京都市が「財政破綻の危機」…なぜ？ 京都ならではの「３つの理由」（関西テレビ） - Yahoo!ニュース
日本が世界に誇る国際観光都市・京都。 古都の雅なイメージがありますが、7日、市長から衝撃の発表が… 【京都市・門川大作市長】 「このままでは10年以内に京都市の財政は破綻しかねない」 京都市は将来の借金返済のために積み立てている基金を取り崩す「禁じ手」を長年続けていて、このままでは数年後に底を付き、財政破綻する恐れがあるというのです。 ――Q：破綻寸前って聞いてどう思う？ 【京都市民】 「えらいことやと思うね」 「信じられへん」 「それまでに打つ手はあったであろうに…」 京都市によると財政破綻した場合、国民健康保険料は一人当たり年間、およそ2万7000円増加。 保育料は児童一人あたり、月約9000円増加など市民の負担が大幅に増えると見込まれています。 【京都市民】 「（もし破綻して）行政サービスがなくなるのはつらい。これから子どもができたら京都市に住むメリットがなくなる」 京都市は財政破綻
アマゾンが日本で納税、社員「ようやく親戚に胸を張れます」 方針転換が起きた理由
「ようやく親戚に胸を張れます」。転職して数年目の30代のアマゾンジャパンの男性社員はそう語った。「保守的な家族なので『すごい企業だけど、税金払っていないんでしょ』と言われて、答えに詰まったことがあるんです。あと取引先にもよく言われました」と苦笑いした。 共同通信や日本経済新聞が年末に、アマゾンジャパンが法人税の納税額を大幅に増加させたと報じた。グーグルやフェイスブックの日本法人もこれに続くと伝えており、米国のデジタル・プラットフォーマーの納税に対する考えの変化が浮き彫りになった。 デジタル経済の特徴を捉え、フルに節税に活用してきた「GAFA」が態度を変えたのはなぜか。背景には「国際的なデジタル課税の議論の盛り上がり」「日本市場の一段の開拓」の2つの理由がある。 ●グーグルやフェイスブックも方針転換 共同と日経によると、アマゾンジャパンはこの2年間に合計約300億円の法人税を納税した。合同会
セブン‐イレブン 残業手当４億9000万円未払い 40年以上か | NHKニュース
コンビニ大手のセブン‐イレブン・ジャパンは少なくとも７年余りにわたって、従業員の残業手当の一部、およそ４億9000万円を支払っていなかったと明らかにしました。過去にも同様の問題について労働基準監督署から指摘を受けていましたが会社は公表しておらず、未払いは40年以上にわたって続いていた可能性があるとしています。 法律で定められた残業手当の計算式を間違えていたためで、記録が残っている平成24年３月以降だけで３万人余りの従業員の手当およそ４億9000万円が未払いになっていて、未払いは最も多い人で280万円に上るとしています。 会社は、対象の従業員に未払いの手当を速やかに支払う措置を取ることにしています。 また、誤った計算式が使われる前の平成13年９月以前についても残業手当の未払いがあり、労働基準監督署から指摘を受けたにもかかわらず会社は公表していませんでした。 理由について「記録が残っていないた
ソフトバンクGの節税策、財務省が抜け穴封じへ - 日本経済新聞
財務省は、ソフトバンクグループ（SBG）が用いたM&A（合併・買収）に絡んだ節税策を防止する方針を固めた。同一グループ内の資本取引で実態に変化がないにもかかわらず巨額の赤字を意図的につくり出して、ほかの部門の黒字と相殺して法人税を減らす手法を認めない。予期せぬ大規模な節税につながった制度の抜け穴をふさぐ。【関連記事】抜かれなかった伝家の宝刀 国税vsソフトバンクG財務省が問題視しているのは、子会社などが中核事業を放出して企業価値が落ちた状態にしてから売却し、
消費税 「10％で未来永劫大丈夫というのは危険」 経済同友会 | NHKニュース
消費税の税率が10％に引き上げられたことについて、経済同友会の櫻田代表幹事は、１日の記者会見で政府が消費を下支えするさまざまな対応をとったこともあって「全体としてはスムーズにスタートしているかなと思う」と述べました。 さらに櫻田代表幹事は、「同友会としてしっかりと言うべきことを言っていきたいと思う。税率については10％で未来永劫大丈夫ということを言い続けることは危険だと思っている」と述べ、今後、高齢化がさらに進む中、社会保障制度を維持し、財政の健全化を進めるためには、消費税率を10％にとどまらずさらに引き上げていくべきだという経済同友会の主張を改めて強調しました。
消費増税「非常によいことだと歓迎する」経団連 中西会長 | 注目の発言集 | NHK政治マガジン
経団連の中西会長は記者団に対し、財政の健全化には消費増税が欠かせないという認識を示したうえで、「公約通り、消費税率の引き上げを実施いただける。非常によいことだと歓迎する」と述べました。 また、安倍総理大臣が消費の冷え込みを抑える対策などに万全を期すよう指示したことを受けて、「景気の足を引っ張らないよう、その対策もしっかり考えていただけるということだ。そう宣言されたのでよかったと思う」と述べました。 日本商工会議所の三村会頭は「消費税率10％への確実な引き上げとその対応について正式表明したことを歓迎したい。軽減税率の導入にあたっては事業者の８割がいまだ準備に取り掛かっていない危機的状況にある。政府は混乱回避に全力を挙げてもらいたい」というコメントを出しました。 また、経済同友会の小林代表幹事は「社会の持続可能性を確保するには、全世代型社会保障制度の確立と、財政健全化の両立が不可欠だ。今回の引
経団連会長「痛み伴う改革を」 | NHKニュース
経団連の榊原会長は２３日の記者会見で、衆議院選挙の結果について、安定的な政権基盤が維持されたとして、歓迎する意向を示すとともに、今後、財政再建に向けた消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求める考えを示しました。 また、憲法改正に向けた議論について、榊原会長は「改憲論議も重要だが、経済界としては、経済最優先の政策運営を基本姿勢としてやっていただきたい」と述べました。
日本 超富裕層 税逃れ/ユニクロ・柳井氏、ドンキ・安田氏、ベネッセ・福武氏…/巨額資産を低税率国に移転 本紙調べ
タックスヘイブン（租税回避地）を利用した富裕層の「税逃れ」が世界で問題になっています。日本でも、米誌『フォーブス』の「日本長者番付」上位５０人のうち少なくとも４人が税率の低い海外に資産を移していることが本紙の調べで分かりました。 柳井氏は年７億円 資産額約２兆円と日本トップのユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、２０１１年１０月に同氏が保有する同社の株式５３１万株をオランダの資産管理会社（柳井氏が全株保有）に譲渡しました。同国は要件を満たせば配当金が非課税になります。１５年の配当（１株３５０円）で計算すると、５３１万株の配当金は年１８億円以上。日本で株を保有する場合と比べ所得税と住民税を年約７億円「税逃れ」していることになります。 資産額１７９２億円の安田隆夫ドン・キホーテホールディングス最高顧問も、１５年１２月と１６年１月に保有する自社株あわせて約１５５０万株をオランダの自
シャープが「中小企業」に？ 資本金１億円への減資検討：朝日新聞デジタル
経営再建中のシャープが、赤字による累積損失を穴埋めするため、１２１８億円ある資本金を１億円に減らす検討をしていることがわかった。税法上は資本金１億円以下だと「中小企業」となり、外形標準課税が適用されないなどの優遇措置も見込める。 シャープ単体では２０１４年３月末で２０８億円の繰り越し欠損金があり、１５年３月期の赤字決算でさらに膨らむ見通し。主力取引銀行の資本支援を受けた上で、資本金を取り崩す減資で穴埋めする。 欠損を一掃することで、株主への配当を復活する環境を整える意味もある。６月の株主総会での決議を経て実施する見通し。全額減資ではないため、株主の持ち分や、上場などへの影響はない。 一方、資本金３億円以下は下請法で保護される「下請け事業者」とみなされ、取引先との決済方法などに影響する可能性もある。
復興特別法人税廃止、賃金より内部留保へ
１０月１８日、１０月ロイター企業調査によると、復興特別法人税が前倒し廃止となっても、その分のキャッシュフローを賃金に振り向ける企業は５％にとどまり、雇用人員増強に充てる企業も５％と少なかった。写真は２０１１年４月、都内で撮影（２０１３年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 １８日 ロイター］ - １０月ロイター企業調査によると、復興特別法人税が前倒し廃止となっても、その分のキャッシュフローを賃金に振り向ける企業は５％にとどまり、雇用人員増強に充てる企業も５％と少なかった。 最も多かったのは内部留保にとどめるとの回答で３０％に上った。設備投資への充当も更新投資が中心で、研究開発を上回る結果となった。新たなキャッシュを今後の成長につなげる投資に振り向ける企業の意欲や余裕はまだ弱いようだ。
大企業交際費、５０％まで非課税へ…上限額なし （読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府・与党は、大企業が取引先の接待などに使う交際費の一部を税務上の損金（経費）として認め、非課税とする制度の概要を固めた。 経費扱いできる交際費を支出額の５０％まで認め、上限額は設けない。交際費の経費算入を一部認められている中小企業が大企業と同じ制度を選べるようにすることも検討する。企業が交際費を使いやすくし、来年４月の消費税増税による景気の落ち込みを防ぐ。〉 新制度は、交際費の経費扱いが認められていない資本金１億円超の大企業が対象となる。交際費を年間１億円使えば、５０００万円まで経費と認められる。 その分、法人税の課税対象額が少なくなり、企業にとっては減税になる。経費処理できる交際費は、原則として飲食接待費に限る方向で検討する。来年４月から２〜３年間の時限措置として実施する方針だ。
国税庁 大量のタックスヘイブン資料入手 NHKニュース
国税庁は、カリブ海のケイマン諸島などタックスヘイブンと呼ばれる国や地域に財産を持つ日本人のリストを大量に入手し、脱税が疑われるケースなどがないか調査していくことを明らかにしました。 この資料は、タックスヘイブンにある信託財産やペーパーカンパニーの所有者のリストで、資料を入手したオーストラリアの税務当局から日本に関係するとみられる部分にかぎって、先週、提供を受けたということです。 国税庁のこれまでの分析では、シンガポールのほか、ケイマン諸島や英領バージン諸島、南太平洋のクック諸島に財産や会社を持っている日本人の氏名や住所が確認できたということです。資料は大量にあり、今後、順次送られてくるということで、国税庁は詳しく分析して、脱税が疑われるケースなどがないか調査することにしています。 こうした情報を明らかにしたことについて、国税庁は「積極的に公表することで国際的な税逃れに断固として対抗する姿勢
【金融スクープ】租税回避地は「重大な脅威」 日本も罰則付き規定を導入へ
著名な経済学者、ジェフリー・サックス米コロンビア大教授のタックス・ヘイブン（租税回避地）に対する批判論文が議論を呼んでいる。 英紙フィナンシャル・タイムズに掲載された書簡の中でサックス氏は、世界最大のタックス・ヘイブンである英領ケイマン諸島について、「住民の中には数百のファンドの取締役を兼務する者もいて、監督能力が限定されている」と指摘。また、国際決済銀行（ＢＩＳ）のデータを基に、同諸島の金融システムの負債と資産は１兆４０００億ドル（約１４２兆円）に達していると指摘した上で、「同システムは世界の金融システムにとって非常にもろい“カードで作られた家”だ」と批判した。 サックス氏は、ヘッジファンドや銀行が租税回避のために多用するタックス・ヘイブンに対する金融当局の監督の甘さが世界経済の「重大な脅威」になると警告を鳴らしているわけだ。 これに対し、ケイマン諸島の金融業界団体のトップ、ケイマン・フ
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イカリング on Twitter: "京都市、これで財政難なの根本的なシステムに問題ありとしか https://t.co/0XKgf2MGJo"
米IT広告収入、日本で計上へ グーグルとフェイスブック ｜ 共同通信
やおや@資本家の犬さんのツイート: "「法人税率上げれば、節税のために給料を上げるようになる」的なやつ、経営者のインセンティブを読み違えてそう。経営者が気にしてるのはROE(当期純利益/自己資本)で、法人税が引かれた後の利益が分子に来る。なので、法人税率が上がれば、人件費削減等で税引き後利益の確保しようとするはず。"
英、「デジタル課税」を導入へ IT大手標的 （写真=ロイター） :日本経済新聞
株式会社はてな 平成29年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
切ないタグ #くいもんみんな小さくなってませんか日本 実例をあげるとより切なくなる「食べ物だけじゃないよね」
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