会見に応じる潘基文事務総長=ニューヨークの国連本部、本田理氏撮影 【ニューヨーク=松下佳世】国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長は11日、コペンハーゲンで開催中の国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)への出席を前に朝日新聞との単独会見に応じ、日本が掲げる温室効果ガスの1990年比25%削減という中期目標は「他国の約束と関連づけるべきではない」と述べ、「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意」を前提条件とする日本の立場を牽制(けんせい)した。 潘氏は、鳩山由紀夫首相が国連で表明した25%削減の国際公約を高く評価したうえで、「これは日本政府の決断であり約束で、果たされなければならない。鳩山首相にとって国内の状況は難しいかもしれないが、いまこそ真の指導力が必要だ」とした。 さらに「日本国民と産業界は、いま(削減策に)投資した方が将来的に安く済む。この投資により日本の世界経済に