平井デジタル相に資産公開法違反の疑い “五輪アプリ受注”の親密ITグループの株を不記載 | 文春オンライン
平井氏が保有していたのは、IT関連企業「豆蔵ホールディングス」（東京都新宿区）の株式8400株。同社は、荻原紀男社長（63）が1999年に創業した会社が前身で、2004年に東証マザーズ、2013年に東証一部への上場を果たした。 最近では、豆蔵ホールディングスのグループ会社「ネクストスケープ」（東京都新宿区）が、内閣官房IT総合戦略室が開発を担う東京五輪向けアプリを再委託先として6.6億円で受注。同アプリの受発注を巡っては、平井氏がIT総合戦略室の幹部らに「NECを干す」などと指示し、その後、NECが実際に契約から外れたことも物議を醸している。 一方で、豆蔵ホールディングスは2013年から2017年にかけて毎年60万円、計300万円を平井氏が代表を務める自民党香川県第1選挙区支部に献金していた。 香川県第1選挙区支部の政治資金収支報告書 平井氏によれば、2006年6月に豆蔵ホールディングス株
京都市が「財政破綻の危機」…なぜ？ 京都ならではの「３つの理由」（関西テレビ） - Yahoo!ニュース
日本が世界に誇る国際観光都市・京都。 古都の雅なイメージがありますが、7日、市長から衝撃の発表が… 【京都市・門川大作市長】 「このままでは10年以内に京都市の財政は破綻しかねない」 京都市は将来の借金返済のために積み立てている基金を取り崩す「禁じ手」を長年続けていて、このままでは数年後に底を付き、財政破綻する恐れがあるというのです。 ――Q：破綻寸前って聞いてどう思う？ 【京都市民】 「えらいことやと思うね」 「信じられへん」 「それまでに打つ手はあったであろうに…」 京都市によると財政破綻した場合、国民健康保険料は一人当たり年間、およそ2万7000円増加。 保育料は児童一人あたり、月約9000円増加など市民の負担が大幅に増えると見込まれています。 【京都市民】 「（もし破綻して）行政サービスがなくなるのはつらい。これから子どもができたら京都市に住むメリットがなくなる」 京都市は財政破綻
経団連会長「痛み伴う改革を」 | NHKニュース
経団連の榊原会長は２３日の記者会見で、衆議院選挙の結果について、安定的な政権基盤が維持されたとして、歓迎する意向を示すとともに、今後、財政再建に向けた消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求める考えを示しました。 また、憲法改正に向けた議論について、榊原会長は「改憲論議も重要だが、経済界としては、経済最優先の政策運営を基本姿勢としてやっていただきたい」と述べました。
ベンチャー騒然、金融庁ファンド規制の衝撃 （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
せっかく活気づいてきたベンチャーの生態系に、冷や水を浴びせる法案が突如持ち上がり、ベンチャー業界周辺は今、騒然となっています。 【詳細画像または表】 金融庁から5月14日に公表された「適格機関投資家等特例業務の見直しに係る政令・内閣府令案」がそれです。ここには、悪徳業者による詐欺被害を抑え込むためのファンドなどの規制の改正案が組み込まれていますが、今、これがそのまま施行されてしまうと、今後、日本の成長戦略の成功に大きくかかわる独立系ヘ?ンチャーキャヒ?タルファント?の新たな組成・発展を著しく阻害しかねません。 また、これは一部のファンド業者のみの話ではありません。後述しますが、ベンチャーの生態系のみならず、日本経済にも多大な影響を与えかねないのです。 ■ まじめなファンドも組成できなくなる 今回の改正を理解する前提に、2007年の金融商品取引法の改正があります。このとき、多くの人か
原発、廃炉しやすく規則変更 損失を複数年度計上 経産省検討 - MSN産経ニュース
電力会社が原発を廃炉にする際の財務負担を和らげるため、経済産業省が会計規則を変更する検討に入ることが１日、分かった。現在の規則では、廃炉に伴う損失は一括計上するため、想定より早く廃炉にすると、電力会社の経営が急激に悪化する恐れがある。経産省は損失を複数年度にわたって計上できるようにする考えだ。
国税庁 大量のタックスヘイブン資料入手 NHKニュース
国税庁は、カリブ海のケイマン諸島などタックスヘイブンと呼ばれる国や地域に財産を持つ日本人のリストを大量に入手し、脱税が疑われるケースなどがないか調査していくことを明らかにしました。 この資料は、タックスヘイブンにある信託財産やペーパーカンパニーの所有者のリストで、資料を入手したオーストラリアの税務当局から日本に関係するとみられる部分にかぎって、先週、提供を受けたということです。 国税庁のこれまでの分析では、シンガポールのほか、ケイマン諸島や英領バージン諸島、南太平洋のクック諸島に財産や会社を持っている日本人の氏名や住所が確認できたということです。資料は大量にあり、今後、順次送られてくるということで、国税庁は詳しく分析して、脱税が疑われるケースなどがないか調査することにしています。 こうした情報を明らかにしたことについて、国税庁は「積極的に公表することで国際的な税逃れに断固として対抗する姿勢
インターネット税（リンク税）はヤバい - やまもといちろうBLOG（ブログ）
某特定方面で話題沸騰状態になっておりますが、リンク税を含むいわゆるネット税は租税マニア界隈で非常にソソる議論であるらしく、政府とプライバシーポリシーといった「個人情報」をベースとした緩やかなテーマセットからいきなり「税の対象としてのネット」と「特定事業者への課税議論」という死ぬほどシュールな方向に進化しております。もう国民背番号とか言ってる場合じゃないぐらい強烈でビビります。 グーグルと仏メディア各社、「リンク税」をめぐる交渉は進展せず--仏政府は強硬策を示唆http://japan.cnet.com/news/business/35027180/ フランスでの議論が先行しておりますが、何が微妙かって「Googleをはじめ、フランスのメディアが生み出した『情報』から同じく『利益を得ている』企業に対し、メディア各社の財政に貢献させるための『法律または課税による対策が実施される』ことを認めた」
フランス大統領「年収9700万円超の個人に75％課税する」「大企業法人税を33％→35％に上げる」 : 【2ch】コピペ情報局
2012年07月12日08:28 一般ニュース 政治・経済 コメント( 0 ) フランス大統領「年収9700万円超の個人に75％課税する」「大企業法人税を33％→35％に上げる」 Tweet スレタイ：フランス大統領「年収9700万円超の個人に75％課税する」「大企業法人税を33％→35％に上げる」 転載元：http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1342025178/ 1： トンキニーズ(新疆ウイグル自治区)：2012/07/12(木) 01:46:18.42 ID:cYXCK3STP ★仏大統領：富裕層への課税、撤回しない－増税は愛国心と説明 ７月10日（ブルームバーグ）：オランド仏大統領はロンドンで働くフランス国民に対し、 政府が計画している富裕層への課税は愛国心から出たもので、撤回しない考えを明らかにした。 オランド大統領
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
新聞の購読削減「まことに遺憾」 新聞協会声明を岡田副総理が一蹴
岡田克也副総理がコスト削減策の一環として、新聞や雑誌などの定期刊行物の購読部数を大幅に減らす方針を打ち出していることを受け、日本新聞協会（会長・秋山耿太郎朝日新聞社長）は2012年4月23日、「まことに遺憾」などとする意見書を行政改革実行本部長の野田佳彦首相宛に提出した。 意見書では「より多くの職員が新聞を読み、情報収集を行うべき」と主張しているが、岡田氏は「思わず苦笑いをしてしまった」「『いらない』と言っている訳ではない」と、これを突っぱねた。 12年度は金額ベースで30.5％カット 岡田氏が、最初にこの削減策を持ち出したのは2012年3月6日の会見。 「私の部屋にも新聞6紙あるが、うち3紙は自宅でとっているので、その3紙については必要がないというふうに指示した。そういったことを政府を挙げて進めていくなかで、コストを削減していくことが必要」 と、問題意識を披露した。岡田氏は、各省庁にも削
東電「もう金ない！電気代上げてもいいよね？」 政府「ジャンプ」 東電「…（ﾁｬﾘﾝﾁｬﾘﾝ）」 : ネトウヨにゅーす。
2011年09月25日05:37 TOP > 話題 > 国内ニュース > 東電「もう金ない！電気代上げてもいいよね？」 政府「ジャンプ」 東電「…（ﾁｬﾘﾝﾁｬﾘﾝ）」 Tweet コメント( 205 ) 東電「もう金ない！電気代上げてもいいよね？」 政府「ジャンプ」 東電「…（ﾁｬﾘﾝﾁｬﾘﾝ）」1：名無しさん＠涙目です。(大阪府)：2011/09/24(土) 22:03:29.97 ID:H0C6nA++0 東電、初の希望退職募集へ １割削減、年金カットで１０００億円捻出 東京電力は、福島第１原発事故の賠償資金を捻出するためのリストラ策として、同社として初となる希望退職の募集を行う方針を固めた。新規採用の抑制と合わせて今後数年間で、現在約３万７千人いる従業員の１割程度を削減する。退職者も含め、企業年金も削減する方向で、人件費の削減額の目標を当初の年間５４０億円から倍増し、１千億円程度に
病院建て替え費なぜ５割増…ゼネコン名公表へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福岡市立こども病院・感染症センターの人工島（東区）移転計画決定の経緯を検証する調査委員会が２０日開かれた。 市は現在地（中央区）建て替えの試算額を１・５倍に増額したことについて、積算時に意見を聞いたとするゼネコン３社の社名を次回３月６日の会合で公表する方針を示した。 この問題では、「ゼネコンにどう聞き取りをしたのか」との疑問からゼネコン社名の公表を求める声があるが、市側は２０日の会合で「非公表を前提に意見を聞いた。議会にも公表していない」と説明。これに対し委員長の北川正恭・早稲田大教授は「市役所の理屈」と批判、大半の委員も同調した。ゼネコン側の同意がなくても公表する方針。 市は２００７年、コンサルタント会社が現地建て替えの費用を試算したが、ゼネコンからの聞き取りも実施。人工島へ移転する場合の１・５倍（１２８億３０００万円）に増額し、その後に人工島移転を決めた。
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イカリング on Twitter: "京都市、これで財政難なの根本的なシステムに問題ありとしか https://t.co/0XKgf2MGJo"
新型コロナの補助の #経済産業省 のパンフレット、すごく分かりやすい。『おばちゃん，ちょっと見直したわ！』
英、「デジタル課税」を導入へ IT大手標的 （写真=ロイター） :日本経済新聞
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助けて！車が売れないの！ 民主「閃いた！自動車取得税廃止へ」
1万社起業へ助成制度 経産省、数百万円を補助 - 日本経済新聞
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