マツダはタイの生産体制を見直す。同国からオーストラリアに輸出する自動車の生産を日本に切り替える。年内にもまず、主力の多目的スポーツ車(SUV)で実施する。タイの通貨バーツの上昇で採算が悪化していた。タイ国内の自動車市場の不振もあって米ゼネラル・モーターズ(GM)は完成車、日本製鉄は自動車用鋼板を減産しており、同様の動きが広がる可能性がある。タイは東南アジア最大の車の生産拠点だ。2018年は21
5日に保釈を認める決定が出された日産自動車のカルロス・ゴーン前会長は保釈金10億円を納め、東京拘置所から保釈されました。身柄の拘束は最初の逮捕から108日間に及んでいて、今後、ゴーン前会長がみずからの主張をどのように発信するのか注目されます。 ゴーン前会長は去年11月の最初の逮捕から6日まで108日間にわたって身柄を拘束されていましたが、東京地方裁判所は5日、3回目の請求に対して保釈を認める決定を出し、保釈に反対する検察の準抗告も退けました。 そしてゴーン前会長は6日、保釈金10億円を納め、午後4時半ごろ、東京拘置所から保釈されました。 ゴーン前会長は反射材が付いた紺色の作業着姿で、顔を隠すように青い帽子を深々とかぶり大きなマスクをして拘置所から出てきました。 そして屋根に脚立を載せた軽ワゴン車で東京 千代田区にある弁護士の事務所に到着し、2時間ほど過ごしたあと、午後8時ごろ黒いワゴン車に
「法令違反に対する重大さの認識がなかった」――。5月31日、国土交通省の記者会見場でスズキの鈴木修会長はこう反省の弁を述べた。 スズキが燃費測定において、法令に定められたものと異なる方法を採用していたと明らかにしたのが5月18日のこと。その後の追加調査の結果がこの日に明らかにされた。 不正の対象車種は、スズキの14車種と他社へ供給する12車種(14車種で重複)の計26車種。前回報告のスズキの16車種、他社へ11車種から修正された。 型式指定取得のための燃費試験で必要とされる走行抵抗値を測るには、屋外で自動車を走らせて走行抵抗を測定する「惰行法」で行う必要がある。しかし、スズキは風洞試験室で測定した空気抵抗やタイヤやブレーキなどの抵抗を測り、それを積み上げることで走行抵抗値を求めていた(以降、「積み上げ法」と呼称)。 「われわれの認識が甘かった」と謝罪 不正な計測方法を採用した理由として、社
トヨタ自動車は10日、理系の女子学生を対象に奨学金を出す基金財団の設立を検討していることを明らかにした。卒業後にトヨタやグループ各社に就職した場合、返済を免除することも検討する。女子学生は技術職への志望者がまだ少ないため、優秀な人材を早めに取り込み、女性の積極登用につなげる。 トヨタが設立を検討する基金財団は、自動車部品大手のデンソーなどグループ会社にも参加を呼びかけ、早ければ2015年4月にも立ち上げる。トヨタグループの拠点が多い東海地方にかかわりがある学生を中心に、大学と大学院の計6年間の学費を支援する。トヨタの女性技術者を中学校や高校に講師役として派遣し、技術職の仕事に触れてもらう機会もつくっていく計画だ。 安倍政権は、成長戦略の柱として「女性の活躍促進」を掲げており、これに応える狙いもある。(南日慶子)
関連トピックス日産自動車 日産自動車は22日、米国の有力な消費者団体専門誌「コンシューマー・リポート」の自動車試験センターの幹部だったデイビッド・チャンピオン氏を、品質の管理や評価などを担当する部門の幹部に採用すると発表した。「消費者目線」を重視し、品質向上につなげる狙いだ。 米コンシューマー・リポート誌は、自動車や家電製品などの安全性チェックなどで信頼が厚く、米国の消費者に大きな影響力を持つことで知られる。チャンピオン氏は、同誌で自動車メーカーが売り出した車の安全性などをテストして論評してきた経験がある。1994年から97年まで日産で品質向上関連の技術者として働いていたといい、今回は「古巣復帰」となる。 米国日産は「彼の経験は、我々の自動車に対する顧客の満足度を高めるのに役立つ」とコメントした。(ニューヨーク=畑中徹)
【アユタヤ(タイ中部)=永田毅】昨年のタイ大洪水で被災し、操業を停止していたホンダの自動車工場が26日に、約半年ぶりに生産を再開した。 4月上旬のフル稼働を目指す。また、洪水対策として、タイ国内で海抜が高い別の地域への新工場建設を検討していることを明らかにした。 ホンダの生産再開で、被災した日系自動車メーカー全社の生産が正常化した。 アユタヤ県にあるこの工場の生産能力は年24万台で、ホンダとしては東南アジアで最大の拠点だ。現地人従業員は、「再開の日を心待ちにしていた」と話した。
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2012年01月15日19:08 痛いニュース コメント( 1 ) 【TPP】日本は軽自動車の規格を廃止せよ、アメリカ車の参入障壁になっている-米自動車ビッグスリー★7 Tweet 1:そーきそばΦ ★:2012/01/15(日) 12:01:59.51 ID:???0 【ワシントン=岡田章裕】米通商代表部(USTR)は13日、 環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。 農業、製造業などから100件を超える意見が集まった。 米自動車大手3社(ビッグスリー)で組織する米自動車政策会議(AAPC)は、 日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、 参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。 今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。 月内にも始
トヨタ「今度から車の部品を半額で作ってね」 下請け「ギギギ・・・」 Tweet カテゴリニュース 1:名無しさん@涙目です。(神奈川県):2011/10/07(金) 14:24:03.41ID:Tn8dc2TU0 円高などに苦しむトヨタ自動車が国内の主要な部品サプライヤーに対し、 納入価格の大幅値下げを求めていることが、事情に詳しい関係者4人の話で分かった。 トヨタは生産・販売を強化している新興国でも部品の現地調達を進めている。 国内取引先にも新興国部品メーカーと価格面などで同等の競争力を求めることが狙いで、従来の半額程度の価格を提示された業者もいる。 事情に詳しい複数の関係者によると、トヨタの新たな調達方針は8月に 長野県内で開かれたデンソーやアイシン精機など主要サプライヤーの任意団体、 協豊会の会合で、トヨタの佐々木真一副社長が発表した。 この方針について、あるトヨタ関係者は東日本大震
ホンダが乗用車「シビック」の国内販売を現行車で打ち切る方針であることが15日、分かった。ハイブリッド車(HV)である「シビック ハイブリッド」の国内生産を12月に打ち切り、在庫がなくなった段階で国内販売を取りやめる。北米など海外市場での販売は継続する。ホンダの四輪車事業のシンボル的な存在だったシビックだが、国内では約40年で幕を閉じる。 シビックは現在、ガソリン車とHVのモデルがラインアップされているが、ホンダは一時、来年のモデルチェンジを機に国内での販売はHVに絞り、ガソリン車は扱わない方向で検討していた。ただ、10月に発売した「フィットHV」の販売が好調で、国内市場でシビックの販売を継続する意味が薄れていた。 シビックの発売は1972年。日米で大ヒットし、それまでは二輪車中心のメーカーだったホンダの四輪車事業を、飛躍的に発展させる原動力となった。国内の累計販売は、ホンダの車種では最も多
2009年度の役員報酬は、ゴーン社長が8億9000万円で、ソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長(4億1000万円)を大きく上回り、これまでに開示された国内企業の役員報酬では最高額とみられる。 横浜市で同日開かれた株主総会で明らかにした。ゴーン社長は「会社業績、役員個人の実績、他のグローバル企業の役員報酬の3項目を基準に、金額を算定した」と説明している。 役員報酬の総額は16億9000万円で、ゴーン社長以外では、志賀俊之・最高執行責任者が1億3400万円、カルロス・タバレス副社長が1億9800万円で、計6人の取締役の報酬が1億円を上回った。
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1268289922/ 1 焜炉(福島県) [] Date:2010/03/11(木) 15:45:22.43 ID:1TDrw87s Be:101160432-PLT(12000) 全米自動車労組、トヨタへ工場閉鎖の撤回を要請 米国の最古・最大の労組であるUAW(全米自動車労組)とTeamsters(全米トラック運転手組合)らが3月9日、豊田市にあるトヨタ本社で新美篤志副社長らに、予定されている工場閉鎖を撤回するよう求めた。 派遣団は、地元商工会議所、消費者連合、環境団体や問題の工場で働く労働者などで構成され、工場が閉鎖されることで影響を受けるのは約4,700の労働者やその家族だけではなく、地元の企業など広範囲にわたってダメージを受けると訴えた。 UAWのボブ・キング副委員長らは、カリフォルニア州フリー
トヨタ自動車の大規模リコール(回収・無償修理)問題で、23日から米議会の公聴会が始まった。 8日間にトヨタ問題を上下両院で計3回も審議する計画で、人命にかかわる問題とはいえ、異例の過熱ぶりだ。背景には、秋の中間選挙を見据えた公聴会の「政治ショー」化など米国の事情もある。 ◆雇用問題◆ 23日に公聴会を開いた下院エネルギー商業委員会の調査小委員会では、出身地域による議員の意見の違いが鮮明となった。 「我々は魔女狩りをすべきではない。トヨタが悪事を働き、隠蔽(いんぺい)したと決めつけるべきでもない」 テキサス州選出のジョー・バートン議員(共和党)は、過剰なトヨタ批判は控えるべきだとけん制、テネシー州のマーシャ・ブラックバーン議員(共和)も「政治的な意図で誤った情報が発せられないことを望む」と同調した。両州ともトヨタの生産拠点がある南部地域だ。 一方、ビッグスリー(米3大自動車メーカー)の拠点が
トヨタ叩きが激しかったアメリカで一転、擁護の声が相次ぐようになっている。州知事4人がリコール問題に公平な議論を求めたほか、厳しかった米メディアから、価格低下による買いの可能性を指摘する報道も出てきた。なぜなのか。 トヨタ自動車の豊田章男社長は2010年2月9日、プリウスのリコールを発表して謝罪したが、そのおじぎの仕方にまで噛みついた米メディアがあった。 破たん米GMのリベンジ説も 「豊田社長は、前回の会見でした40度のおじぎより深い、60度の角度でお詫びをした。しかし、日本社会が重大な事態のときに要求する75度より、なおおじぎの角度が足りない」 こう指摘したのは、大衆紙のニューヨーク・ポスト紙だ。天皇陛下に最敬礼の90度おじぎをした自国のオバマ大統領に見習えと言いたいのかもしれない。 ここまで極端でなくても、アメリカでは、相次ぐリコールに対する風当たりは強い。 ラフード米運輸長官が一時「ト
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