経団連の榊原会長は２３日の記者会見で、衆議院選挙の結果について、安定的な政権基盤が維持されたとして、歓迎する意向を示すとともに、今後、財政再建に向けた消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求める考えを示しました。 また、憲法改正に向けた議論について、榊原会長は「改憲論議も重要だが、経済界としては、経済最優先の政策運営を基本姿勢としてやっていただきたい」と述べました。
経団連会長「痛み伴う改革を」 | NHKニュース
経団連の榊原会長は２３日の記者会見で、衆議院選挙の結果について、安定的な政権基盤が維持されたとして、歓迎する意向を示すとともに、今後、財政再建に向けた消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求める考えを示しました。 また、憲法改正に向けた議論について、榊原会長は「改憲論議も重要だが、経済界としては、経済最優先の政策運営を基本姿勢としてやっていただきたい」と述べました。
米アップル、巨額課税逃れ…「住所ない」手法で : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米上院の行政監察小委員会は２０日、米アップルが海外子会社などを活用して、巨額の課税逃れを行っていたとする調査報告書を公表した。 ２１日の公聴会にティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）を呼び、この問題を追及する。アップルの課税逃れ問題は、米国の税制が抱える欠陥も浮き彫りにしており、税制改革議論が活発化する呼び水になりそうだ。 報告書によると、アップルは、２００９年から１２年に７４０億ドル（約７兆５０００億円）の利益を米国から海外に移転した。そのうち４４０億ドル分（約４兆５０００億円）について課税を逃れたとし、「アイルランドを実質的なタックスヘイブン（租税回避地）として活用している」と批判した。 アップルの「節税術」は、高度で複雑な手法を駆使しており、具体的にはアイルランドと米国の税制の違いを利用している。企業は法人税を、住所が存在する国に支払うのが原則だ。アイルランドでは、法人の実態がある場
東京電力「賠償金払うからお金ちょうだい！」 → 4分の１しか賠償に使ってませんでした(・ω＜) : はちま起稿
東京電力は政府から原発事故の被害者支援に向け、総額で約１兆７０００億円の資金援助を受けることが決まった。だが、個人と法人を合わせ被害者に支払われたのは、事故から１年経過しても政府支援額の４分の１程度の約４４１７億円（７日時点、仮払金含む）にとどまった。 背景には、複雑な手続きに加え、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会による指針を盾に柔軟な対応を東電が取らなかったことがある。 審査会は１６日にも最終的な指針を策定。裁判外の和解手続きも組み合わせ、被害者救済をどこまで迅速に実行できるかが課題となる。 7 名前： ポラリス(dion軍) 投稿日：2012/03/11(日) 11:07:05.39 ID:wPoSB9KI0 [1/2] エロイ人「貰った金をどう使おうが勝手だろ！」 8 名前： 木星(静岡県) 投稿日：2012/03/11(日) 11:07:24.47 ID:QK9g4Q
東京電力社長「料金の申請は、事業者としての権利ですので」、東電の家庭用電気料金値上げ申請は15～20% 街では怒りの声
■編集元：痛いニュース+板より「東京電力社長「料金の申請は、事業者としての権利ですので」、東電の家庭用電気料金値上げ申請は15～20% 街では怒りの声」 1 ポポポポーンφ ★ :2012/01/20(金) 21:42:56.49 0 東京電力が、事業者用に続き、家庭用の電気料金も値上げを要求している。その額、1年で平均1万6,000円以上。 利用者からは、怒りと戸惑いの声が上がっている。 家庭向け電気料金値上げの意向を示している東京電力。 その値上げ幅は、15%から20%を求めているというが、もし、20%の値上げとなれば、東京電力が試算する一般的な家庭の例で、1カ月およそ1,360円の値上がりとなる。 年間1万6,320円の負担増となる計算に、買い物中の主婦からは「2割!? 10%じゃないんですか?」、「(うちは)3,000円上がるってことか。厳しいですね。ちょっと違うことに
オリンパス上場維持へ…東証、違約金求める方向 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京証券取引所は、有価証券報告書に虚偽の記載をしていたオリンパスの株式について、上場を維持する方向で調整に入った。月内にも最終決定する。 損失隠しが１０年以上にわたるなど、オリンパスの社内体制に問題があることを投資家に周知した上で、違約金の支払いを求める方向で検討している。 東証で、企業の上場審査や市場の監視を行っている「自主規制法人」が、オリンパス経営陣など関係者からの聞き取り調査をほぼ終えた。月内にも臨時理事会を開き、上場維持を最終決定する。「上場廃止になれば、現在の株主が過大な責任を負う」（幹部）との判断もあるとみられる。 だが、株式上場のルールを破って市場の信頼を傷つけたとして「上場契約違約金」１０００万円の支払いを求めるほか、社内の管理体制や情報開示に問題があることを投資家に知らせる「特設注意市場銘柄」にも指定する方向で検討している。特設注意市場銘柄に指定された場合、オリンパスは
【2ch】ニュー速クオリティ:【企業】オリンパス上場維持へ…東証、違約金求める方向
1 初音みくそφ ★ 2012/01/08(日) 07:17:41.56 ID:???0 オリンパス上場維持へ…東証、違約金求める方向 東京証券取引所は、有価証券報告書に虚偽の記載をしていたオリンパスの株式について、上場を維持する方向で調整に入った。月内にも最終決定する。 損失隠しが１０年以上にわたるなど、オリンパスの社内体制に問題があることを投資家に周知した上で、違約金の支払いを求める方向で検討している。 東証で、企業の上場審査や市場の監視を行っている「自主規制法人」が、オリンパス経営陣など関係者からの聞き取り調査をほぼ終えた。月内にも臨時理事会を開き、上場維持を最終決定する。「上場廃止になれば、現在の株主が過大な責任を負う」（幹部）との判断もあるとみられる。 だが、株式上場のルールを破って市場の信頼を傷つけたとして「上場契約違約金」１０００万円の支払いを求めるほか、社内の管理
法人税をほとんど払わなくなった米企業 コーポレートランドの実像：ロビー活動が利益を生み出す | JBpress (ジェイビープレス)
今年3月、電気・金融大手ゼネラル・エレクトリック（GE）が2010年度、140億ドル（約1兆円）の利益がありながら、法人税を全く納めていない事実が判明して関係者を驚かせた。 バラク・オバマ大統領は当然のように法人税改革を口にしたが、それから半年くらいでは何も変わっていない。 GEだけではない。グーグルも2007年から2010年にかけて、国外の営業活動で31億ドル（約2350億円）もの税金を節約していたことが分かっている。 いったいどういった手口を使うのか。グーグルが利用したのは「ダッチサンドイッチ」と呼ばれる手法で、米国財界ではよく知られている。近年は是正される動きがあるが、現在でも多くの企業がグーグルと同じ手口で節税の恩恵にあずかっている。 それは米国の多国籍企業の税収を眺めれば一目瞭然である。2004年の米国財務省の資料によれば、彼らの国外での総利益は7000億ドル（約53兆円）に達し
東京電力・調査委員会のメンバーがそのまま支援機構に---こんなお手盛で福島第一原発事故の賠償は国民負担に（長谷川 幸洋） @gendai_biz
東京電力・調査委員会のメンバーがそのまま支援機構に---こんなお手盛で福島第一原発事故の賠償は国民負担に 報告書を読んでみた 東京電力･福島第一原発事故の賠償はどう進んでいくのか。これは国民の大きな関心事である。１０月4日付けのこのコラムで、東電の経営･財務調査委員会が出した報告によれば「東電がリストラすればするほど、被災者や国民ではなく、銀行や株主がほっと一息つける仕組みになっていた」と私は書いた。 菅直人前首相のときから民主党政権は「国民負担を極小化するために、東電に徹底したリストラを求める」と説明してきた。ところが、これは真っ赤な嘘だったのだ。 報告書を読んでみれば一目瞭然 ちょっと複雑なので、念のためにもう一度、説明しておく。調査委員会報告は肝心の賠償負担について、こう書いている。長くなるので要約する。 「東電が実施する賠償債務の支払いに充てる資金は、支援機構が東電に対して同額の資
福島第１原発：東電が仮払い拒否 幼稚園など「対象外」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故で被害を受けている事業者に対する損害賠償を巡り、東電が幼稚園や老人ホーム、診療所への仮払金の支払いを拒否していることが、毎日新聞の入手した文書などで分かった。支払い対象の事業者を中小企業に限定し「学校法人や社会福祉法人、医療法人は法律上、中小企業に該当しないため」と説明。将来の賠償も「分からない」としており、全被害者への賠償責任を定めた原子力損害賠償法に反した姿勢に厳しい批判が出ている。【清水憲司、松谷譲二】 東電広報部は毎日新聞の取材に対し「学校法人などにも仮払いする必要性が高いことは十分認識しており、対象範囲の見直しを進めている」と回答した。 原発から約９キロの福島県浪江町で私立浪江幼稚園を経営する学校法人「大谷（おおや）学園」が、中小企業に１社当たり最高２５０万円の仮払いが始まったことを知り、６月１４日、仮払いを請求した。 その後、東電・福島補償相談センター（
日本政府で、東電の賠償を全国の電気代に上乗せして負担する案が浮上
1 ： 忍法帖【Lv=12,xxxPT】 (兵庫県)：2011/04/14(木) 16:13:18.68 ID:6C+jquhY0● ?2BP(315) 東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴って生じる巨額の損害賠償を巡り、 東電以外も含めた電力会社の電気代に上乗せする形で賠償額の一部を負担する案が 政府内で浮上している。 東電は経営の安定性を保てる範囲内で賠償額を毎年支払う。 東電が負担しきれない分は、原子力発電事業を手がける 全電力会社の電気代に上乗せする形で集めた資金を用い、一定額を毎年拠出する。 さらに政府保険と電力業界による負担額を超える「青天井」の部分は政府が最終責任を負う。 東電破たんによる電力安定供給や金融市場の混乱を回避するとともに、 事故の被害者を確実に救済していく。 http://www.shimbun.denki.or.jp/news/energy/20110414
【疑惑の濁流】「オレがキヤノンの窓口だ！」 鹿島を手玉のブローカーが誇示した「財界総理」の“後ろ盾” (1/5ページ) - MSN産経ニュース
【疑惑の濁流】「オレがキヤノンの窓口だ！」 鹿島を手玉のブローカーが誇示した「財界総理」の“後ろ盾” (1/5ページ) 2009.2.22 18:00 従業員わずか十数人の地方業者が、ゼネコン最大手「鹿島」（東京）を手玉に取る－。鹿島の裏金などを受領したとされるコンサルタント会社「大光」（大分市）グループの脱税事件は、そんな歪（ゆが）んだ“力学”を浮き上がらせた。所得隠しの総額は約３４億円にのぼるが、なぜこれほど巨額の不正蓄財が可能だったのか。背景にあったのは「財界総理」の威光。大手精密機器メーカー「キヤノン」（東京）会長で、日本経団連会長も務める御手洗冨士夫氏の存在だ。複雑な事件の構図をひもといていくと、巧妙な“口利きビジネス”の実態も見えてくる。 完工式に堂々の最前列 「金を持ってきてくれ。持ってこないなら、次の工事はないぞ」 大分市にある鹿島の大分営業所。平成１５年に鹿島が大分市の
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