「ふえるわかめちゃん」が上場廃止の危機！コロナより恐ろしい中国リスクとは
1973年石川県生まれ、99年東京経済株式会社入社、2009年中小企業診断士登録、14年取締役東京支社副支社長、21年取締役東京支社長、22年より現職。 倒産のニューノーマル 新型コロナの影響により急増する企業倒産。信用調査会社の帝国データバンク、東京商工リサーチ、東京経済の各担当者が、注目の倒産事案、知られざる倒産の裏側、最新のトレンドなどをレポートする。 バックナンバー一覧 「ふえるわかめちゃん」や「ノンオイル青じそドレッシング」などのヒット商品を生んできた東証1部の「理研ビタミン」が不正会計問題で上場廃止の危機に直面している。安定した収益力を誇る時価総額1000億円弱の企業が突然陥った危機の要因を分析すると「中国リスク」の恐ろしさが浮かび上がってくる。多くの日本企業にとっても無縁ではいられない重要な問題だ。（東京経済東京支社情報部 井出豪彦） 中国子会社の架空取引で 監理銘柄に指定
中国スマホ大手「日本語専攻出て行け」 抗議相次ぎ謝罪 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
「あなたが日本語専攻の学生なら、出て行ってください。あるいは映画事業で仕事させてやってもいい」。中国スマートフォン大手小米科技（シャオミー）の社員が河南省であった採用説明会でそう発言し、「就職差別」と批判されている。同社トップに抗議の声が寄せられ、社員は謝罪に追い込まれた。 河南商報が報じ、小米の広報担当者も朝日新聞の取材に事実関係を認めた。 ２２日夕に鄭州大学であった採用説明会で、小米のイノベーション部門責任者とされる秦濤氏が、日本語専攻の学生に会場から出て行くよう要求したという。秦氏がこの時、「仕事させてやってもいい」と言った「映画事業」とは、中国人の若者の間ではアダルトビデオ産業の意味ととらえるのが普通だ。 秦氏の話を聞き、会場にいた２００人以上の学生はみな笑ったという。憤って会場を離れた日本語専攻の学生は、河南商報の取材に、「日本語専攻の学生に対するきわめて重大な侮辱だ」と述べた。
Swanbridgepartners | シチズンの広州工場閉鎖1,000人解雇の真実：実際はお金による穏便な解決
総勢1,043名を抱える広州市にあるシチズンの工場が2月5日に何の事前通告もなく閉鎖、解散、従業員全員解雇しました。、中国側のメディアから、背景、経緯、その後について実際にどのようであったのかを見ていきましょう。日経新聞で記事になったので取り上げます。それまでは中国の大手系報道では殆ど取り上げられるニュースではなかったので、ウォッチはしていたのですが、記事にはしませんでした。 シチズン、中国工場1000人一斉解雇の衝撃（日本経済新聞） 総勢1,043名を抱える広州市にあるシチズンの工場が2月5日に何の事前通告もなく閉鎖、解散、従業員全員解雇をしたという内容です。この件について、2月24日付けでシチズンの公式サイトにより下記のようなリリースが出されました。 西鉄城精密（广州）有限公司の従業員労働契約終止について この中で「中国法律・法規に基づき、従業員の気持ちにできる限り配慮し、法定を上回る
統一球、大量生産で誤差…保管中に反発力低下も : プロ野球 : スポーツ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
プロ野球の統一球を巡り、反発力が昨季より大きくなった事実の公表が遅れた問題で、日本野球機構（ＮＰＢ）の第三者委員会が近く発足する。 統一球は２０１１年から導入され、ＮＰＢと契約したミズノが中国の工場で製造している。今季は「飛ぶ」と話題だが、なぜ昨季までのボールは飛ばなかったのか。 統一球は、０８年に就任した加藤良三コミッショナーが「野球の基本であるボールにばらつきはない方がいい」と、導入を強く提唱した。１０年当時は一軍で４社が試合球の公認を受けていたが、メーカーによって「飛ぶ」「飛ばない」という議論が不公平感を醸成していた。また、ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）などの国際大会で使用するボールと国内使用球との違いに戸惑う選手が多かったことも背景にあった。中心のコルク芯を覆うゴム材に、低反発の新素材を使った統一球は、反発力や手触りなど、国際試合使用球をイメージしたものだった。 ４社
「アップルは我々を差別」中国、連日の批判報道 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝栗原守】中国の新聞・テレビで連日、米アップルの中国の消費者に対するサービスが悪いと批判する報道が続いている。 問題の発端は、３月１５日に放送された中国国営の中央テレビ（ＣＣＴＶ）の消費者保護を訴える番組。番組はアップルの販売店が「無償修理期間中に故障した際は新製品に取り換えるはずなのに、部品交換で対応していた」などと指摘した。 これをきっかけに「中国の消費者だけが差別的な扱いを受けている」という非難の声が広がった。アップルは「中国の法律を順守して、世界の他国と同じ修理規定を提供している」（２３日）などと声明を出した。 しかし、中国共産党の機関紙「人民日報」は、２５日から「アップルの比類のない傲慢な態度」などと批判する記事を５日連続で掲載。３０日には新華社通信が「（アップルは）中国の消費者に心から謝るべきだ」とする、中国消費者協会の指摘を配信した。
【江田島８人殺傷】待遇不満 過去にも刺殺事件 トラブル多い外国人実習制度 - MSN産経ニュース
陳双喜容疑者は、「外国人研修・技能実習制度」を利用して来日していた。この制度は途上国への技術移転と人材育成を目的に平成５年から実施されているが、各地でトラブルが絶えない。 法務省によると、２３年末時点で同制度を利用した約１４万２千人の技能実習生が滞在しており、うち中国からが１０万７千人を占める。多くが人手不足で悩む地方の工場や農家で働く。 しかし、長時間労働や、福利厚生が未整備といった劣悪な労働環境が問題化。１８年８月には、千葉県木更津市の養豚場で中国人男性が待遇面での不満から受け入れ先の団体役員を刺殺する事件も発生した。 ２２年７月には改正入管難民法が施行され、２カ月間の日本語研修などを受ければ労働関係法令の適用対象となった。 だが、今月４日にも長崎地裁が、時給３００～４００円の低賃金で実習生を働かせたとして縫製会社に慰謝料など約１０６４万円の支払いを命じるなど、労働環境の改善には至らな
ユニクロ:「尖閣は中国領土」の張り紙 日本で批判噴出－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
中国の反日デモで、上海市のユニクロ店舗が「尖閣諸島は中国固有の領土」と中国語で書かれた紙を一時張り出したことに、日本国内で批判が噴出している。ユニクロを運営するファーストリテイリングは２０日、「警察の強い指示で拒否できなかった」と明らかにしたが、不買運動につながりかねない状況で対応に苦慮している。 同社によると、張り紙をしたのは９月１５日正午ごろから約４０分間。前日夜、ショッピングモールで営業するユニクロなど日系６店舗が地元警察から「デモ隊の襲撃の恐れがあり、安全確保のため張り紙を出せ」と指示された。ユニクロ以外のラーメン店など５店舗は１４日に張り紙をしたという。 ユニクロは当初、張り紙をしなかったが、１５日正午にかけてデモ隊が急増。警察から「なぜ指示に従わないのか」と強く迫られ、やむなく張り紙をしたという。同社は中国国内に１４５店舗あり、この店舗以外も張り紙をするよう地元警察から指示があ
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朝日新聞デジタル：略奪被害の日系スーパー「従業員は全員中国人なのに…」 - 国際
関連トピックス尖閣諸島１５日、青島のイオン店内に乱入し、破壊するデモ隊＝ロイター 噴き出した反日感情が止まらない。日本が尖閣諸島を国有化してから初めての週末となった１５日、中国各地に広がったデモは一部が暴徒化。日系のスーパーや商店、日本車が次々に襲われた。中国で暮らす日本人の間にも、不安や動揺が広がっている。 山東省青島市のイオン黄島店には１５日午前９時半ごろ、反日デモ隊約３千人が集結。治安当局は２００人態勢で警備にあたったが、デモ隊の一部が暴徒化し、バリケードを乗り越えて店内に侵入した。 暴徒化したデモ隊は、鉄パイプや石を使って壁面のガラスを粉々に破壊。その後、店内の冷蔵ケースやエスカレーター、エレベーターなどをたたき壊した。 青島イオン幹部の折口文明さん（４９）によると、同店は総面積５４００平方メートルの２階建てショッピングモールで、専門店など９０店舗が入居。店内の高級酒や宝石
ホンダ工場で数百人乱闘 ｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━ !!!!!:アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「【速報】 ホンダ工場で数百人乱闘 ｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━ !!!!!」 1 チチカカオレスティア(神奈川県) :2010/06/01(火) 13:09:06.11 ID:hwxqAUsm ?PLT(12021) ポイント特典 ホンダ工場で数百人乱闘＝スト参加者と政府系労組が対立―中国 1日付の香港各紙によると、賃上げ要求ストが続いている中国広東省仏山市の ホンダ系自動車部品メーカーの工場で5月31日、会社側を支持する政府系労働組合員と ストに参加する従業員合わせて数百人が乱闘になり、7、8人の従業員が負傷した。 中国のニュースサイト・財新網の報道などとして伝えた。 乱闘があったのはホンダの子会社「本田自動車部品製造」。政府系組合員が就業を拒む 従業員をビデオで撮影したところ、従業員側がこれを阻止しようとして乱闘になったという。
中国の謝罪会見が穏やかだった理由：日経ビジネスオンライン
坂田 亮太郎 日経ビジネス副編集長 東京工業大学大学院修了後、98年日経BP入社。「日経バイオテク」「日経ビジネス」を経て2009年から中国赴任。北京支局長、上海支局長を経て2014年4月から日経ビジネスに復帰 この著者の記事を見る
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日系企業の中国離れ 労働者が歴史問題盾に理不尽要求も背景に – SNN（Social News Network）