役員報酬、安けりゃいいってもんじゃない 清貧の美徳よりも、「決め方」こそ株主理解のカギ | JBpress (ジェイビープレス)カルロス・ゴーン日産自動車社長は8億9000万円、ハワード・ストリンガー・ソニー会長は4億1000万円＋4億円のストックオプション（自社株を購入できる権利）。これまで推測でしかなかった経営者の高額報酬が次々に明らかになっている。 2010年3月末、金融庁は内閣府令を改正。従来は役員報酬の総額だけを開示すればよかったが、改正によって上場企業は1億円以上を受け取った役員の名前と金額、その内訳を2010年3月期の有価証券報告書（有報）で開示しなければならなくなった。 金融危機を契機に、株主による経営監視の目が世界的に厳しくなっていることに配慮した措置だ。米国は各企業の報酬額上位5人を公表。英独も個別開示を義務付けている。
