ファーウェイが千葉に作るのは｢工場｣ではない —— 新設するのは特殊な研究施設だ | BUSINESS INSIDER JAPAN
ファーウェイが千葉に大型工場を新設し、年内にも日本生産に乗り出す——6月29日に一部報道が伝えたが、新設するのは｢工場｣ではなかった。ファーウェイ広報がBUSINESS INSIDERの取材に答えたところによれば、現時点の最新情報は以下のとおりだ。 ファーウェイが千葉に施設をつくるのは事実。実際にDMG森精機の工場跡地の用地は取得完了しており、既にファーウェイの管轄になっている。 千葉の新施設が関係するのは｢通信設備や関連機器｣ということも事実。 しかし、新設する施設は｢工場｣ではない。品質をさらに向上させるための"製造プロセス"をパートナー企業とともに研究するための｢製造プロセス研究ラボ｣であり、｢R&D施設｣。 このR&D施設で培った製造プロセスの技術は、日本向け限定ではなく、世界市場に向けて出荷する通信設備や関連機器に生かされる。 ただし、どのような形で取り入れられるのかは、現時点で
スクープ!いつのまにか、やられていた中国に「買われていた」ニッポン企業驚きの50社その実名BBT大学教授 田代秀敏と本誌取材班（週刊現代） @gendai_biz
スクープ!いつのまにか、やられていた 中国に「買われていた」ニッポン企業驚きの50社その実名 BBT大学教授 田代秀敏と本誌取材班 まるでシロアリがヒタヒタと母屋を蝕むように—あなたの周りの会社も、いつのまにか中国政府に買われている。本邦初の本格調査で分かった、日本企業はここまで「危険な隣国」に買われていた! 3兆円を動かす"幽霊株主" 米国発の金融危機が世界に影響を及ぼしていた'08年、名義に「チャイナ」という言葉が入った信託投資口座が、ソニーなど日本の複数の大企業の大株主に名前を現した。その口座が保有する日本株は、'09年3月末に13社、時価総額1556億円であったのが、その3年後の昨年3月末には172社、3兆5811億円に急拡大した。これは各社が発表する有価証券報告書に記載されている大株主上位10傑を拾ったもので、実際には、さらに多くの会社の株式を保有していることは想像に難くない。
【ビジネスの裏側】中国で自社のパクリノートも生産するコクヨ戦略の思わぬ効果（1/3ページ） - MSN産経west
文具大手のコクヨが２０１２年９月、中国・上海のノート工場を稼働させた。巨大市場の中国で初の工場で、当然主力ノートの「Ｃａｍｐｕｓ（キャンパス）」の生産に専念していると思いきや、意外にも現地のコピー商品「Ｇａｍｂｏｌ（ギャンボル）」も生産しているという。明らかな“パクリ”であるギャンボルは、実は中国で最も有名なノートブランドで、コクヨは「当面併存」の戦略を描く。その両面作戦は、日中関係の悪化に伴う日本製品の不買運動から、コクヨの中国事業を守るという思わぬ効果をもたらした。ノートで世界に挑む 日本ではキャンパスブランドで圧倒的な存在感を持つコクヨだが、海外展開はほとんど進んでいないのが実情。しかし、少子化などで国内市場の拡大が見込めないなか、海外戦略に舵を切るのは、文具メーカーも例外ではない。 同じ文具でも、パイロット・コーポレーションや三菱鉛筆などは早くから海外販売に取り組み、すでに海外売上
中国がフェイスブック株を購入？7億人のユーザーに不安―米メディア｜レコードチャイナ
2011年7月4日、米放送局ヴォイス・オブ・アメリカ（VOA）中国語版サイトによれば、中国が米国の関連金融機関と接触し、世界最大手のSNS・フェイスブックの株式の一部を購入しようとしている。 【その他の写真】 米金融情報サイト、ビジネス・インサイダー（BI）によれば、中国が購入しようとしている株式は一部であり、当面は大きな影響力にはなりえないものの、将来的には決定権を行使できるだけの数になるかもしれないと報じた。インターネットに対する管理を徹底している中国がフェイスブックの株式を入手しようとしていることは、7億人を超えるフェイスブックユーザーの不安を煽ることになり、その個人情報が不安視されるとともに、国際世論への影響力を増す可能性も含んでいる。 また、米シティグループ傘下の2つのファンドが12億ドル相当の株式入手にシティバンクが動いているともされている。ひとつは中東、もうひとつは中国の政府
シャープ、研究開発に特化した会社を中国 上海に設立 | 経営 | マイコミジャーナル
シャープは2月8日、中国 上海市に研究開発に特化した専門の会社を設立したことを発表した。 同社が設立したのは「シャープ先端科学技術研究開発(上海)有限公司 (中国語名: 夏普高科技研発(上海)有限公司)」で、設立日は2011年1月11日。 同社はこれまでにも現地販売会社内に先端技術研究開発センターを設置していたとのことだが、現地の顧客ニーズへの的確な対応や革新的な商品の創出を目指して体制を強化。新たに別会社を設立するに至った。 シャープ先端科学技術研究開発(上海)有限公司の研究テーマは環境技術やエネルギー技術、電子情報通信技術、材料技術の研究・開発。当初は65名体制(今春予定)で中国での"地産地消"を推進し、日本や米国、英国の既存研究開発拠点との連携も図る。 シャープ先端科学技術研究開発(上海)有限公司
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中国：グーグル撤退を慰留 同業他社への影響懸念 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【北京・浦松丈二】中国外務省の姜瑜副報道局長は１４日の定例会見で、インターネット検察エンジン最大手の米グーグルが中国政府の検閲廃止を求め、結果次第では中国から撤退すると表明したことについて「国際的なインターネット企業が中国で法に基づき業務を展開することを歓迎する」と強調し、同社を引き留める姿勢を示した。 同社が中国政府の検閲に協力しない意向を示し、中国国内で行ってきた検索表示の自主制限を一部解除したことへの批判は避けた。グーグルが撤退した場合の中国市場の信用失墜や同業他社への撤退波及を懸念しているとみられる。 姜副局長はまた、グーグルが中国国内からサイバー攻撃を受けたと非難していることについて「通報を受けた場合には、関係部門が調査すると信じている」と述べ、同社からの通報を待って捜査が実施されるとの認識を示した。 クリントン米国務長官がサイバー攻撃について「非常に深刻な懸念と疑念を抱く」と中
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