川上量生さん推進の海賊版サイトのブロッキング、星野ロミさん逮捕でますます不要になる:川上量生さんとの訴訟を生暖かく見守る会 - ブロマガ
というわけで、あれだけ問題視されていた漫画村運営者の星野ロミさんがフィリピンで身柄を取られてしまいました。 【独自】フィリピンで拘束された「漫画村」元運営者 星野ロミ容疑者の写真独自入手 https://www.fnn.jp/posts/00047147HDK/201907091343_kokusaibu_HDK これで、漫画村での被害総額3,000億円と言われていた金額の行方だけでなく、通常の民事刑事での追及では海賊版対策はできなくなると繰り返し主張されていた川上量生さんのお話も台無しになるわけでございます。 時間がかかっているとはいえ、福岡県警（とされている組織）が日本大使館経由ですでに居場所の知れていた星野ロミさんの身柄をフィリピン当局に確保するよう願い出て、実際普通に拘束されておるわけですのでね。 一方、星野ロミさんはドイツ国籍やイスラエル国籍も持っているという謎報道も出てきており
こういう詐欺メール絶対くるぞ
社団法人ネットシールズの阿部と申します。 弊社は著作権者より委託を受け、ネット上での違法著作物の削除代行並びに違法アップロード及びダウンロードの取締りを行っております。 貴殿のIPアドレスにおいて、違法にアップロードされたファイルがダウンロードされている事実を確認いたしましたので、著作権者に代わりここに通知いたします。 ご存知の事と思いますが本年10月1日より、違法ダウンロードにも刑事罰が実施され、有罪であれば『2年以下の懲役または200万円以下の罰金刑』が課せられる事となりました。 これは、Youtubeやニコニコ動画などの動画サイトにおいて、視聴した場合も含まれます。 しかしながら、著作権法は親告罪であり権利者は現状、示談を望んでおられます。 つきましては、示談に応じるのであれば、2週間以内に下記口座に50万円お振込下さい。 なお、2週間経過後もお振込が確認できない場合は、まことに遺憾
１クリックでも犯罪か・議論不十分…ネット業界 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
海賊版と知りながら映像や音楽をインターネット上でダウンロードする行為に罰則を科す改正著作権法が２０日、成立した。 違法ダウンロードの被害推定額は音楽だけでも年間６０００億円以上に上るとされ、「罰則化は仕方ない」との声もある一方で、ネット業界からは「クリックひとつで犯罪に巻き込まれる可能性もあるのに、議論が不十分」との批判も上がっている。 改正法では、違法配信と知りながらダウンロードした場合、２年以下の懲役、または２００万円以下の罰金。被害者の告訴がないと起訴できない親告罪とし、１０月１日から施行する。来年１月１日施行の改正部分もある。 違法配信については既に罰則が設けられており、違法配信された映像などを自分で楽しむためにダウンロードする行為も２０１０年１月の改正法施行で違法とされた。ただ、刑事罰については昨年１２月、日本弁護士連合会が「違法ダウンロードは未成年者が多く行っていると予想され、
日本弁護士連合会：違法ダウンロードに対する刑事罰の導入に反対する会長声明
報道等によれば、音楽等の私的違法ダウンロードについて、自民党及び公明党は、政府提案の著作権法の一部を改正する法律案を修正し、刑事罰（２年以下の懲役または２００万円以下の罰金）を設ける方針であり、民主党も受入れについて検討しているとのことである。 当連合会は、昨年１２月１５日付けで「違法ダウンロードに対する刑事罰の導入に関する意見書」を取りまとめ、違法ダウンロードは、コンテンツ産業の健全な成長を阻害するおそれのある由々しき問題であるとの認識を持ちつつも、直ちに刑事罰を導入することに対しては反対の意見を表明した。 その主な理由は、①私的領域における行為に対する刑事罰を規定するには極めて慎重でなければならないところ、私人による個々の違法ダウンロードによる財産的損害は極めて軽微であり、未だ刑事罰を導入するだけの当罰性ある行為であるとは認識されるには至っていないと考えられること、②民事上、私的使用目
「ユーザーも声あげて」――違法ダウンロード刑事罰化問題、予断許さぬ状況
違法ダウンロードの拙速な刑事罰化に反対する国会議員が徐々に増えているが、予断を許さぬ状況に変わりはない。「ユーザーは選挙区の議員に働きかけてほしい」と、津田大介さんは言う。 違法にアップロードされた音楽ファイルなどをダウンロードする「違法ダウンロード」に対し刑事罰を導入する著作権法改正案の修正案を、自民・公明が近く提出する見通しになったことに関連し、インターネットユーザー協会（MIAU）が6月13日、衆議院第一議員会館（東京・永田町）で、勉強会を開いた。 MIAU代表理事でジャーナリストの津田大介さんや弁護士の金井重彦さんなどが、議員やマスコミ、ネット関係者向けに、刑事罰化の問題点を解説。民主党の森裕子参院議員、宮崎岳志衆院議員、高井崇志衆院議員、社民党党首の福島瑞穂参院議員、共産党の宮本岳志衆院議員など刑事罰化に慎重な議員が出席し、「拙速な立法を避け、慎重に議論すべき」といった意見を述べ
【Ｗｅｂ】京都府警はなぜサイバー犯罪に強いのか (1/2ページ) - MSN産経ニュース
著作権法違反ほう助容疑で逮捕されたファイル共有ソフト「Winny〈ウィニー〉」の開発者で、東大の研究室を家宅捜索した京都府警の捜査員ら＝東京都文京区の東大 ■違法ユーザーを初摘発／「ウィニー」開発者御用／全国の警察に手法伝授 フィッシング詐欺、ハッキング、ソフトの違法流出…。インターネットの普及につれ、急増する犯罪の数々。これらサイバー犯罪取り締まりの“トップランナー”として、全国的にその名をとどろかせているのが、京都府警ハイテク犯罪対策室だ。これまでにファイル交換ソフト「ｗｉｎＭＸ」（ウィンエムエックス）ユーザーの初逮捕や「ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」の開発者逮捕など、ネット界を揺るがす大事件を手がけてきた。なぜ京都府警がサイバー犯罪に強いのか−その秘密に迫った。（森川潤） 「京都府警」「ハイテク」のキーワードでネット検索すると、「なぜハイテク犯罪は京都府警で取り締まられる？」などと書かれた
「違法ダウンロードは社会正義に反さないが、権利者に悪影響」--文化庁
社団法人 日本レコード協会は7月30日、インターネット上における音楽著作物の違法流通対策などを周知するため、記者懇談会を開催した。ゲストとして参加した文化庁長官 官房著作権課 著作物流通室長の川瀬真氏は、2010年1月から施行される改正著作権法の内容と狙いなどを説明した。 改正著作権法は、著作物を無断でアップロードする側だけではなく、ダウンロードする側も違法としたことが大きな特徴。ただ、悪意を持たないユーザーであれば依然として第30条に規定された私的使用として認めているほか、悪意を持った確信犯的な違法ユーザーの場合でも罰則規定を設けていないなど強制力は弱く、施行前から効果を疑問視する声もある。 こうした点について川瀬氏は、「罰則や民事訴訟をもって解決を図るのではなく、まずはルール変更を国民に伝え、著作権への意識を高めてもらうことが大事」と説明。「個人のダウンロード行為が社会正義に反している
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著作権法違反:無断で同人誌などネット公開容疑 男を逮捕－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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