ある日突然犯罪者扱いに？ 無許可ダウンロードの罰則化が引き起こす問題
先週「著作権者の許可を得ずに著作権を持つデータをネットからダウンロードする行為を違法と認定して罰則を与える」ということで民主・自民・公明が調整に入ったという報道が流れた。著作権者の許可なくファイルをダウンロードした人は「2年以下の懲役または200万円以下の罰金」になるという。これが10月1日から実際に施行されることがほぼ決まった。 一応、捜査に関しては著作権者側からの申告があってから着手するという親告罪の形を取られるとのことだが、将来的には無申告でも捜査機関が動けるように変わる可能性がある（かもしれない）とされている（実際のところ、そうなるのかは不明）。 あまり政治がらみや法律に関する話題は判断が微妙なのでITライフハックとしては取り上げたくないが、内容が我々の生活に直結する話だけに今回はスルーせずにあえて取り上げることにした点を最初にお断りしておく。 この決定に対してジャーナリストの津田
「違法ダウンロードは社会正義に反さないが、権利者に悪影響」--文化庁
社団法人 日本レコード協会は7月30日、インターネット上における音楽著作物の違法流通対策などを周知するため、記者懇談会を開催した。ゲストとして参加した文化庁長官 官房著作権課 著作物流通室長の川瀬真氏は、2010年1月から施行される改正著作権法の内容と狙いなどを説明した。 改正著作権法は、著作物を無断でアップロードする側だけではなく、ダウンロードする側も違法としたことが大きな特徴。ただ、悪意を持たないユーザーであれば依然として第30条に規定された私的使用として認めているほか、悪意を持った確信犯的な違法ユーザーの場合でも罰則規定を設けていないなど強制力は弱く、施行前から効果を疑問視する声もある。 こうした点について川瀬氏は、「罰則や民事訴訟をもって解決を図るのではなく、まずはルール変更を国民に伝え、著作権への意識を高めてもらうことが大事」と説明。「個人のダウンロード行為が社会正義に反している
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