日本人が知らない、中国における共産党と企業の関係
やまもと・やすまさ／東京大学で修士号取得後、NYの金融機関に就職。ハーバード大学大学院で理学修士号を取得。修士課程修了後、グーグルに入社し、フィンテックやAI（人工知能）などで日本企業のデジタル活用を推進。ハーバード大学客員研究員。日米のリーダー間にネットワークを構築するプログラム「US-Japan Leadership Program」諮問機関委員、京都大学特任准教授。日本経済新聞電子版テクノロジー欄にて「教えて山本さん!」週刊東洋経済にて「リーダーのためのDX超入門」などのコラムを連載。 スタートアップとテクノロジーの世界地図 米国、中国、インド、欧州、東南アジア、そして日本――世界を代表する50社超の新興企業と、その革新を支える「技術」「ビジネスモデル」を網羅した決定版として、『スタートアップとテクノロジーの世界地図』が発売されました。その一部を一部変更し、無料で公開します。 バック
中国、最新鋭技術を要求…シャープの液晶工場 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
シャープが中国・南京市で建設を申請していた液晶パネル工場について、中国政府が２世代前の技術を使った当初計画を認めず、代わりに最新鋭技術を投入した計画への変更を求めていることが２１日、明らかになった。 中国は、政府調達の際に、情報技術（ＩＴ）製品の情報の開示を日本企業に求めており、液晶パネルでも最新鋭技術を取り込もうとする姿勢を強めている。 液晶テレビのパネル工場は、１枚のガラスから取り出せるパネルが大きいほど効率が良い。現在の最先端は「第１０世代」と呼ばれ、シャープが２００９年１０月から大阪・堺工場で生産している。シャープは、「第８世代」の古い技術を使った工場を、中国の電機大手と合弁で南京市に建設する計画を申請していた。
中国：グーグル撤退を慰留 同業他社への影響懸念 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【北京・浦松丈二】中国外務省の姜瑜副報道局長は１４日の定例会見で、インターネット検察エンジン最大手の米グーグルが中国政府の検閲廃止を求め、結果次第では中国から撤退すると表明したことについて「国際的なインターネット企業が中国で法に基づき業務を展開することを歓迎する」と強調し、同社を引き留める姿勢を示した。 同社が中国政府の検閲に協力しない意向を示し、中国国内で行ってきた検索表示の自主制限を一部解除したことへの批判は避けた。グーグルが撤退した場合の中国市場の信用失墜や同業他社への撤退波及を懸念しているとみられる。 姜副局長はまた、グーグルが中国国内からサイバー攻撃を受けたと非難していることについて「通報を受けた場合には、関係部門が調査すると信じている」と述べ、同社からの通報を待って捜査が実施されるとの認識を示した。 クリントン米国務長官がサイバー攻撃について「非常に深刻な懸念と疑念を抱く」と中
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民間企業の勢い削ぐ中国共産党の「党の指導」
