隆祥氏（43）の会長辞任、販売方式の改革を打ち出したが、大量の在庫を抱えて悲鳴を上げている販売員たちをどうするのか、新しい販売方式はうまくいくのか―など先行きには不透明な部分が多い。 読売
安倍政権がジャパンライフへの立入検査を潰していた！ 検査取りやめを「本件の特異性」「政治的背景」と説明する消費者庁の内部文書 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍政権がジャパンライフへの立入検査を潰していた！ 検査取りやめを「本件の特異性」「政治的背景」と説明する消費者庁の内部文書 この事実を明らかにしたのは、共産党の大門実紀史議員。ジャパンライフの被害が国民生活センターなどに届きはじめたのは、「桜を見る会」招待の2年近く前、2013年からだが、大門議員によると、消費者庁はこの当時から悪質性を把握し、「本格調査」を検討していたという。 2013年10月、消費者庁の取引対策課担当職員から山下隆也・取引対策課長（当時）に予備調査報告書が出されているのだが、そこには、被害が甚大になる可能性があり、本調査に移行すべきだという提案が記載されているのだ。 しかも、2014年5月になると、ジャパンライフの経営が悪化したことなどから、山下取引対策課長は“いま見逃すと大変なことになる、つまり被害者にお金を返せなくなる”として、同課の法令班に対して、被害が広がらな
東電に骨抜きにされるメディアと政治家～高級料亭接待、パーティー券購入…体験者が明かす
原発再稼働を訴える甘利明経済再生相のパーティー券を、2006年に甘利氏が経済産業相に就任して以降、原発を持つ電力会社9社が分担して購入していたと1月27日付朝日新聞が報じた。 東京電力を筆頭に関西電力、九州電力など原発を持つ会社が政治資金規正法上の報告義務がない20万円以下に抑えて購入しており、11年の東電福島第一原発事故以降、東電はさすがに購入をやめているが、その他の電力会社は分担購入を続けていたという。法の抜け穴を利用したパーティー券の購入という名の「献金」のやり方は、いかにもかつて隆盛を誇った東電総務部のやり方だと妙に納得した。 商工族の大物議員でエネルギー政策に強い甘利氏の取り込みは、89年に旧通商産業政務次官に就任した時から始まったとみていい。「次世代を担う商工族議員に育てようと旧通産省がまず目をつけ、資源エネルギー庁に代わり日本のエネルギー政策を実質的に牛耳っていた東電が、旧通
｢サムスンはアジア一番の汚職企業｣金勇澈の暴露本が韓国で総スカン
贈賄、わいろを受け取る検察、脱税、裏金。―まるで暴力団かヤクザの世界ですが、2月出版の新刊｢Think Samsung｣を書いた金（キム・ヨンチョル、Kim Yong-chul）さんによると、これみなサムスンで行われていること、だそうですよ。それも日常的に。 金さんはチョン・ドゥファン（Chun Doo-Hwan）汚職追求のスター検事として1998年サムスンに引き抜かれ、以後2004年までサムスンの法務顧問トップを務めた人物です。2007年11月には政官財の癒着を告発して一躍時の人になりました。その詳細を474ページにまとめたのが、この本です。 でも相手はサムスン、今や収入高で世界一の家電企業で、韓国で最も｢批判を許さない会社｣（ニューヨーク・タイムズ）、その権力は絶大です。韓国では大手新聞社が軒並み広告出稿を拒否し、書評で取り上げる雑誌もほとんどなく、ベストセラー入りを伝える新聞も書名・
民主党政権で“血祭り”９社リストは、これだ！ - 経済・マネー - ZAKZAK
日本郵政、オリックス…。民主党政権下で大ナタを振るわれそうな大手企業９社（表参照）が経済界で注目されている。いずれも、連立３党の国会議員らが野党時代から問題視して情報収集を進めていた企業ばかり。与党となった今、蓄積した情報をもとに追及の勢いが一気に加速する可能性もある。 新政権がまず血祭りに上げそうなのが、「かんぽの宿」売却問題などで大揺れとなった「日本郵政」だ。 郵政・金融担当相に就任した亀井静香氏は、郵政民営化を推進した小泉純一郎元首相や竹中平蔵元総務相に反旗を翻して自民党を離党、国民新党を旗揚げした。郵政問題を一刀両断にすることがライフワークともいえ、郵政問題の追及は激烈なものになる。 「西川善文・日本郵政社長の親族に重大な関心を持っている。もし、親族が旧郵政公社時代も含めた施設売却になんらかの形で絡んでいるとしたら、ゆゆしき問題だからだ」（民主党有力筋） 亀井氏は金融担当相
ホリエモン独占インタビュー「僕が首相になっていたら」 | ゆかしメディア｜『ヘッジファンド』から『慶応幼稚舎』まで | 1
連載第1回 総理大臣編 「僕が首相になっていたら」 ・安倍さんよりも俺の方が首相にふさわしいとマジで思いますもん ・みんな超小者。安倍、麻生両首相も2世だという以外に取り柄はありますか? ・参議院は廃止ですよね ・法人税は下げた方がいいでしょう ・相続税は100％にすべきでしょう 政治、経済、富裕層、教育…様々なトピックを語るホリエモン。自著にも書いていない「ホリエモンの本音」を余すところ無く掲載していく。内容はある意味、「過激」なので「活字にはしにくい」ところがあるのは認めるが、臨場感のある肉声をできるだけストレートに伝えるため、極力編集を行わず、敢えてそのまま掲載することにした。 本文はなるべく取材時の言動をそのまま活字にした形式にして、どうしても文意が読者に伝わりづらい場合のみ、書き言葉を追記するという形式でお送りする。
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民間企業の勢い削ぐ中国共産党の「党の指導」
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