違法ダウンロード:罰則を科す法案 審議なく衆院を通過－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
音楽や映像を違法に複製した海賊版をインターネットを通じてダウンロードする行為に罰則を科す法案が１５日、衆院本会議で可決され参院に送られた。来週にも成立する見通しだ。衆院本会議に先立つ文部科学委員会で審議をしておらず、法曹関係者らは「刑罰にかかわる法案なのに言語道断」と批判している。 映像や音楽の海賊版をネット上に配信するアップロードは、最高懲役１０年が科されている。ダウンロードも１０年に違法になったが、罰則は「違法性が軽微」として見送られていた。文化審議会著作権分科会でも刑罰化に結論を出していない。しかし音楽業界が「違法化後も被害が減らない」と主張したのを受け、自民、公明両党が刑罰化を求め、民主党も受け入れた。 １５日の衆院文科委では政府提出の著作権法改正案の質疑終了後、自公が違法ダウンロード刑罰化を修正案として提案。質疑や参考人招致を省いて、自公民の賛成多数で可決された。 法案では違法ダ
「ユーザーも声あげて」――違法ダウンロード刑事罰化問題、予断許さぬ状況
違法ダウンロードの拙速な刑事罰化に反対する国会議員が徐々に増えているが、予断を許さぬ状況に変わりはない。「ユーザーは選挙区の議員に働きかけてほしい」と、津田大介さんは言う。 違法にアップロードされた音楽ファイルなどをダウンロードする「違法ダウンロード」に対し刑事罰を導入する著作権法改正案の修正案を、自民・公明が近く提出する見通しになったことに関連し、インターネットユーザー協会（MIAU）が6月13日、衆議院第一議員会館（東京・永田町）で、勉強会を開いた。 MIAU代表理事でジャーナリストの津田大介さんや弁護士の金井重彦さんなどが、議員やマスコミ、ネット関係者向けに、刑事罰化の問題点を解説。民主党の森裕子参院議員、宮崎岳志衆院議員、高井崇志衆院議員、社民党党首の福島瑞穂参院議員、共産党の宮本岳志衆院議員など刑事罰化に慎重な議員が出席し、「拙速な立法を避け、慎重に議論すべき」といった意見を述べ
著作権法を抜本的に見直し？ - コデラノブログ 3
複数のニュースで取り上げられているが、文化庁が著作権制度の抜本見直し図る「基本問題小委員会」など4つの小委員会・部会を新設するそうである。中心はフェアユースの導入であるというが、補償金のそもそも論を話し合うとする報道もあるようだ。 文化庁自身が、著作権法を抜本的に見直さないとダメだという結論に至ったという点に関しては、多少意外であったが、取り組みとしては素直に支持したい。ただ、腰を上げるのがいつも遅い。 というのも、すでにデジタル・コンテンツ利用促進協議会やコンテンツ学会のネット利用調整制度に関する民間審議会「提言」では、著作権法を抜本的に見直すのは無理というスタンスで、著作権法をバイパスするか、最小限のバッチを当てる程度で先へ進めるための特別法の準備に入っている。 ある意味、文化庁飛ばしである。文化庁主催の著作権法の議論ではいつまでも前に進めないことは、ここ数年でよくわかった。従って4月
「ダウンロード違法化」「検索キャッシュ合法化」盛り込んだ著作権法改正案が閣議決定
政府は3月10日の閣議で、いわゆる「ダウンロード違法化」などを盛り込んだ著作権法改正案を閣議決定した。ネット時代への対応を主眼に置いた改正案で、今国会に提出し、来年1月1日の施行を目指す。 改正案では、違法録音・録画物を違法と知りながらダウンロードする行為を禁止。違法着うたの広がりなどに対応した規定で、罰則はない。 検索エンジンのキャッシュや、データバックアップのためのキャッシュは著作者の許諾を得ずに行えると規定。検索事業者は日本国内にサーバを置けるようになる。 海賊版DVDなどをネットオークションに出品する行為を禁止する規定も設けた一方、美術品などをオークションに出品する際の写真のネット掲載は、著作者の許諾なしでできるようにする。 国立国会図書館に納本された書籍の電子アーカイブ化や、言語処理研究などデータ解析に必要な複製、障害者向けに文字情報を音声化／音声情報を文字化して配信する行為も、
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