インターネット検索大手の米グーグル日本法人が近く経団連に入会する見通しだ。毎日新聞が2011年12月18日付朝刊で、早ければ12年1月の正副会長会議などで入会が承認される見通しだ、と伝えた。19日付朝刊の日経新聞も同様の情勢を伝えている。
昨年7月、報道向けイベントに臨んだペイジ氏(左)とシュミット氏=AP 【ニューヨーク=山川一基】米ネット検索最大手グーグルは20日、経営体制の刷新を発表した。共同創業者のラリー・ペイジ製品担当社長(38)が4月4日付で最高経営責任者(CEO)に就任し、エリック・シュミットCEO(55)は会長に専念する。経営の主導権が「熟練ビジネスマン」から「天才肌」と呼ばれる技術者に移り、経営戦略や製品がどう変わるか注目される。 「大人の監督はもういらない!」。シュミット氏はCEO交代を発表した直後、自身のツイッターにこう書き込んだ。若い創業者を「監督」する自身の役目が終わったというわけだ。 グーグルはもともと、1998年にペイジ氏と、もう1人の共同創業者のサーゲイ・ブリン氏(37)がスタンフォード大在学中に創業した会社だ。ペイジ氏が初代CEOに就いたが、2人の若者に対して、投資家たちは上場を目指す
Web業界に衝撃を与え続けてきたグーグルが、Web広告業界のビジネスの根幹を揺らがしかねないとんでもないツールを公開している。大手サイトのユニークビジター(UV)/ページビュー(PV)から、ユーザーの学歴や世帯収入といった属性まで丸見えにしてしまう「Google Ad Planner」だ。いったいどんなツールなのか。 「公称値」と「Google調べ」が比べられることに 「Google Ad Planner」は、Webニュースやポータルサイトなどへの広告出稿を検討している企業(広告主)の出稿計画をサポートするツールだ。昨年6月、米国でのサービス提供当初は招待制のクローズドなサービスで、日本のWebメディアは未対応だったため、国内のニュースサイトは簡単に紹介した程度だった。しかしその後、対応する国が増え、現在では日本のWebメディアにも対応、ユーザーインターフェイスは英語だが、Googleアカ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く