国際通貨基金(IMF)は30日、日本が2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げ後も、「追加の財政健全化策が必要になる」として、消費税率のさらなる引き上げを求めた。 11月にトルコで開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議に向けた主要国の政策についての報告書を公表し、そのなかで「今後10年間で日本の国内総生産(GDP)の4・5%分の財政健全化が必要になる」と指摘。消費税率の段階的な引き上げや社会保障費の削減を求めた。 中国については、より持続的な成長を実現するため、金融市場の自由化や国営企業改革などの必要性を強調。人民元については、今後2、3年で市場の動きに委ねた為替制度に移行するよう求めた。(ワシントン=五十嵐大介)
竹中平蔵 「これから先、移民を受け入れないと日本はマジで終わる。移民に反対する奴はよく考えるべき」 引用元:http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1374591337/ ソース:http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36315?page=4 田原:つまり、人口減少社会でも成長があり得る、と。それと僕はいちばんの問題だと思うのは、つまり、長期と短期の問題をごっちゃにしているところだと思う。たとえば、30年後、50年後には今の人口が1億人を切って、8,000万人とか7,000万人になると、長期的には消費は落ちるでしょうね。でもそれと、短期の3年、4年の話とは違うでしょう。それをごっちゃにしているんじゃないか、と。 竹中:それと、本当に10年、20年のタームだと、移民を受け入れればいいんですよ。それで、普通はアメ
「スワップ縮小…日本は韓国が困ってるときに冷たい!」「経済大国にあるまじき態度だ」…韓国 1 :☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★ :2012/10/10(水) 14:32:54.42 ID:???0 韓国は外貨調達をめぐり、「悪縁」という言葉がしっくりくるほど日本には苦々しい記憶がある。最もつらい記憶は1997年アジア通貨危機当時にさかのぼる。外貨準備が底を突き、デフォルト(債務不履行)の危機に追い込まれた韓国には、日本から借り入れた短期債務220億ドルがあった。しかし、日本はうち130億ドルをその年に回収し、韓国が国際通貨基金(IMF)に支援を要請する決定的な要因になったとされる。日本は97年12月だけで70億ドルを回収した。当時の姜万洙(カン・マンス)財政経済院次官(現産銀金融持株会長)が「必要なときに助けるのが真の友人」だと訴えたが、日本側は 「
■編集元:ニュース速報板より「【尖閣】経団連米倉会長「政府は中国に譲歩しろ!」観光業界「国益を考えれば我慢できる」なぜなのか」 1 ジャパニーズボブテイル(SB-iPhone) :2012/09/29(土) 19:08:22.27 ID:prODEePBi● ?PLT(12100) ポイント特典 日中関係の打開の糸口を探ろうと中国を訪れた米倉弘昌経団連会長ら訪中団が 全日程を終え28日、帰国した。滞在中、賈慶林・全国政治協商会議主席らと会談。 「中国も事態の早期沈静化を望んでいる」という感触を得たようだ。 だが、かつてないほどにもつれた日中関係を解きほぐすのは簡単ではない。 会談で中国側は「日本は中国の体面を汚した」と強硬に非難した。言い分は、こうだ。 アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で胡錦濤主席が野田佳彦首相との立ち話に応じて尖閣国有化に反対したのに、強行した。
日本政府による尖閣諸島(中国名:釣魚島)の国有化を受けて、人民日報は「中国はいつ日本に対して経済カードを切るのか?」と題する論説を発表した。新華社を始め、中国の主要メディアが転載して報じている。その中で、日本のいわゆる“失われた10年”を引き合いに出して、「日本はまたもう一つの10年を失い、20年後退する準備を進めているというのか」などとしている。 この論説では、「日本経済は中国の経済手段に対して免疫力に欠けている」「日本経済が倒れずに持ちこたえられたのはかなりの程度、対中貿易と対中投資の大幅成長によるもの」などと指摘している。 「中国側も、経済手段が諸刃の剣であることは理解している。グローバル化の時代、特に日中間の双方の経済・貿易関係はすでに、互いになくてはならない状態になっている」とし、「中国は経済制裁の発動を国際紛争解決に用いることには反対するが、領土主権に関わるもので、日本側が
韓国財政相「領有権問題と経済問題は切り離せ」 「スワップは世界経済の為だから辞めるなよ」 Tweet カテゴリ韓国 0 :ハムスター2ちゃんねる 2012年8月31日 11:30 ID:hamusoku 韓国の朴宰完企画財政相はモスクワで29日、最近特に険悪さを増している日韓の領有権問題によって両国間の経済協力が損なわれるべきではないとの見解を示した。 韓国の李明博大統領による今月10日の竹島(韓国名・独島)上陸を受けて、両国間で長年続いてきた領有権問題が再燃した。さらに、天皇陛下の訪韓の条件として謝罪を求めた李大統領発言を受けて、日本では一段と反発が高まった。 日本政府は竹島の領有権をめぐり、韓国に対し国際司法裁判所への共同提訴に応じるよう求めたが、韓国側はこれを拒否している。 日本の安住淳財務相は、24日から予定していた日韓財務対話を延期した。財務相はさらに、10月に期限を迎え
したたかな「どじょう」―野田佳彦研究 1:再チャレンジホテルφ ★:2012/03/30(金) 02:01:05.83 ID:???0 野田佳彦首相は29日の参院総務委員会で、30日に閣議決定する消費税増税関連法案に関し 「消費税を引き上げることで社会保障の将来像に不安がなくなり、消費が喚起され、経済が活性化される可能性もある」と述べ、 社会保障財源としての消費税増税の意義を強調した。 首相は、増税しない場合について「財政規律を守らない国との間違ったメッセージが出て金利が上がれば、利払いが増える。 (増税を)やらないことのマイナスもある」と語った。 増税反対派の抵抗による民主党内の混乱については「党内のプロセスを経て、政府・民主三役会議で議論し、 閣議決定に向けた手順を踏んできた」と述べ、党内手続きに問題はないとの考えを重ねて強調した。 http://sankei.jp.
1:☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★ 2012/03/23(金) 11:44:24.31 ID:???0 ・岡田克也副総理は2012年3月22日、ニコニコ生放送の番組に出演し、消費増税を軸とした「社会保障と税の一体改革」について語った。消費増税法案への理解を求めるため、岡田副総理は全国行脚して国民との対話集会(「明日の安心」対話集会)に臨んでいる。 「非常にいい意見をいただいている。感触は悪くない」という一方で、200人規模の同集会へ若者の参加者が少ないことを指摘し、「若者があまり関心を示さないのは残念だ」と述べた。 インターネットで配信される「ニコニコ生放送」は20代や30代の視聴者が多い。今回の番組は、岡田副総理自らが、消費増税が柱となる「社会保障と税の一体改革」について「若者にもきちんと説明をしたい」として、出演が決まった。岡田副総理は番組で、消費
■編集元:ニュース速報+板より「【TPP】「日本の自動車市場は不平等で閉鎖的」 米国の自動車関連団体、日本のTPP参加に反対★2」 1 そーきそばΦ ★ :2012/01/10(火) 17:39:47.44 ID:???0 TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉に参加することに反対している民主党・山田前農水相らが9日、アメリカの産業界などと意見交換するためワシントンを訪問し、自動車関連団体の幹部から日本のTPP入りを反対されたことを明らかにした。 山田前農水相らは9日、コメや小麦などの業界団体幹部と意見交換した。このうち、全米自動車政策協議会との会談では「日本市場が平等でなく閉鎖的だ」として、TPP参加を反対されたことを明らかにした。山田前農水相は「日本が参加しても何のメリットもないし、日本に対しては非常に懐疑的だと」と話した。 一行は、日本が交渉に参加する場合、アメリカが何を条
1 蚯蚓φ ★ 2011/10/09(日) 23:59:08.94 ID:??? ▲イ・ジョンユン<韓国外大名誉教授・経済学> 米国の景気低迷とヨーロッパ聨合(EU)の財政危機深化にともなう余波で韓国ウォンの価値が急 速に下落し、反対に日本円の価値は急速に上昇している。日本の円高現象はヨーロッパと米国の 経済が多くの問題を内包しているのに比べ日本経済の基礎は相対的に丈夫だという認識を反映 したと見られる。 韓国ウォンの価値下落、すなわちウォン安は世界的経済不安定期に健全通貨確保的次元で韓国 に投資された短期資本が抜け出し、また、輸出依存度が高い韓国経済の輸出が鈍化する可能性 を予想した現象であると考えられる。とにかく、急なウォン安と円高は韓日本経済のどちらにも同 じく望ましくない。 ウォン安は韓国の物価上昇を招き少なくない低所得層の生計を脅かし、ついに生産要素価格を 高騰させることによっ
韓国 「日韓で経済圏を作り、早急に日韓経済を一つへ」 1 :名無しさん@涙目です。(兵庫県):2011/09/27(火) 10:31:01.55 ID:Unpo4EYO0 ?PLT 「日韓は1つの経済圏へ」。 最近、東京にある韓国大使館がこんな資料を作成し、企業やメディアなどに説明を試みている。インフラを共同で各国に売り込んだり、両国間で投資をもっと拡大したりすることがお互いの利益になると主張。最終的には日韓自由貿易協定(FTA)を締結し、米国とカナダ、あるいは欧州連合(EU)のような1つの経済圏を実現すべきだ、と唱えている。 韓国はEU、中南米、米国などに続き、日本ともFTAを結びたい――。 そうだとすれば韓国は今後、どんなことを日本とやっていくつもりなのか。 「1つの経済圏へ」の資料(9ページ分)を見てみよう。 それによれば、(1)提携、M&A(合併・買収)などビジネス界での
2ちゃんねるのまとめブログです。 オワタさま、ハム速さま、ニュー速VIPさまリンクありがとうございます!! 経団連会長「菅が辞めないと若者の教育上よくない。自然エネルギー推進は理解不能」 1:名無しさん@涙目です。(神奈川県):2011/06/20(月) 17:37:26.37 ID:wm8EOb0H0 ★「居座り」、若者にも悪影響=首相に早期退陣迫る−経団連会長 経団連の米倉弘昌会長は20日、退陣を表明しながら時期を明言せず、「居座り」を 図っている印象が強い菅直人首相の姿勢について、「自分の言ったことをきちんと実行 しないと、若い人たちの教育上も具合が悪い」と述べた。指導者が出処進退を潔くしな いと教育的な観点からも問題を招きかねないとして、首相の早期退陣を強く求めた発言 だ。 米倉会長は、東日本大震災の復興基本法の成立に震災発生から3カ月以上を要したこ とに「何と悠長なことをやっ
■編集元:ニュース速報板より「ゴールドマン・サックス 「日本のGDP15%上げる方法考えた、要約すると女は働け、移民入れろ」」 1 名無しさん@涙目です。(dion軍) :2011/05/18(水) 15:30:51.89 ID:UdhQ8ic50● ?2BP 「専業主婦」が日本経済を苦境から救う?=ゴールドマン・サックス ゴールドマンサックスは「女性経済学3.0、すぐに動き出せ」というレポートを発表した。 レポートによれば、簡単な方法で日本の国内総生産(GDP)を15%上げることができるという。 それは多くの日本女性に仕事を始めさせるという方法だ。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。 このレポートのポイントは、日本の就業女性の割合が60%という新記録を更新していたとしても、80%の男性の就業率と比べるとその差はまだ大きい。女性就業者の割合が80%に達したと仮定すると、新
経団連会長 「衝突事件はもう済んだこと。追及するな!日中関係悪化のビデオ流出は、徹底的に追及を!」 1 名前:☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★ :2010/11/08(月) 17:04:14 ID:???0 経団連会長、尖閣ビデオ流出「日中関係沈静化の流れに反する」 日本経団連の米倉弘昌会長は8日の定例記者会見で、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件のビデオ映像がインターネット上に流出した問題について「日中関係の沈静化の流れに逆行する。政府が言うように公務員法違反であり、よく追及すべきだ」と述べた。 そのうえで「領土問題について両国とも強い主張を持っており、それを認識した上でお互いに努力しながら隣人として仲良くしようという姿勢を貫いてきた。衝突事件 がどうして起きたかの議論は既に済んだと思っており、追及すべきではない」と述べた。 http://www.nikkei.co
民主党は年収2000万円以上に対して給与所得控除を無くすことによって、高額所得者に対する狙い撃ち増税を検討しているようである。サラリーマンは自営業者や個人事業主と違い経費を自分で計算して申告することは認められていないが、そのかわり所得に対して一律に何%かはみなし経費として控除される。控除の割合は年収が増えるほど下がるが、年収1000万円以上で定率の5%になる。つまり高額所得者は年収の5%は経費として認められ、その分は所得税を払わないくてもよいのである。逆にいえば高給サラリーマンはたった5%しか経費が認められていないのである。会社でいえば営業利益率95%を「強制」されいてるのだ。民主党はそれさえも廃止しようとしているのだ。 参考 政府税調、給与所得控除の上限検討 2000万円超を軸に課税強化、産経 財務省もいっているように、年収2000万円超の人は給与所得者の0.4%しかおらず、もし仮にこの
小沢さんはとうとう辞任しましたね。 しかし、民主党の政策は「できの悪い自民党」で面白くないですね。 もっとまともな政策をつくれる政党はないのでしょうかねー。 小沢民主代表が辞任表明 鳩山氏「代表選は今週中が理想」 さて、今日は日本の将来に関していろいろ考えてみたいと思います。 結論から言うと、移民政策を積極的に進めない限りもう日本は衰退しかありえないと思います。 例えば、こんなグラフを見ると、今ある政策議論なんて日本がこれから進んでいく大きな流れの中では、どれだけ頑張ってもほとんど何も意味はないんじゃないかと正直思えます。 出所:国立社会保障・人口問題研究所 確かに不況になって最近は経済政策に多くの日本国民が関心を持っています。 素晴らしいことだと思います。 しかし、経済学的にはどういう政策が正しいのかなんてほとんど明白で、正しい答えはそれこそその辺の1000円とか2000円の本に全部書い
岸 博幸(慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授) 【第17回】 2008年11月28日 竹中平蔵 特別インタビュー(後編) 「日本が落ちぶれた本当の理由を語ろう」 「ポリシーウォッチ」 リニューアル記念企画 前回に続き、竹中平蔵・慶應義塾大学教授へのインタビューをお届けする。今回のテーマは、低下し続ける世界の中の日本の存在感。竹中教授は、政治の迷走もさることながら、日本人一人一人の力が落ちてきていると警鐘を鳴らす。今回は、前回以上に公の場で言わないような発言がたくさんあるので、是非ご一読されたい(聞き手・岸博幸)。 ―竹中教授は様々な国際会議で世界のリーダー達と意見交換していますが、金融危機を経て、彼らの最大の問題意識は何だと感じていますか。 何層もあると思うが、最大の問題意識は、新たな世界の秩序をどう作っていくかということではないだろうか。 G20などの場でも議論されるが
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く