平井デジタル相に資産公開法違反の疑い “五輪アプリ受注”の親密ITグループの株を不記載 | 文春オンライン
平井氏が保有していたのは、IT関連企業「豆蔵ホールディングス」（東京都新宿区）の株式8400株。同社は、荻原紀男社長（63）が1999年に創業した会社が前身で、2004年に東証マザーズ、2013年に東証一部への上場を果たした。 最近では、豆蔵ホールディングスのグループ会社「ネクストスケープ」（東京都新宿区）が、内閣官房IT総合戦略室が開発を担う東京五輪向けアプリを再委託先として6.6億円で受注。同アプリの受発注を巡っては、平井氏がIT総合戦略室の幹部らに「NECを干す」などと指示し、その後、NECが実際に契約から外れたことも物議を醸している。 一方で、豆蔵ホールディングスは2013年から2017年にかけて毎年60万円、計300万円を平井氏が代表を務める自民党香川県第1選挙区支部に献金していた。 香川県第1選挙区支部の政治資金収支報告書 平井氏によれば、2006年6月に豆蔵ホールディングス株
日本人の低すぎる生産性と、IT打ち壊し百姓一揆
生産性の低すぎる日本社会デービッド・アトキンソン著『新・所得倍増論』を読んだ。日本社会は世界トップクラスの質の労働者を抱えながら、「一人当たりGDP」や「時間当たり生産性」 において極めて低い水準にあるという。その結果、先進国で最も貧しい国になっている。（いずれもデータに基づく議論なので、関心のある人は本を読んで確認してほしい。） そのような現状分析からの政策提言として、「政府がGPIF（公的年金ファンド）を通じて上場企業に『時価総額を上げろ』というプレッシャーをかけるべきだ」と書かれている。 曰く、日本の上場企業経営者は、国際水準ではまったくの無能であり、利益を出せていない（「3時に閉まる銀行」という例が何度も登場する）、無能な経営者を交代させることでしか生産性の向上はない、女性の活躍もないという論旨だ。 同様の提言は他の識者からもなされている。藤野英人著『ヤンキーの虎』では「5年平均で
大手飲食チェーンのクレカ導入に絡んだ事ある者だけど
カフェ・喫茶店にクレカ導入しないことを批判するブログ記事がホッテントリに上がってたんで、クレカ導入の難しさについて書いておくよ。 ドトールやコメダ珈琲など、大手カフェのほとんどがクレジットカード払いに対応していない現状を嘆く。電子マネーもほぼ使えません。 - クレジットカードの読みもの http://cards.hateblo.jp/entry/coffeeshop-no-card/ 本題に入る前に愚痴なんだけど、なんで一部のブロガーって全能感というか、「こんな簡単な事に気付かない企業は馬鹿だ」と安易に言っちゃうんだろう。中の人はとっくにそんなことは検討しているし、お金使って調査してるし、その上でやるやらないっていう判断を下している。消費者側からすればそんな簡単な事もできねーのか！って思うような事が、実は全然簡単じゃなかったりするんですよ。とある経営学の先生が「一目して簡単に見えることは、
東証でシステム障害 派生商品取引すべて停止 - 日本経済新聞
東京証券取引所では7日、システム障害のため東証株価指数（TOPIX）先物や長期国債先物などすべての派生商品（デリバティブ）の取引が9時20
asahi.com（朝日新聞社）：「ビジネスマン」から「天才肌」へ グーグルの経営刷新 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
昨年７月、報道向けイベントに臨んだペイジ氏（左）とシュミット氏＝ＡＰ 【ニューヨーク＝山川一基】米ネット検索最大手グーグルは２０日、経営体制の刷新を発表した。共同創業者のラリー・ペイジ製品担当社長（３８）が４月４日付で最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任し、エリック・シュミットＣＥＯ（５５）は会長に専念する。経営の主導権が「熟練ビジネスマン」から「天才肌」と呼ばれる技術者に移り、経営戦略や製品がどう変わるか注目される。 「大人の監督はもういらない！」。シュミット氏はＣＥＯ交代を発表した直後、自身のツイッターにこう書き込んだ。若い創業者を「監督」する自身の役目が終わったというわけだ。 グーグルはもともと、１９９８年にペイジ氏と、もう１人の共同創業者のサーゲイ・ブリン氏（３７）がスタンフォード大在学中に創業した会社だ。ペイジ氏が初代ＣＥＯに就いたが、２人の若者に対して、投資家たちは上場を目指す
韓国、リチウム電池に新規制へ…「日本製」締め出し狙う？ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
韓国政府が、パソコンやデジタルカメラなどに使われるリチウムイオン電池について、７月１日から新たな規制を実施することが２１日、明らかになった。 韓国内でリチウム電池を組み込んだ製品を製造・販売する場合、同国内の機関の認証が必要になることが柱だ。 世界のリチウム電池生産で、日本メーカーが全体で約６割のシェア（占有率）を占め、韓国メーカーと競っている。日本政府は、「認証の基準があいまいで、日本製品が韓国市場から締め出される恐れもある」として、規制内容の修正を求めるとともに、すべての国に平等な通商条件を与えるよう求めた世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに違反する可能性が高いとして、ＷＴＯに問題提起する方針だ。 リチウム電池は、携帯電話の使用中などに発熱や破裂爆発事故などが起きていることから、各国が安全基準を策定している。日本の場合は、メーカーや輸入業者が基準に基づいて自己検査を行えば販売できる。しかし、
日本ってすごくね(；ﾟДﾟ) パソコンなんて中古で十分なんだよ。わざわざ高いの買う奴ってバカじゃね？
1 ： アグロステンマ アゲラタム(千葉県)：2009/05/27(水) 11:07:57.58 ID:N/SITxrn sssp://img.2ch.net/ico/ahya.gif パソコンレンタル、中古機で低コストに 中小企業3社 ＯＡ機器販売のＷＣＬソリューション（大阪市、重森公孝社長）など中小企業3社は、中古パソコンのレンタルサービスを始める。大手企業から使用済みパソコンを買い取り、データ処理したうえで必要な業務ソフトとセットで貸し出す。 リース方式に比べ企業の導入費用は半額程度に抑えられる見通し。景気低迷でコスト削減を急ぐ中小企業に提案する。 新サービス「エコ＋パソ」にはＷＣＬのほか、データ処理技術を持つティーズフューチャー（東京・中央、安川鋼社長）とソフトの期間貸し（ＡＳＰ）サービスを展開するネオジャパン（横浜市、斎藤晶議社長）が参加。6月をめどに事業を開始する。 [5月27
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