防衛費増額巡り 首相「国民自らの責任」 一部増税で賄う考え | 毎日新聞岸田文雄首相は13日の自民党役員会で防衛費増額を巡り「防衛力の抜本強化は安全保障政策の大転換で、時代を画するものだ。責任ある財源を考えるべきで、今を生きる国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべきものだ」と述べ、一部を増税で賄う考えを改めて示した。 茂木敏充幹事長が役員会後の記者会見で明ら…
「防衛費は増やす」麻生太郎財務相 食い下がる朝日記者に「（安全保障環境が）厳しいと思っていないのか」 - 産経ニュース
麻生太郎財務相は１３日の閣議後記者会見で、毎年増加を続ける防衛予算について「われわれの国を取り巻く国際情勢を忘れてはいけない。防衛費は増やしていかざるを得ない」と述べた。 国の財政が厳しさを増す中、財政再建とのバランスについて問われると「両方考えないといけない」と説明。これまで財務省としても防衛装備品の調達改革を提案してきた点を強調し、「引き続き、単価を下げることなどは検討していかないといけない」とした。 朝日新聞の記者が「防衛予算をずっと上げ続けるわけにはいかない」「中期防（中期防衛力整備計画）でも上げるのか」と食い下がると、「（安全保障環境は）朝日新聞からみても厳しいだろう。厳しいと思っていないのか」と切り捨てた。 国の防衛費は平成２４年に第２次安倍政権が誕生して以降、６年連続で増加を続けており、３０年度予算は５兆１９１１億円と過去最高額が計上されている。３０年は年末までに「防衛計画の
＜米空軍＞大学研究者に８億円超 日本の延べ１２８人 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇１０～１５年度 軍事応用の恐れ 米空軍が２０１０年度以降の６年間に、日本の大学研究者ら少なくとも延べ１２８人に総額８億円超の研究資金などを提供していたことが、毎日新聞の調査で分かった。また、１０～１６年度に京都大と大阪大の教授ら１１人が米空軍と海軍から計約２億円の研究費を受けたことも、両大学への情報公開請求で判明した。 米軍からの資金受領に法的問題はないが、科学者の代表機関・日本学術会議は１９６７年、研究者や学会が米軍から資金提供を受けていたことをきっかけに、軍事研究を禁じる声明を出した。今回、資金受領が判明した教授らは「研究は平和目的で軍事研究には当たらない」と説明しているが、研究成果を米軍が軍事応用する可能性がある。 米空軍が毎日新聞に開示した資料によると、１０～１５年度（米会計年度）に日本国内の研究者延べ１２８人に研究費として約７億５０００万円を提供していた。さらに国際会議の
徴兵制デマ - 誰かの妄想・はてなブログ版
徴兵制は金がかかるからできないっていういつものデマ。 JSF @obiekt_JP 2014-07-26 20:05:04 くじ引き徴兵制の場合、日本の20歳の人口は120万、男だけで60万、徴兵期間を2年とすると120万人が対象となるけど、自衛隊の総数24万（陸自17万人）のうち陸自の半分を徴兵でまかなうとしたら8万5千。若者男性の14分の1。2014-07-26 20:13:34 http://togetter.com/li/698145 で、人件費がかかるっていうお決まりの流れですが。 仮に8.5万人を徴兵で賄うとすれば、その費用は13万人いる曹クラスから優先的に早期退職させれば賄えますね（例えば曹4.5万人リストラ、士4万人は総入れ替え的に。）。むしろ年齢が高い分給料も高い人たちが減るので差分が生じるくらいでしょう。問題になるのは退職後の再雇用の世話くらいなものですが。 現状の24
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