Twitterで見かける怪しい会社、この方法で実態が分かる「中小企業の調査の基本」
段林大地｜陸上を仕事にする @dangomu444 被保険者人数を検索できるの初めて知った！ 帝国データバンクは小さい会社の情報って何も収集できないけど こっちは情報は限定的だけど、どんな会社でも分かるね うちの会社は15人ってなってた twitter.com/fuenaikonbu/st… 2024-01-02 14:57:51 白いるか @mikimiki_ges02 これ知りたかったー！ （中途採用面接で社保あるの確認して入ったら、同期は社保あるけどそれ以前入社の人たちは社保なくて、年末調整もしてくれない会社だったことありまーす） （しかも入社して1年で社保無くされそうになった） twitter.com/fuenaikonbu/st… 2024-01-02 16:24:58
朝日新聞、創業以来最大の赤字441億円 ｜ 共同通信
朝日新聞社が26日発表した2021年3月期連結決算は、純損益が441億円の赤字だった。赤字額は1879年の創業以来で最大となった。
社説：苦境のＪＲ北・四国 補塡だけでは解決しない | 毎日新聞
ＪＲ北海道、四国が深刻な経営難に陥っている。新型コロナウイルスの感染拡大で旅客が激減し、大幅な赤字になりそうだ。 このため政府は、今年度末で終えるはずだった両社への財政支援を継続する。規模も拡大し、設備修繕や資本増強に充てるという。 そもそも、旧国鉄の分割民営化当初から赤字体質が想定されていた。基金を設け、その利息で補塡（ほてん）する仕組みを作ったが、超低金利で立ちゆかなくなった。 現状のまま国費を投じて支えても、その場しのぎに過ぎない。地域の移動手段を維持するための抜本策を検討すべきだ。 両社には、経営基盤の強化に向けた最大限の努力を求めたい。観光客の呼び込みで旅客収入を増やし、不動産など鉄道以外の事業を拡大することは不可欠だ。それが政府の支援を受ける前提となる。 鉄道事業の収益改善策として、減便などによるコスト削減や運賃値上げが検討されている。だが、線路を残すことを優先するあまり、サー
父から受け継いだ不動産会社を倒産させてしまった話
大学卒業後に入った会社を2年で辞め、その後は父が経営する不動産分譲会社で働いていたが、父が病死し自分が跡を継ぐこととなった 住宅分譲には注文住宅(顧客が希望するデザインで建築)と建売住宅(こちらで設計して建築し完成品を売る)があるわけだが、父は「建売でまとめて建築してコストを下げて安さで勝負する」というやり方に拘っていた ただ自分には「安さで勝負するのではなく、クオリティの高い住宅を建てればもっと高い値段で販売出来て利益も出る」という考えがあった そこで自分が社長になったあとは、これまでの「同じような住宅を安く建てる」という方針はやめ、有名デザイナーとのコラボなど高価格路線に切り替えた 結果として、この方針転換は大失敗に終わった より良い住宅を求める人たちは建売ではなく注文で購入することが多く、またそもそも地場の業者ではなく大手ハウスメーカーを選ぶ これまで父は安値路線で勝負していたから全
ケフィアグループの破産は28社、元代表2名も個人破産 ： 東京商工リサーチ
日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
消費増税「非常によいことだと歓迎する」経団連 中西会長 | 注目の発言集 | NHK政治マガジン
経団連の中西会長は記者団に対し、財政の健全化には消費増税が欠かせないという認識を示したうえで、「公約通り、消費税率の引き上げを実施いただける。非常によいことだと歓迎する」と述べました。 また、安倍総理大臣が消費の冷え込みを抑える対策などに万全を期すよう指示したことを受けて、「景気の足を引っ張らないよう、その対策もしっかり考えていただけるということだ。そう宣言されたのでよかったと思う」と述べました。 日本商工会議所の三村会頭は「消費税率10％への確実な引き上げとその対応について正式表明したことを歓迎したい。軽減税率の導入にあたっては事業者の８割がいまだ準備に取り掛かっていない危機的状況にある。政府は混乱回避に全力を挙げてもらいたい」というコメントを出しました。 また、経済同友会の小林代表幹事は「社会の持続可能性を確保するには、全世代型社会保障制度の確立と、財政健全化の両立が不可欠だ。今回の引
日本企業の手元現金が過去最高－大半の国のＧＤＰ上回る506兆円超
日本企業の手元現金が過去最高－大半の国のＧＤＰ上回る506兆円超 Ishika Mookerjee、Fox Hu、Min Jeong Lee 日本中の銀行には合わせると、大半の国の国内総生産（ＧＤＰ）を上回る巨額の資金の山が存在する。日本企業の現金準備だ。一部の企業にとっては強さの証（あか）しだが、多くには機会の無駄にほかならない。 最新の届け出に基づく日本の上場企業の手元現金は506兆4000億円と、ブルームバーグのデータによれば過去最高。安倍晋三首相が企業の現金保有を減らすと公約し第２次政権を発足させた数カ月後の2013年３月に比べ、３倍余りに膨らんでいる。 企業にとって現金は逆境に備えるクッションだが、投資家は成長に向けた投資に回すか、株主に還元すべきだと考えている。安倍首相は、企業が資金を銀行に滞留させるのではなく、生産的に活用するよう促すコーポレートガバナンス（企業統治）改革を実
東芝大失敗の研究 〜組織は「合理的に」失敗する（菊澤 研宗） @gendai_biz
東芝問題とガダルカナル戦の類似性 どんなことがあっても絶対につぶれない会社の1つだといわれてきた東芝が、いま、危機的状態にある。 その主な原因は、東芝の原子力発電事業への関わりにある。 風向きが変わったのは、福島原発事故であった。これを契機に、原発事業はもはや利益を生み出す事業ではなくなっていた。これを察知したゼネラル・エレクトリック（GE）をはじめとする多くの企業は、すぐに撤退しはじめた。 しかし、その後も、東芝はこの事業に関わり続けた。だが、結果は予想通り、好転しなかった。東芝は損失を出し続け、いまだその損失額さえ確定できず、決算も不透明。まさに、東芝はいま危機的状況にある。このような状態になる前に、なぜ方針を変え、原発事業から撤退しなかったのか。 東芝の経営陣は、当然、選ばれた非常に優秀な人たちである。ある意味で、普通の人たちよりもはるかに優秀な人たちであろう。それにもかかわらず、な
ヤマト1万人採用 人件費160億円増、残業を抑制 - 日本経済新聞
宅配最大手のヤマトホールディングス（HD）は2017年度にグループ全体で1万人規模を採用する。中途採用が中心で、産業界でも異例の規模。給与総額は前年度比160億円増える見込みで、同社の17年度の連結純利益予想とほぼ同水準に当たる。従業員の負担が限界を迎える中、宅配便の取扱個数は減らす方針だが、サービス維持のためには大幅な人員増が不可欠と判断した。一部の退職者を勘案し、グループ全体の従業員数で前
金融庁の「銀行は担保より借り手の事業性を見ろ」は危険
金融庁は10月に発表した金融行政方針の中で、銀行に対し、担保や保証がなくても事業に将来性がある先、信用力は高くないが地域に無くてはならない先、などに積極的に融資するように促しました。これに対しては、銀行業界に戸惑いの声も大きいようです。 「信用力は高くないが地域になくてはならない先」に対しては、地方自治体が保証をするのが筋であって、保証なしに銀行が貸し出すのは営利企業のすることではありません。従って、本稿では今ひとつの事業性について考えて見ましょう。 事業性の判断が出来る銀行員は極めて少数 駅前商店街の魚屋に融資する際、魚屋の地元での評判が良かったとしても、安心できません。主人が病気になって廃業する、周辺人口が減少する、近所に大型スーパーが建つ、といったリスクがあるからです。 技術力のある大企業の下請けでも安心はできません。大企業自体が傾く可能性もありますし、海外に工場を移転して下請けを切
カラオケ｢シダックス｣､大量閉店の全真相
今年の5月末頃、渋谷のシダックス本社に、大手カラオケ会社の幹部が集まった。会の主催者はカラオケを含むシダックスの不採算事業処理を統括する遠山秀徳副会長。「これだけのメンバーが顔をそろえるのは数年ぶりではないか」（遠山氏）という顔ぶれだった。 会合のテーマは、シダックス自身で運営するのが難しくなったカラオケ店舗を、”誰が、いくらで、どの程度引き取るか”というものだった。参加した社の中には「自分で作ったら億単位の費用がかかる。転借して店舗も安く買えるならありがたい」と、喜びを隠しきれなかった幹部もいたという。 足を引っ張ってきたカラオケ事業 全国展開するカラオケチェーンの草分けであるシダックスのカラオケ事業が苦戦している。前2015年度決算では、カラオケ事業の資産を減損したことで、71億円もの最終赤字に転落。2016年4～9月期も34億円の最終赤字を計上、カラオケ店は合計で78店舗という大量閉
しまむら､復活の陰に売れすぎパンツの存在
低価格のアパレル大手、しまむらの業績が絶好調だ。その絶好調の秘密は低価格品ではない。意外なことに「高価格なパンツ」が牽引車になっているのだ。 まずは直近の"絶好調ぶり"を見ておこう。しまむらが6月27日に発表した2016年3～5月期（第1四半期）決算は売上高が前年同期比6.7％増の1404億円、営業利益が同38.5％増の120億円と、いずれも過去最高を記録した。 しまむらは1988年の上場以来、低価格衣料を武器に、30年近くにわたって右肩上がりを続けてきた。ところが2013年度、2014年度は上場以来初の2期連続減益に沈んだことがある。消費税増税後も値上げをせずに低価格路線を維持したが、円安の進行で仕入れの調達コストが増加。不良在庫の値下げ処分も増加するという悪循環に陥ったためだ。 この難局をどのように乗り越えたのだろうか。 ヒット商品の育成が復活の端緒
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オンキヨー、債務超過を解消できず上場廃止へ
菅氏、中小企業の再編促す 競争力強化へ法改正検討 - 日本経済新聞
やおや@資本家の犬さんのツイート: "「法人税率上げれば、節税のために給料を上げるようになる」的なやつ、経営者のインセンティブを読み違えてそう。経営者が気にしてるのはROE(当期純利益/自己資本)で、法人税が引かれた後の利益が分子に来る。なので、法人税率が上がれば、人件費削減等で税引き後利益の確保しようとするはず。"
出光・昭和シェル合併進展へ…増資差し止め棄却 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東芝 決算発表を延期へ ９５００億円の最終赤字見通し | NHKニュース
キングボンビーに取り憑かれた東芝、ただいま火中の栗を拾う人材を募集中 : 市況かぶ全力２階建
東芝の負債、ドラゴンボールの戦闘力みたいなスピード感で成長中 : 市況かぶ全力２階建
お金のために頑張る会社員のイラスト
