「カネをかけない軍隊は、この世で一番高い代償を支払うことになる」――カール・ビンソン _(:3 」∠ )_
【ワシントン=佐々木類】米国防総省が発表した2014会計年度(13年10月~14年9月)国防予算案で、日本の航空自衛隊が調達を決めた最新鋭ステルス戦闘機F35Aの価格が、1機当たり約1・9億ドル(約189億円)であることが明らかになった。日本政府は12年度予算で最初の4機を1機当たり102億円で計上しており、90億円近い差額を米側から請求されるのは必至。価格高騰分の財源をどう捻出するのか、新たな難題を抱えた形だ。 F35は、部品の共同生産をめぐり、安倍政権下で武器輸出3原則の適用外とするなど、国際社会で兵器開発の主流となっている共同開発に道を開く効果をもたらした。一方で、開発遅れと価格高騰で、日本の調達計画への悪影響が懸念される事態となっている。 国防総省が予算計上した29機のF35のうち、米空軍が調達するF35Aは計19機で35億8200万ドル(約3564億円)。1機当たり約1・9億ドル
長崎県佐世保市中心部の飲食店経営者ら6人が5日、市役所に朝長則男市長を訪ね、米海軍佐世保基地や国に対し、米兵の夜間外出禁止や禁酒令の緩和、早期解除を働きかけるよう陳情した。 同市中心部の常盤、港、栄の3町では、外国人向けのバーなどが50店ほど軒を連ねる。相次ぐ不祥事を受け、在日米海軍などが10月以降、夜間外出禁止令(午後11時~午前5時)や、夜間禁酒令(午後10時~午前8時)を発令したことで、経営が悪化。バーなど4店舗を経営する「AWC」の久冨尚和代表(32)が今月3日、30店舗に聞き取り調査を行ったところ、各店の売り上げは平均で7割近く落ち、「このままだと店を閉める」との声も相次いだという。 久冨代表は「これまでのように米国人と一緒に街づくりに取り組みたい」と協力を求めた。朝長市長は「どこまで影響力を及ぼせるか分からないが、現状を伝えたい」と述べた。
山口昌男の10年ほど前の札幌大学での講義録「学問の春」(平凡社新書)を読んでいるがこれが面白い。タイトルが抽象的だが、実際は「文化学総論」(ホイジンガ『ホモ・ルーデンス』を読む)の講義録をもとにした「比較文化学講義」である、と冒頭にある。 読み始めてすぐ、気になるところがあった。講義の趣旨に関係ないのだが。山口はインドネシアのブル島へ調査に行く。ところがインドネシアに行くと、ブル島には共産党員の収容所があるから外国人は入れないだろうと言われる。 1965年以来の共産党撲滅を目的とした軍事行動によって、インドネシア独立運動の闘士だったスカルノ大統領は辞めさせられて病気になって死んでしまった。1968年にスハルト政権という軍事政権が成立したけれど、インドネシア全域はその後、軍人の利権の対象になってしまった。退役軍人を含めて、大将、中将、そういう人たちがこの島の漁業権や森林伐採権を自分たちで握る
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