サンゴ密漁者たちは今、中国で国賊扱いされている | 日刊SPA!
小笠原諸島近海に突如、出現した中国の大漁船団。赤サンゴの密漁を行う彼らの存在が報道されると、両国の政府間のつばぜり合いも激化した。しかし、このまま深刻な国際問題に発展するかと思われた矢先、中国側の方針転換もあり、事態は沈静化した。日本では、その後、この事件に関する続報はほとんど聞かれなくなったが、実は中国では思わぬ“その後”を迎えている。 9月頃より中国の赤サンゴ密漁船団が小笠原諸島近海に出現。中国当局は密漁黙認ともとれる静観の態度を示していたが、APEC後は一転、中国側も「断固たる措置」を表明。大きな外交問題にはならずに事件は一旦収束 「まさか帰国したら犯罪者、国賊扱いにされるなんて思ってもみなかった」 こう語るのは小笠原諸島へ赤サンゴ密漁に参加したという劉鄭氏（仮名）。浙江省杭州出身の劉氏は、帰国後は当然、「日本の鼻をあかした男」という好待遇を得られると信じていたという。 「しかし、港
ｉＰＳ誤報で共同通信が５人処分 NHKニュース
日本人の研究者がｉＰＳ細胞を６人に移植したと誤って報じた問題で、共同通信は、編集局長の役員報酬を減額するなど、５人を懲戒処分にしました。 共同通信は「森口尚史氏がアメリカで重い心臓病の患者６人にｉＰＳ細胞を移植した」という記事を、今月１１日、配信しましたが、その後、誤報と判明しました。 この問題で、共同通信は、１９日、管理・監督責任があるとして、吉田文和編集局長の役員報酬を減額するほか、記事送信の責任者の尾崎徳隆ニュースセンター長と取材と記事作成の責任者の科学部長を「けん責」にするなど５人を懲戒処分にしました。 これについて、共同通信の吉田編集局長は「傷ついた信頼を回復するため、医療取材の在り方を見直し、再発防止に全力を挙げます」としています。
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