元朝日新聞記者でアフロヘア-がトレードマークの稲垣えみ子さんが「AERA」で連載する「アフロ画報」をお届けします。50歳を過ぎ、思い切って早期退職。新たな生活へと飛び出した日々に… 続きを読む
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会見に応じる潘基文事務総長=ニューヨークの国連本部、本田理氏撮影 【ニューヨーク=松下佳世】国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長は11日、コペンハーゲンで開催中の国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)への出席を前に朝日新聞との単独会見に応じ、日本が掲げる温室効果ガスの1990年比25%削減という中期目標は「他国の約束と関連づけるべきではない」と述べ、「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意」を前提条件とする日本の立場を牽制(けんせい)した。 潘氏は、鳩山由紀夫首相が国連で表明した25%削減の国際公約を高く評価したうえで、「これは日本政府の決断であり約束で、果たされなければならない。鳩山首相にとって国内の状況は難しいかもしれないが、いまこそ真の指導力が必要だ」とした。 さらに「日本国民と産業界は、いま(削減策に)投資した方が将来的に安く済む。この投資により日本の世界経済に
2020年までの温室効果ガス削減目標(中期目標)設定に向けた議論が大詰めを迎える中、経済界が政府に対する批判とけん制を強めている。政府の「地球温暖化問題に関する懇談会」のメンバーを務める日本経団連の三村明夫副会長(新日本製鉄会長)は22日、東京都内で講演し、90年を基準年に二酸化炭素(CO2)排出量の削減を目指すことを決めた京都議定書を「外交上の失敗だ」と批判。政府が6月に決める中期目標は、慎重に検討すべきだとの考えを示した。 中期目標を巡っては、経団連が12日、政府が示した「90年比4%増」から「25%減」の6案のうち、最も緩い「4%増」の支持を表明。これに対し斉藤鉄夫環境相が「世界の笑いものになり、国際社会での地位をおとしめる」と批判していた。 この環境相発言に対し、日本鉄鋼連盟の進藤孝生環境・エネルギー政策委員長(新日鉄副社長)は22日の会見で、「たとえ世界の笑いものになろうが、国民
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