走行距離での課税検討＝自動車税改革で―政府・与党（時事通信） - Yahoo!ニュース
自動車関連税制の将来的な見直しで、政府・与党が走行距離に応じた課税を検討していることが27日、分かった。 若者の車離れなどで自動車の保有者が減少する中、与党税制調査会は排気量に応じて課税している自動車税の新たな基準づくりについて議論。中長期的に課税方法の見直しを検討する方針を、12月中旬にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む方向だ。 自動車関連の税金には、購入時の自動車取得税に加え、保有者が毎年納める自動車税、車検時にかかる自動車重量税がある。このうち保有者が払う自動車税は排気量によって異なり、1000cc超1500cc以下の小型車には年3万4500円の税金がかかる。
総務省「軽自動車の税率が低すぎる」 軽自動車税を大幅に増やす検討 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
総務省「軽自動車の税率が低すぎる」 軽自動車税を大幅に増やす検討 1 名前：うっしぃじま悪い肉φ ★：2013/08/23(金) 10:01:34.76 ID:???0 総務省、車増税「軽」に照準 取得税廃止穴埋め 総務省は軽自動車の持ち主が毎年納める軽自動車税（地方税）を大幅に増やす検討に入った。2015年にも廃止される自動車取得税（同）の代わりの財源とし、地方財政への影響を回避する。欧州連合（ＥＵ）などとの通商交渉で、日本の軽の税率が低すぎると指摘されていることも見直しの追い風とみている。ただ軽自動車業界の反発は必至で、年末の税制改正論議の焦点になりそうだ。 所得税など国税の制度を財務省が所管するのに対し、自動車税や自動車取得税といった地方税は 総務省が所管している。普通車や軽自動車の取得時に地方自治体に納める取得税は、消費税が 10％に上がる際に廃止される。取得税がないと年1900億
高速ツアーバス廃止へ～国交省｜日テレNEWS NNN
今年４月に起きた関越自動車道での高速バス事故を踏まえ、国交省は３０日、今後１年以内に「高速ツアーバス」を「高速乗り合いバス」に一本化すると発表した。今あるツアーバスの運行形態は事実上、廃止となる。 高速道路を走るバスには、旅行業者などが貸し切りバス事業者と契約し、自由な路線で運行する高速ツアーバスと、停留所を持ち、決まった路線を厳しい規制の下で運行する高速乗り合いバスがある。 高速ツアーバスでは、安全上の責任は運行した貸し切りバス事業者にあるため、関越道でのバス事故では、利用者を募集した旅行業者が法的責任を問われることはなかった。このため国交省は、今ある高速ツアーバスを高速乗り合いバスに移行し、旅行業者なども安全面の責任を負うことを決めた。これにより、旅行業者などが高速バスを使ったツアーを企画する場合、高速乗り合いバスと同じようにバスを保有することや停留所を設けることが義務づけられる。また
朝日新聞デジタル：消費増税なら車購入時の税軽減 民主・公明が合意 - 政治
１８０万円の新車を買った時の税負担はどうなる？ 消費増税関連法案の修正協議で、民主党と公明党は２０１４年以降に消費増税した場合、自動車にかかる税を軽くする方向で合意した。自民党も応じる見通しだ。消費税が上がれば、自動車を買う時の税負担が増えるため、自動車業界などは軽減を求めている。 車を買う時には消費税のほか、自動車取得税や自動車重量税がかかる。法案では消費税率を１４年４月に８％、１５年に１０％に上げるため、公明党は１１日の修正協議で「自動車関係諸税の見直しが必要」として、取得税の廃止などを求めた。 取得税は税抜き価格が５０万円を超える車を買う時にかかる。普通車は税抜き価格の５％、軽自動車は３％を支払う。重量税は車の重さに応じてかかり、買った時と車検の時に支払う。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお
「休日千円」悪用し家族旅行 ３警官を厳重注意 京都府警 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
京都府警高速隊の隊員ら３人が平成２２年、マイカーで家族旅行に出掛けた際、休日のＥＴＣ（自動料金収受システム）利用の高速道路料金が上限千円になる当時の制度を悪用して利用料金をごまかし、口頭厳重注意を受けていたことが６日、分かった。 府警によると、３人は高速隊福知山小隊（京都府福知山市）に当時所属していた男性巡査部長（現在は警部補）と男性巡査長＝ともに４０代、巡査長の妻で舞鶴署に所属していた３０代の巡査部長。 警部補は２２年７月２５日の日曜、高速道路を利用して千葉県浦安市の東京ディズニーランドに家族で旅行。福知山市に戻ったのが平日の２９日だったため、舞鶴若狭自動車道福知山インターチェンジ（ＩＣ）料金所横の同小隊公用車駐車場に車を止め、地下通路でＩＣ外の職員用駐車場に移動し、あらかじめ止めていた別の車で帰宅。土曜の３１日、公用車駐車場から車を出し、ＩＣのＥＴＣを休日料金で通過した。 復路の
月間維持費1万円を実現せよ――「若者のクルマ離れ」を考える
マスコミや経済界は「若者のクルマ離れ」と言うが、筆者には若年層向けのマーケティングがうまくいっていないことへの言い訳にしか見えない。自動車業界が今本当に考えるべきことは、若者がクルマを持てる施策を考えることではないだろうか？ 1月5日、ソニー損保が「新成人のカーライフ意識調査 2012」を発表した（参照記事）。これは1991年4月2日から1992年4月1日生まれの男性500名・女性500名（有効回答数1000人）の新成人に対し、クルマに対する関心やカーライフへの意識を調査したもの。昨今、自動車業界を中心に「若者のクルマ離れ」と言われているが、その実態がつまびらかになっている。 まず新成人の免許保有率だが、男性62.2%、女性51.2%と全体の半数以上が保有していた。地域別の免許保有率では、都市部で44.3%、地方は60.0%。公共交通機関が弱い地方でクルマが“日常の足”となっている現状が分
【日本の議論】高速料金の適正価格は？ 実質値上げに民主紛糾、賛成派からも批判 (1/5ページ) - MSN産経ニュース
民主党が目玉公約に掲げた高速道路無料化をめぐって迷走が続いている。前原誠司国土交通相が、６月から一部無料化とともに、現在の「休日上限千円」から「毎日上限２千円」などへの大幅変更を発表したところ、実質値上げとなる近距離中心の利用者から「公約違反」との批判が上がり、民主党内からも異論が噴出。参院選への影響を懸念した小沢一郎幹事長が鳩山由紀夫首相に見直しを要請した。そもそも無料化は世論調査や専門家の間で反対が強く、その実現性も不透明だ。では高速料金は、いくらが適正なのだろうか。（河合龍一）四国だけ割高「絶対許さない」 「こんな極端な話はあってはならない」 ４月１０日、前原国交相が前日に発表した新たな上限料金制導入に公然と異を唱えたのは、前原国交相と親しい仙谷由人国家戦略担当相だった。 新料金制では、本州四国連絡高速だけが、高速と競合するフェリー会社の経営に配慮し、上限料金が他地域より千円高く設定
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助けて！車が売れないの！ 民主「閃いた！自動車取得税廃止へ」