コロナ対策予算12兆円のうち11兆円が使途不明とか言われてる件について
12兆円の中には持続化給付金や雇用調整助成金、18歳未満への給付金で数兆円規模の予算執行があるようです。 そういう状況で使途が判明したのが8000億円程度でその他使途不明金との内容には疑問が生じ記事の正確性を疑います。 国会に報告されていますから、国会がしっかり内容を確認するのだと思います。 普通に考えれば「インフレ対策」「原油高対策」に関して、使途を限定できないから予備費として計上してるって話なのは見ればわかるじゃん。 むしろこの人たちは、「インフレ対策の予算は今年は〇兆円までしかやらないよ」って限定されたら満足なんだろうか？ なによりも「今更！？」って感じだ。2020年の時からやってるんだけどね。今までしらんかったことを恥じるでもなく、知ったとたんに騒ぎ始めるとか。 https://nordot.app/851028029151608832?c=39546741839462401 コロ
竹中平蔵｢かんぽ生命問題の根源は民主党政権｣の醜態
プレジデントオンラインに 竹中平蔵｢かんぽ生命問題の根源は民主党政権にあります｣という記事が出ました。 (URL)https://president.jp/articles/-/33970 まず竹中氏の肩書です。「経済学者／東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授」となっていますが、最も重要な肩書が抜けています。 「パソナグループ取締役会長」です。 竹中氏は肩書を都合よく隠すという傾向がありますが、相変わらず書かないようです。 パソナ社員が2016年からかんぽ生命の取締役を務めていることは記事中に一切記していません。 現在「株式会社パソナグループエグゼクティブアドバイザー」という肩書の社員は、 パソナグループ企業の株式会社ベネフィット・ワンの役員でもあります。 この前提すら記載しないプレジデントオンライン編集部には閉口します。 (URL)https://www.jp-life.japanpost
なんで日本だけGDP伸びないんだろうね。 ほかの先進国だってそんな構造改革..
なんで日本だけGDP伸びないんだろうね。 ほかの先進国だってそんな構造改革とかどんどんできるってわけじゃないだろうに。
累進課税に正当性はない
累進課税は、富裕層に対する差別的税制で、一律に20％であるなどフラットな税率でなければ民主的とは言えないだろう。 税金と言うのは国家を運営させる為に国民が納めるものだが、富裕層も貧困層も、個人としては国家が所有し管理するリソースや機能を使う頻度や割合が大きく変わることはない。例えば、相対的に多額の税を納めたからと言って警察に何度も世話になることもないし、訴訟を受けるわけでもない。その上、セーフティネットについては十分な資産をもつ富裕層はほぼ必要とせず、貧困層がより必要とするため、累進課税によって生まれる不平等は更に大きくなる。従って所得に比して累進課税でより多くの税金を取られることは民主的とは到底言えないし、むしろ共産主義的で不公正な税制と言える。平等かどうか以前に、正しくない。 厚生年金は所得に比例して納入した金額に応じて得られる年金も増えるが、納入額に応じたリターンがあるなら累進制は妥
「弱者を救えば最終的には貴方も救われる」は本当か
リベラルがよく言うこの理屈は、もう胡散臭くて信用されないものになってしまったと思う。 この理屈からは、右翼のトリクルダウン理論と近いものを感じる。 右翼の言い分が「強者に尽くせば最終的には貴方も得をする」であるのに対して 左翼の言い分が「弱者に尽くせば最終的には貴方も得をする」だと言う事だ この両者の言い分が両方とも嘘であるならば、真ん中にいる人間の現状は、上と下の両方から搾り取られているようなものだろう。 福祉の削減や、弱者の切り捨てに賛成する人間の事を、「正しい損得勘定勘定のできない人間」というニュアンスを込めて、「肉屋を支持する豚」と呼ぶ事があるが、本当にそうだろうか？ 「弱者に尽くせば最終的には貴方も得をする」という言い分がトリクルダウン論者の言うそれと大差ないとしたら、弱者に尽くす者こそむしろ正しい損得勘定のできない人間ではないだろうか？ もちろんこのような言い分に対して「弱者に
消費税より土地をすべて国有化した方が良い
もし土地をすべて国有化して、その使用料を国庫に納められるようになれば、 国家財政は黒字化する。 おまえらが普段目にする、塀が高くて中がどうなってるのかよくわからない、でもその広さから尋常ではない金持ちが住んでる家があるだろう。 うらやましいよな。ああいう家に住みたいよな。 ああいう奴らはたいてい駅前などの地価が高い場所に自分の土地を持ってて、 ビルを建てて、そこからの収入で、何もしなくても贅沢な暮らしができるようになってる。 もし土地が全て国有化されていれば、そういう事はできなくなる。 そしてその収益はすべて国庫に納められる。 これほど公平なことは無い。 消費税消費税と馬鹿の繰り返しみたいに思考停止せず、 大金持ちからどうやって貧乏人に分配できるかを考えるべきだ。 http://anond.hatelabo.jp/20160530233958
なぜ消費増税なのか
これ超かんたん。 なぜなら、庶民からお金を取りたいから。 逆に言うと、金持ちがお金を取られたくないから。 細かい計算などはリンク先を見てもらうとして、 貧困率を測る指標にジニ係数というものがある。 これを当てはめて計算すると、上位１０％の（本当は１％の）金持ちの資産を没収して 年金や健康保険、生活保護などの社会保障費に充てれば、その全てがまかなえるのだ。 つまり、理論的には選挙で貧乏人が、例えば「相続税を１００％にする！」 などという事を公約にしている政党を選べば、金持ちの資産をぶんどって社会保障に充てる事ができ、 現在の重苦しい、消費税増税や年老いてからの生活不安は消え去るはずに思えるだろう。 じゃあなぜメディアはそれを報じずに財務省が念仏のように繰り返す「消費税を増税しないと財政破綻」という文言を繰り返すのか？ それは、メディアの持ち主が大金持ちだからである。 だから、自分たちの致命傷
消費税を15％にして所得税を廃止してほしい。
まじめに働いてきた30代後半の給与所得者です。今日は税金に関して、話をさせてください。 高額所得者の烙印を押されており、毎年確定申告をさせられ、最高税率の税金を徴収され、自分の資産もリストで毎年提出させられるという屈辱的な扱いを受けています。 給与所得者なので、すべてガラス張り。ごまかす隙など微塵もありません。 みなさんにはない、予定納税という謎の仕組みもあって、別途税金の前納までさせられます。給与所得者は、通常、給与支払い時の源泉徴収のみですが。 江戸時代の小作農民のような扱いで、もはや一揆寸前です。 税金というのは、誰もが払いたくないものなので、民主主義という多数決が決定される社会においては、多くの人がより払わないで済む手段が選択されがちです。より少ない一部の人達だけが大きな負担を強いられ、それ以外の多くの人達が利益を享受するというものです。これが、民主主義だと言われてしまえば仕方ない
年収5000万円の人も公立保育園に全員入れるようにすべきなの？
今回の保育園に入れなかった人が少なくとも世帯所得が約1000万円以上だったというまとめサイトの記事に 「年収なんか関係ないだろ！バカか？」というコメントが多かったし、スターも多かった。 もちろん、はてなは東京周辺の高所得者共働き左派ユーザーが多いから そういうコメントが多くて当たり前なのだろうけど、 本当に年収が高い人も全員公立保育園に入れるようにするのが国の責務なのだろうか。 民間じゃダメなのだろうか。 保育園に入れないのは都市部だけだし、年収高い人も優遇するようにするのであれば 当然地方の年収の低い人たちも彼らのために税金を負担することになる。 つまり、逆進性の高い政策になるのではないだろうか。 もちろん、公立保育園に全員入れるようにするという政策を僕らは選ぶことができる。 しかし、それに対する負担を国民全員が負うべきかどうかは議論すべきことだと思う。 お金持ちでも公立保育園に全員入れ
今更出生率を爆上げしたところで、医療年金介護２０２５年問題は一切解決しない
よく 「医療・年金・介護制度維持のために、とにかく出生率を早急に２．０７回復させろ、人口１億人維持を目指せ」 と識者が主張し、政治家が主張する。 「出生率を回復させれば、医療財政や年金財政や介護財政の崩壊を防げる」のロジックは、一見正しいように見える。 しかし、このロジック、長期的には成立するも、中期的には残念ながら成立しない。 医療年金介護が「ヤバイ」とされるのは、いわゆる団塊世代がリタイアして年金受給側に回り、 その後後期高齢者側に回って医療負担介護負担が増えてしまうから。 団塊世代のリタイアは２０１０～２０１５頃に始まり、年金介護の負担増は、団塊が後期高齢者になる２０２５頃から急増する。 これが「２０２５年問題」で、特に首都圏が酷い。 で、仮に 「出生率が異常に高騰し、１．４程度だったのが３とか４とかに上がり、出生数も１００万人⇒２００万人３００万人に急回復した」 社会を想像してみよ
あなたの食卓に並ぶ料理はばらまかれたお金で作られた道路を通ってきたのです。
料理だけでなくあなたの家にあるもの殆どが公共インフラのおかげで安価に運びこまれることができています。 しかも、道路があなたのために使われたからといってその道路は他の人には使えなくなるわけでもなく多くの人に利益をもたらしています。 そして、道路だけでなく港湾や、あるいは治安、はたまた法制度まで、 ばらまかれたお金は多くの公共インフラとなり人々に直接的にも間接的にも利益を生み出させています。 そういった国民の利益の合計は数百兆のような小銭とは比較できないほど巨額です。 より効率的な使用を議論するのならともかく、 そのための経費を、年金の収益と比較することはあまりに的はずれで滑稽な行為です。 http://anond.hatelabo.jp/20130705220820
bewaadさん、生きていたら是非、現在の状況についてコメントください
とうとうリフレ派の代表格が日銀副総裁になるということが現実的な話となるところまで来ました。 http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324838304578324871862202496.html bewaadさんは、経済学者がほぼリフレで一枚岩になるほど一致して政府にリフレ政策を助言できるようにならないと、 あるいは（同時に）世間にリフレ政策がひろく受け入れられるようにならないとリフレ政策は現実問題として相手されない と何度も述べられていました。 しかし、経済学者はいまでもアベノミクス、あるいはその中の金融政策部分に限っても反対な人は多く昔と勢力図は変わりません。 そして、市井の反リフレ派の人たちも変わらず健在です。 しかし、上述したようにリフレ政策が現実にとられる寸前のところまで来ています。 bewaadさんが言うほどまでには、経済学者が一枚
メイロマのTweetのブクマで、yellowbellこと鈴木さんとそれにスターをつけた人たちに聞きたいんですが
メイロマの例のツイートに 働けるのに働いてない専業主婦年金払え年金払え年金払え年金払え年金払え年金払え年金払え年金払え年金払え年金払え年金払え年金払え年金払え年金払え年金払え年金払え年金払え年金払え年金払え年金払え年金払え年金払え年金払え年金払え年金払え年金払え。お前達は勤労者の敵。 http://twitter.com/May_Roma/status/266167106138161153 yellowbell その前に専業主婦の労働に給与を払うのが先です。 2012/11/07 とコメントして25スターをゲットし、該当ブクマで人気ナンバーワンになっていらっしゃるようですが、専業主婦に給与という考え方がよくわかりません。 たとえば、給与を支払うということは、夫と妻の間に雇用契約を結び、相応の賃金を支払う、ということでよろしいでしょうか。 であるならば、その家事労働に対して賃金を定める必要が
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財務省解体したとして