東京電力「賠償金払うからお金ちょうだい！」 → 4分の１しか賠償に使ってませんでした(・ω＜) : はちま起稿
東京電力は政府から原発事故の被害者支援に向け、総額で約１兆７０００億円の資金援助を受けることが決まった。だが、個人と法人を合わせ被害者に支払われたのは、事故から１年経過しても政府支援額の４分の１程度の約４４１７億円（７日時点、仮払金含む）にとどまった。 背景には、複雑な手続きに加え、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会による指針を盾に柔軟な対応を東電が取らなかったことがある。 審査会は１６日にも最終的な指針を策定。裁判外の和解手続きも組み合わせ、被害者救済をどこまで迅速に実行できるかが課題となる。 7 名前： ポラリス(dion軍) 投稿日：2012/03/11(日) 11:07:05.39 ID:wPoSB9KI0 [1/2] エロイ人「貰った金をどう使おうが勝手だろ！」 8 名前： 木星(静岡県) 投稿日：2012/03/11(日) 11:07:24.47 ID:QK9g4Q
法人税をほとんど払わなくなった米企業 コーポレートランドの実像：ロビー活動が利益を生み出す | JBpress (ジェイビープレス)
今年3月、電気・金融大手ゼネラル・エレクトリック（GE）が2010年度、140億ドル（約1兆円）の利益がありながら、法人税を全く納めていない事実が判明して関係者を驚かせた。 バラク・オバマ大統領は当然のように法人税改革を口にしたが、それから半年くらいでは何も変わっていない。 GEだけではない。グーグルも2007年から2010年にかけて、国外の営業活動で31億ドル（約2350億円）もの税金を節約していたことが分かっている。 いったいどういった手口を使うのか。グーグルが利用したのは「ダッチサンドイッチ」と呼ばれる手法で、米国財界ではよく知られている。近年は是正される動きがあるが、現在でも多くの企業がグーグルと同じ手口で節税の恩恵にあずかっている。 それは米国の多国籍企業の税収を眺めれば一目瞭然である。2004年の米国財務省の資料によれば、彼らの国外での総利益は7000億ドル（約53兆円）に達し
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