「『事故物件』と冷やかさないで」――専門不動産会社が、住人が亡くなった家を再生するまで（庄輝士） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「事故物件」として世間に避けられる住宅がある。自殺や他殺、孤独死など、さまざまな理由から人が宅内で亡くなった物件だ。東京にそんな事故物件を専門に扱う不動産業者がいる。これまでに売買・賃貸などで取引した事故物件の件数は400〜500件。その数だけ人の死に接してきた。なぜ同業者も苦心する物件に注力するようになったのか。どんな苦労があるのか。話を聞いた。 ■売れなければ、空き家問題にもつながる 「当社のモットーは、事故物件を世の中に再生していくことです。人が亡くなってしまったという事実は隠せません。そのままで扱うのは難しいですから」 そう語るのは、「お困り不動産解決本舗 ハッピープランニング株式会社」の大熊昭さん（45）だ。 大熊さんの言う事故物件の”再生”とは、事故物件を買い取り、多くの場合、リフォームやリノベーションなどをし、事故物件だと感じられないようにして、世の中に流通させることだ。建築
福祉の向こう側にいる悪 - Everything You’ve Ever Dreamed
僕は食品会社の営業課長、顧客は一般企業や官公庁から老人ホームまで多岐にわたる。今日はある社会福祉法人との商談だった。その法人は特別養護老人ホームをはじめとしたさまざまな福祉施設を運営していて、代表者である理事長は地元では名士として通っている人物だ。 老人ホームの食事についての商談。何回かの面談を通じて、理事長の人柄や福祉に対する考えや熱意に触れるたびに「さすが名士だ」と感心したものだ。彼はいつもこんなことを言う。「この国の福祉は限られた予算でやっていて厳しい状況にある、ウチの施設の場合、入居者の方からいただいたお金や公的な補助金を職員一同無駄を切り詰めてやっているが余裕はない、頑張っているスタッフの待遇も良くしたいがままならない、私財を投じるにも限界がある」。彼は別れ際の僕にこう言って面談を締めるのだ。「福祉という事業の特性と実態をご理解いただいて」。＜（価格を）勉強してくれ＞というわけだ
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