華厳の滝「自殺」遺体、収容費用は遺族に請求へ…重機９台・７５人作業 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
栃木県警日光署は４日、同県日光市中宮祠の華厳の滝付近で男性の遺体を収容したと発表した。男性は年齢不詳で、身長約１メートル７０。黒いポロシャツに半ズボン、黒のスニーカーを身につけていた。自殺とみられ、同署が身元の確認を進めている。 遺体については、９月１日に県警のヘリコプターが発見していたが、滝の上部から約６０メートル下の岩場で、収容は困難と判断。このため１０月４日早朝から、トレーラーなど大型重機９台を投入し、県警機動隊や土木工事会社の作業員ら約７５人で、収容作業を実施した。重機の輸送に伴い、同日午後２時から３時半まで、第２いろは坂（国道１２０号）の馬返しから二荒橋までの通行規制も実施した。 同様の作業は２００２、０３年にも実施。約３００万円の費用がかかり、身元が判明し次第、遺族に請求されるという。
自殺マンション告知せず「賃貸は不法」 家主に約１０４万円賠償命令 地裁尼崎支部 - MSN産経west
自殺があった兵庫県尼崎市のマンションの部屋であることを告げずに賃貸したのは説明義務違反として、借り主の男性が家主の男性弁護士に約１４４万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が神戸地裁尼崎支部であり、杉浦一輝裁判官が弁護士に賃料や慰謝料など計約１０４万円の支払いを命じていたことが２９日、わかった。判決は２８日付。 判決によると、弁護士は平成２３年５月２日、尼崎市内のマンション一室を競売で取得。直後に住んでいた女性が自殺したが、昨年８月、この事実を説明せずに男性と賃貸契約を結んだ。男性は同月末に入居したが、近所の住人から女性が自殺していたことを聞き、翌日に退去。９月２０日に契約解除通告をしていた。 裁判で家主の弁護士は「競売後の手続きは他人に任せていて、自殺の報告を受けないまま部屋の明け渡し手続きを終えた」と主張した。 しかし、杉浦裁判官は判決理由で、住人らが女性の自殺を認識していたことなどを挙げて
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asahi.com（朝日新聞社）：賃貸住宅で自殺 家主が遺族へ賠償請求相次ぐ - 社会
印刷 賃貸住宅での自殺をめぐり、遺族が貸主側から損害賠償を求められるケースが相次いでいる。「事故物件」として家賃が安くなる現実があるからだ。中には数百万円と高額になり、裁判になる例も。遺族からは、不当に高い請求を禁止するよう国に求める声が上がっている。 福島県の自営業の男性（５６）の長女（当時２０）は２００９年、神奈川県内の賃貸マンションで自殺した。男性は貸主から「８万円の家賃が半額近くになった」と訴えられ、減額分や原状回復費用として計約２９０万円を請求された。 貸主側は「自殺があったことで嫌悪感を抱かれる欠陥物件になった」と主張。男性側は「科学的な根拠はない」と反論したが、東京地裁は今年１月、約１６０万円の支払いを命じた。新たにこの物件を貸した場合は２年契約となることから、２年余りの減額分などを損害額と認定した。 関連リンク賃貸マンション、契約更新料は「有効」となったが(8/12)
自殺者、１３年連続で３万人超…政府白書 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
昨年１年間の全国の自殺者が３万１６９０人（男性２万２２８３人、女性９４０７人）と、１３年連続で３万人を超えたことから、菅首相が掲げる「自殺者３万人未満」の目標に向け、地域の実情や各世代が抱える問題などに即した効果的な対策が必要だと指摘している。 白書は、警察庁の統計などを基に「非正規雇用の増大などを背景に、社会で活躍する若年〜中堅層の自殺死亡率が上昇傾向にある」と分析。〈１〉職場での心の健康対策の推進〈２〉地域・学校における心の健康作り推進体制の整備〈３〉多重債務、失業者などに対する相談窓口の整備・充実――などに取り組む方針を打ち出した。 内閣府は自殺者の地域別、月別、職業別などのデータ分析を進めており、今夏をめどに分析結果を公表し、都道府県や市町村に取り組むべき具体的な施策を示す方針だ。
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