「民主党時代って本当に生活苦しかったですか？」 - TogetterDr.ナイフ @knife9000 政治や経済の難しい話から離れて思い出して欲しいけど、民主党時代って本当に生活苦しかったですか？ ボクの記憶 ・海外製品安かった。Apple製品は今の６割の価格 ・ガソリン安かった ・高速道路が安く、休みや夜にドライブ行きまくった ・税金や社会保険が安かった ・政治に特に不満はなかった 2018-11-01 22:10:22
経団連会長「痛み伴う改革を」 | NHKニュース
経団連の榊原会長は２３日の記者会見で、衆議院選挙の結果について、安定的な政権基盤が維持されたとして、歓迎する意向を示すとともに、今後、財政再建に向けた消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求める考えを示しました。 また、憲法改正に向けた議論について、榊原会長は「改憲論議も重要だが、経済界としては、経済最優先の政策運営を基本姿勢としてやっていただきたい」と述べました。
米為替報告、日中独など大幅な黒字国5カ国を監視リストに
４月２９日、米財務省は半年ごとに議会に提出する為替報告書のなかで、日本、中国、韓国、台湾、ドイツの５カ国・地域の経済政策に懸念を示し、大幅な黒字を抱えていることを主な理由に、新たに設けた監視リストに載せた。写真は２０１３年１０月、ワシントンで（２０１６年 ロイター /Jonathan Ernst） ［ワシントン ２９日 ロイター］ - 米財務省は２９日、半年ごとに議会に提出する為替報告書のなかで、日本、中国、韓国、台湾、ドイツの５カ国・地域の経済政策に懸念を示し、大幅な黒字を抱えていることを主な理由に、新たに設けた監視リストに載せた。 米議会では不公平な外国為替慣行への対処に関する条項を盛り込んだ法律が今年に入り成立しているが、財務省は今回初めて同条項を利用した。 ５カ国は一段と厳しい監視となるすべての基準は満たさなかったものの、財務省は５カ国の経済トレンドと外国為替政策を注意深く監視する
団塊世代反論「年金制度崩壊は次世代が子供を生まないから」
人口が多い世代である団塊世代（1947～1949年生まれ）は、何かと他の世代から非難されることが多い。そのなかに年金制度崩壊を招いたというお決まりの批判がある。団塊世代の大量退職で、現役世代には「1人約1000万円」の年金債務が残されたからだ。長い間、日本社会の中核を担ってきたと自負する団塊世代は、リタイアした途端に「不良債権」と呼ばれていることが到底納得できないようだ。 「年金制度の破綻は少子化が原因。私たちの世代はみんな子供を生んで第2次ベビーブームを起こしたではないか。日本社会の人口構造を変えたのは私たちではなく、次の世代が子供を生まないからこうなった。批判されるべきは、少子化を招くような制度や社会をつくった政治や行政でしょう」（1949年生まれ・元会社員） 1948年生まれのファイナンシャルプランナー・熊本秀樹氏もこう指摘する。 「年金積立金は現在約120兆円あるが、これは団塊世代
朝日新聞デジタル：日本の標準時「２時間早く」 都知事が提案、政府検討へ - 経済・マネー
【福山亜希】東京都の猪瀬直樹知事は、２２日の政府の産業競争力会議で、日本の「標準時」を２時間早めることを提案する。東京の金融市場が始まる時間を世界で最も早くすることで、金融機関の拠点を日本に置く動きを促す狙いだ。政府は６月にまとめる成長戦略に盛り込むことを含めて検討に入る。 日本の標準時は１８８６（明治１９）年に定めて以来、変更していない。しかし、海外ではシンガポールが１９８２年に標準時を早めるなど、政府の判断により標準時を変えた例はある。 東京の標準時が２時間早まれば、外国為替市場などが１日のうちで世界で最初に開くことになり、世界の金融市場で東京の存在感が高まるという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら
春の新聞週間 新聞には課税しない…軽減税率を適用する諸外国 - MSN産経ニュース
消費税は、物やサービスを買ったとき、その金額に対して掛かる。実際に税金を納付するのは企業や商店だが、税を負担するのは最終的に製品などを買った消費者となる。 欧州諸国をはじめ諸外国では、誰もが必要とする生活必需品などには軽減税率が適用されている。日本でも与党が、税率を１０％に引き上げる時に軽減税率を導入することを目指し、検討している。 軽減税率を設けている国では、食料品などに加え、新聞など定期刊行物や書籍も対象に含まれる。情報や知識ができるだけ安く入手でき、社会に広く流通することは、民主主義社会の維持・発展に不可欠だと認識されているからだ。 例えば英国では、歴史的に「知識には課税しない」という考え方が浸透しており、新聞への税率は０％。他の欧州諸国では、消費税に当たる税が設けられた段階から、軽減税率が導入されていたケースも多い。 日本では２０１２年の野田政権時、社会保障と税の一体改革関連法が成
消費税率「１０％でも不十分」、ＩＭＦが指摘 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国際通貨基金（ＩＭＦ）は９日、世界各国の財政に関する報告書を公表した。日本について、消費税率を１０％まで引き上げても、政府の債務を減らすには不十分と指摘した。その上で、「政府債務を削減する断固たる計画が必要」と強調した。 記者会見したコッタレリ財政局長は、日本について「短期的には経済活動を支える必要があるが、財政の調整が行われないとリスクが大きくなる。中期的には消費税率はさらに引き上げが必要だ」と述べた。 国別の財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比の見通しでは、日本の財政状態の悪さが際立っており、日本は２０１２年が１０・０％、１３年が９・１％で、いずれも最も高かった。米国も１２年が８・７％、１３年が７・３％と緩やかな改善にとどまる。ユーロ圏は、全体では１２年の３・３％から１３年は２・６％に下がるが、債務危機に苦しむスペインは１２年が７・０％、１３年が５・７％と高水準を見込んだ。
岡田副総理 「消費税アップ、若者のため」「デフレは資産の無い若者にとってチャンス」…ニコニコ生放送で語る : watch@2チャンネル
1:☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★ 2012/03/23(金) 11:44:24.31 ID:???0 ・岡田克也副総理は2012年3月22日、ニコニコ生放送の番組に出演し、消費増税を軸とした「社会保障と税の一体改革」について語った。消費増税法案への理解を求めるため、岡田副総理は全国行脚して国民との対話集会（「明日の安心」対話集会）に臨んでいる。 「非常にいい意見をいただいている。感触は悪くない」という一方で、200人規模の同集会へ若者の参加者が少ないことを指摘し、「若者があまり関心を示さないのは残念だ」と述べた。 インターネットで配信される「ニコニコ生放送」は20代や30代の視聴者が多い。今回の番組は、岡田副総理自らが、消費増税が柱となる「社会保障と税の一体改革」について「若者にもきちんと説明をしたい」として、出演が決まった。岡田副総理は番組で、消費
朝日新聞デジタル：谷垣氏「消費増税は民主主義を冒とく」 代表質問始まる - 政治
印刷 関連トピックス野田佳彦総選挙衆院本会議で質問に立つ自民党の谷垣禎一総裁＝２６日午後１時３分、国会内、仙波理撮影 野田佳彦首相の施政方針演説に対する代表質問が、２６日の衆院本会議で始まった。自民党の谷垣禎一総裁は、消費増税を「マニフェスト違反で、議会制民主主義の歴史への冒涜（ぼうとく）だ」と批判。「有権者に謝罪したうえで、国民に信を問い直すしかない」と述べ、消費増税法案の成立前の衆院解散・総選挙を求めた。 谷垣氏は、民主党がマニフェストで消費増税に触れていないことから、「消費税率引き上げを行う権限を主権者から与えられていない」と指摘。野田首相が施政方針演説で、消費増税の必要性を唱えた自民党の首相の演説を引用して協力を求めたことに対し、「ときの総理の呼びかけにも応じなかった民主党は、逃げ回るばかり」と反論した。 野田政権がまとめた消費増税と社会保障の一体改革の素案で、税率１０％への
【2ch】ニュー速クオリティ:ギリシャ「やっぱ財政赤字削減するのやめるわｗ」 ドイツ「ぐぬぬ」
1 名無しさん＠涙目です。(東日本) 2011/11/01(火) 21:26:51.20 ID:21IIAKiC0 ?PLT(12321) ポイント特典 支援拒否ならユーロ圏離脱も＝欧州に懸念広がる－ギリシャ国民投票 【ブリュッセル時事】ギリシャのパパンドレウ首相が１０月３１日、欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏諸国による財政支援への賛否を問う国民投票を行うと表明したことを受け、ＥＵ各国では一夜明けた１日、投票の行方を懸念する声が広がった。ギリシャが支援を拒否すれば、ユーロ圏からの離脱につながるとの見方もある。 フィンランドからの報道によると、同国のスタッブ欧州問題・通商担当相は１日のインタビューで、ギリシャは財政再建や構造改革を約束しており、国民投票できびすを返せばユーロ圏の期待に背くことになると指摘。「ギリシャは国民投票で、ユーロ圏の一員としてとどまるかどうか問うことになるだろう」と述べ
ぶっちゃけた話、日本はもう移民政策しかないんじゃないだろうか？ : 金融日記
小沢さんはとうとう辞任しましたね。 しかし、民主党の政策は「できの悪い自民党」で面白くないですね。 もっとまともな政策をつくれる政党はないのでしょうかねー。 小沢民主代表が辞任表明 鳩山氏「代表選は今週中が理想」 さて、今日は日本の将来に関していろいろ考えてみたいと思います。 結論から言うと、移民政策を積極的に進めない限りもう日本は衰退しかありえないと思います。 例えば、こんなグラフを見ると、今ある政策議論なんて日本がこれから進んでいく大きな流れの中では、どれだけ頑張ってもほとんど何も意味はないんじゃないかと正直思えます。 出所：国立社会保障・人口問題研究所 確かに不況になって最近は経済政策に多くの日本国民が関心を持っています。 素晴らしいことだと思います。 しかし、経済学的にはどういう政策が正しいのかなんてほとんど明白で、正しい答えはそれこそその辺の1000円とか2000円の本に全部書い
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時事ドットコム：「この国破産させない」＝渡辺美樹元ワタミ会長−東京【１３参院選】
VIPPERな俺 : 消費税１０％確定キタ━━━＼(；*^□^*)／━━━!!
蓮舫氏を猛烈に批判"全く白痴的" - ライブドアニュース